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日本で岸田首相が株式等の譲渡益課税の税率を20%から30パーセントに引き上げると言うのは、バイデン大統領が先に株の譲渡益課税の税率を引き上げると言ったのに歩調を合わせているのではないでしょうか。
つまり、アメリカのバイデン大統領の政策を知って、その政策の物まねなのではないかと思います。
しかし、アメリカと日本では環境が全然違います。
市中に流通するお金を増やすような政策こそが今の日本にとっては、必要なのです。
にもかかわらず、消費税を引き上げたり、株式の譲渡益の税率を引き上げたりするような誤った政策を推し進めようとしていることに危惧を感じています。