米国株を楽しむ！の掲示板

米国のITハイテク株は、名目金利と実質金利の両上昇が一旦の高値警戒売りを後押しさせている。

その中でナスダック版の恐怖指数（不安心理指数）として知られるVXN（CBOE・ナスダック100ボラティリティー指数）では、日足の一目均衡表チャートで「変化日」を示す雲のネジレが、3月4日前後と19日前後に複数観測されている。23日の終値が30.62に対し、先行き雲のネジレは4日に32.53から32.73前後、19日は32.06から32.93前後に位置している（VXN上昇はリスク回避の株安要因）。

雲ネジレは現状水準から上方向に位置しており、現在の「雲からの下方乖離状態」を埋めるVXN上昇のリスクは無視できない。4日や17日にかけては、雲のネジレ方向のトライや上抜けトライによるVXNの急上昇と、ナスダックの短期的な調整急落に注意を要しよう。

なお、米ITハイテク株を圧迫しつつある米10年債金利の上昇についてパウエルFRB議長は、23日の議会証言で「力強い経済見通しに対する確信の表れ」、「経済再開や経済成長への市場の期待の表れ」といった見解を示し、当面は静観する考えを強調した。

実際に米国経済の重要先行指標である米ISMの製造業景況では、景気循環面で底入れ改善のサイクル入りを固めつつある。ISMの総合指数に先行する内訳の「新規受注−顧客在庫」バランスは、1月に＋28.0となった。直近最高である昨年10月の＋30.2や前月の＋29.6からはやや上げ渋りとなっているが、4月の−21.7をボトムに大幅な上振れとなり、2009年12月の＋31.3以来、約11年ぶりの高水準を維持したままだ。

過去に＋30を超える大幅なバランス改善は、高確率でその後に米国の景気回復と株高持続が追随観測されてきた。裏表の関係により、米10年債金利は高確率で遅行上昇のモメンタムが形成されている。

米国のITハイテク株は前年比での金利上昇の圧力が、短期的な調整下落や中長期的な上昇ペース鈍化の要因として注視される。米10年債金利は昨春以降の急低下の反動もあり、3月から約26カ月ぶりの前年同月比プラス公算となってきた。

前年比での経済指標や企業収益、資金調達環境、金利見合いでの株価の割安感などに打撃となり、コロナワクチン接種拡大などによるデジタル特需一服などもあって、段階的な業績相場移行への落ち着き所が焦点になる。半導体などの需給逼迫も、年央以降にかけては緩和と先行き余剰がリスクとなる。

現在は半導体の品不足と裏表の供給制約などが、米国内外でのハイテク株のマイナス要因となっている。一方で現状からの増産と先行き需給の逼迫緩和もまた、増産加速後の反動的な在庫積み上がりや生産余剰化のリスクなどもあって、「先読み」の観点で関連株の上値を抑えていく可能性がある。

その他、ITハイテク株に関しては、米国内外でのコロナワクチン接種拡大と段階的な経済正常化への期待感、裏表でのリモートなどコロナ特需の一服などが悪材料になってきた。同時にワクチン進展は、米FRBによる超金融緩和のペース鈍化や規模縮小につながるものだ。実際の緩和出口には時間を要するとはいえ、時間軸として「過剰流動性相場の天井ピーク」から、リアルなITハイテク需要の底堅さに即した「業績相場」への落ち着き所を段階的に模索していくフェーズへと移行しつつある。

ただでさえ現在の米ITハイテク株は、名目金利と実質金利の両上昇が一旦の高値警戒売りを後押しさせている。日柄面で米10年債金利は今年3月以降、昨春からの金利急低下の反動もあって、「前年同月比」でプラス化の上昇となっていく。前年比での金利上昇は2019年1月以来、実に約26カ月ぶりとなるものだ。

過去実績として「前年同月比での金利上昇」は、前年比での経済指標や企業収益、資金調達環境、金利見合いでの株価の割安感などに打撃となってきた。とくに金利動向に敏感なITハイテク関連セクターについては、前年比で金利が上昇に転じる前後で、株高ペースの鈍化や調整株安に転じる相関性が見られている。

前回の米10年債金利の前年比マイナス基調からの上昇転換は、2016年12月から観測された。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の月間高値を比較した「6カ月前比・騰落率」でいえば、同月の＋31.8％が上昇幅拡大のピークとなり、プラス幅縮小と株高ペースの鈍化に移行している。SOX月間安値の前月高値比は、翌2017年4月に−5.6％、7月に−11.3％となる短期的な調整株安も見られていた。

