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国民性とか、その国の国民の総意とかいう
ものは必ずあると思う。

日本人と米国人は対極にあるような気がする。
日本人の経済的な総意は排他的なこと。
日本で成功している外国の企業は少ない。
日本で受け入れられるのは、日本で代替が
利かなくて圧倒的に品質の高いもの、世界
でもトップブランドとして認められたもの
などに限られる。
狭い国土と資源のない国、そしてモノ作り
国家である日本は、無制限に外国からの参入
を認めるわけにはいかない。

「日本国は排他的であれ」という法律はなく
外国企業、外国製品、外国人技術者、労働者
の日本侵入に対して国家レベル、官僚レベル
から企業レベル、国民レベルにおいて、
やんわりと時間をかけながら、気がつけば
国民の「総意」で拒否し排斥してしまう
ことが多い。
国民の潜在意識の中に植え込まれているのだ
と思う。

かたやモノ作りを早々と止めてしまった米国
にとって、国益を守る点で絶対に譲れない
のが投資収益。つまり金融、株式、為替など
世界を舞台としたお金の奪い合い。
米国政府、金融機関、投資関係者たちは
世界のお金の流れが、決して米国に不利に
ならないように努め、最終的に出来るだけ
米国民の富を増やし有事の際にも米国の
被害を最小限に留めよう。という総意は
あると思う。

あと投資立国である米国は、技術立国、
貿易立国であり株式投資に後ろ向きな人が
多い日本より本当の意味での「投資家」が
圧倒的に多いと思う。

なので、ダウはウダウダと上がったり
下がったりするけれども、こういった
市場を支える人たちの総意によって、
持ちこたえていくというか、結局は
何だかんだ言いながら上がっていくん
だろうと思う。

短期の人と違い、中長期の人はダウは
関係ない。やはり何事も原理、原則さえ
分かっていれば、目先の動きに動じる
ことはないと思う。