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  • 【飲食店経営→餓死】韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている



    2019年03月31日 10:09




    「韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている」
    2019年03月29日14時07分 [中央日報/中央日報日本語版]

    飲食店の景気が最悪だ。賃貸料や人件費、原材料の価格が相次いで上がり、「ひとりご飯」や「ひとり飲み」など消費トレンドが変わったためだ。各種統計がこれを裏付けている。韓国統計庁によると昨年の飲食店業の生産指数は93.7(2015年=100、不変指数基準)を記録した。2年連続で大きく下がった。

    昨年の数値は13年前の2005年(94.2)と同様の水準だ。農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社(aT)は先月、2018年10-12月期の外食産業景気展望指数が64.2を記録し、調査を始めた2016年1-3月期以降の最低値だったと明らかにした。

    景気の流れ上、これらの経営条件が好転するのも難しい状況だ。全国飲食店の連合会である全国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長に会い、飲食店の景気の実態や対策を聞いてみた。
    https://youtu.be/K08xZy7YjZk


    ――最近飲食店の景気が悲惨だという声が多い。実際に協会を運営しながら見るとどうか。

    「言葉にならない。会員会社が大変だから中央会も気が休まるはずがない」

    ――苦境があらわれている数値があるか。

    「会員会社が最も多かった時は42万社を大きく越えていた。しかし最近では41万8000社に減った。最低賃金引き上げや週52時間勤務、金英蘭(キム・ヨンナン)法(不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律)、#MeToo(ハッシュタグミートゥー)の波紋などがいずれも外食業に悪材料として作用した」

    ――協会会員は自営業者の中でどの程度だと言えるか。

    「70~75%が小規模の自営業者だ。オーナーの学歴が高く店の規模が大きければ協会に頼らずに1人でやっていく場合が少なくない。寄り添うところがなく孤独な方々が団体に頼る場合が多い」

    ――飲食店が苦戦している理由は何か。

    「まず金英蘭法で顧客1人当りの食事単価が大きく落ちた。#MeToo波紋で会食が多く消えた。主に会食の席で性関連のハラスメントや犯罪がたくさん発生したため企業が会食をあまりしなくなった。弱り目にたたり目で最低賃金が2年間で30%以上上がった。零細飲食店にとっては死刑宣告と同じことだ」

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