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予告で当て、結果で証明、この繰り返しをこのトピでの掲示板

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 15日に予定した第4弾の残り(1600億ドル分)の発動を見送った理由も明白だ。消費財が多いうえに輸入の対中依存度が9割と飛び抜けて高く、発動すれば米国への副作用が大きいためだ。
 代表的なのがスマートフォンだ。18年の対中輸入額は約430億ドルで依存度は8割に上る。「iPhone」で米国市場の4割強のシェアを握る首位アップルはほぼ全量を中国で組み立てており、関税が課されれば1台当たり最大100ドルのコスト増になるとの試算もあった。米シェア2位の韓国サムスン電子はベトナムなど中国以外からの輸入を増やしていた。
 ただ発動を見送った第4弾の影響は既に出ており、今後も尾を引きそうだ。ノートパソコンでは関税増を避けるために在庫を積み増す「駆け込み輸入」が発生。トランプ氏が発動を予告した4~6月期の対中輸入は前年同期比10億ドル増えたが、7~9月期は逆に9億ドル減った。米HPやデルは既に中国国外への生産拠点の移管を検討しており、関税見送りでも減少が続く可能性がある。
(ワシントン=鳳山太成、北爪匡)