IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

時事通信によると、バイデン米大統領は24日、安全保障上で重要な製品の供給網(サプライチェーン)に関する国家戦略策定を命じる大統領令に署名する。世界の自動車産業が調達難に陥っている半導体や電気自動車(EV)用電池、レアアース(希土類)、医療品を中心に、日本など同盟国との連携強化を図る。先端技術で覇権を争う中国からの輸入依存度を引き下げる狙いだ。

新型コロナウイルス流行に伴う物資不足を教訓に、供給網を見直すだけでなく、脱炭素化に関連した産業での中国との競争激化に備える。バイデン氏は大統領選で「サプライチェーンの米国回帰」を公約に掲げていた。

半導体では受託生産世界最大手のTSMC(台湾積体電路製造)が拠点を構える台湾、レアアースでは生産大手ライナス社を擁するオーストラリアをそれぞれ巻き込み、日本など同盟国と協力する構想を描く。在庫や生産の調整、情報共有を行う。連携対象の国や製品の拡大も検討する。

環境を重視するバイデン政権の発足で主要国・地域が一斉に脱炭素に動くことになり、重要部材であるEV用電池やレアアース市場で存在感を高める中国が資源を囲い込むリスクもくすぶる。米国はレアアース輸入の約8割、日本は約6割を中国に依存する。中国は1月にレアアースの管理強化を発表済みで、米国は供給網の「脱中国」を急ぐ。

  • >>135

     バイデン米大統領は米国時間24日、医薬品、半導体、電気自動車向け電池、レアアース(希土類)などの米国主要産業のサプライチェーンを再構築するための大統領令に署名した。100日間の審査の実施を指示し、さらに防衛、公衆衛生、通信技術、輸送、エネルギー、食品生産の6分野についても調査を命じた。『AAストックス』などが25日伝えた。

     報道によれば、先週、米国半導体産業協会(SIA)、米国先端医療技術協会、米国自動車機器製造業者協会は米政府に書簡を送り、他国との競争力を強化するために、米政府が米国内に新しい半導体製造工場の建設を奨励するよう要請していた。

     米CNBCは米国時間18日、同大統領令の草案について報じており、草案に中国への直接的な言及はないが、米国経済や米軍が中国の輸入にどの程度依存しているかを特定する取り組みの一環とみられると報道していた。