その前に前年比・金利上昇転換は、2013年5月から観測されている。当時のSOXも6カ月前比は同月の＋23.9％がピークとなり、上昇ペース鈍化に移行した。3カ月後となる2013年8月には、SOX月間安値の前月高値比が−8.7％安という短期調整株安に見舞われている。

金利上昇で変わる米株市場、ハイテク銘柄から１兆ドル吹き飛ぶ

（ブルームバーグ）： 債券利回りが上昇するのに伴い、米株式市場では犠牲者が続出している。

23日の米株市場ではハイテク銘柄中心のナスダック100指数が６営業日続落し、時価総額は約１兆ドル（105兆円）吹き飛んだ。成長株の月間パフォーマンスは、バリュー株との比較でインターネットバブル期以降で最悪となったほか、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）や新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄など投機色の強い分野には厳しい逆風が吹いている。これらの背景にあるのは、１年ぶり高水準に達した米10年債利回りの上昇だ。

ＦＢＢキャピタル・パートナーズの調査責任者、マイク・ベイリー氏は「こうしたハイテク株のミニ崩壊は複数イベントの同時発生がきっかけだ。安定したワクチン接種、経済ファンダメンタルズの改善、企業業績の上振れ、さらに追加財政刺激策も控えている」と指摘。「そこに金利の急上昇が重なっている」と述べた。

ヘビーローテーション

金利とインフレ期待の上昇が株式市場に一様に打撃を与えている訳ではない。水面下ではむしろ、高値の成長株からバリュー株へのローテーションが進んでいる。23日午前にはＳ＆Ｐ500バリュー株指数が月初来で一時6.7％高となった一方で成長株は下落し、月間ベースでバリュー株がここまで上回ったのは2000年12月以来となっている。

不運なタイミング

バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチがまとめたＥＰＦＲグローバルデータによると、テクノロジー株のファンドには過去６週間で史上最高の190億ドルが流入していた。そうした中、23日の米株市場でＳ＆Ｐ500種の情報技術セクターは６営業日続落し、19年８月以来最長の連続安を記録した。

ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、エミリー・ローランド氏は「テクノロジー株は間違いなく追い詰められており、すべては金利上昇の環境に関係している。ここから計算が変わり始める」とブルームバーグテレビジョンに語った。

原題：SPAC, Hedge Fund, Growth Stock Pain Builds in $1 Trillion Rout（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

【米国市況】株上昇、パウエル議長発言で買い安心感－ドル下落

（ブルームバーグ）： 23日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は日中下げて推移していたが、プラス圏で引けた。インフレや成長見通しに関するパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて、押し目買いが入った。

株価が過大評価されているとの懸念でテクノロジー株が下げる中、Ｓ＆Ｐ500種は一時1.8％下落する場面もあった。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は小幅安で終了。パウエルＦＲＢ議長が米経済への支援継続を改めて示唆したことから、下げの大半を埋めた。

新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）終了で恩恵を受ける航空会社や宿泊関連、シクリカル銘柄の上昇が目立った。

ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％高の3881.37。ダウ工業株30種平均は15.66ドル（0.1％）高い31537.35ドル。ナスダック総合指数は0.5％下落。10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 低下の1.35％。

外国為替市場ではドルが下落。ドル指数は４営業日連続で値下がりした。パウエルＦＲＢ議長の発言が背景。一方、資源国通貨は堅調だった。スタンダードチャータードのスティーブン・イングランダー氏はパウエル氏の発言について、「心強いほどハト派的だった」と述べた。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ドルは対円では0.2％高の１ドル＝105円28銭。ユーロは対ドルで0.1％安の１ユーロ＝1.2148ドル。

ニューヨーク原油先物相場は小反落。月初来の大幅上昇を受け、テクニカル指標は相場が調整に向かう可能性を示唆している。サード・ブリッジのピーター・マクナリー氏は、前日に２ドル余り上昇していたことから、一段の上値追いは難しかったと指摘した。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は３セント（0.1％）安の１バレル＝61.67ドルで終了。一方、ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は13セント高の65.37ドル。

金スポット相場は小反落。パウエルＦＲＢ議長の議会証言を受け、不安定な値動きとなった。ニューヨーク時間午後３時３分現在は前日比0.3％安。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限も小幅に下げ、0.1％安の１オンス＝1805.90ドルで終了した。

原題：U.S. Stocks Roar Back After Powell’s Reassurance: Markets Wrap（抜粋）

Dollar Declines After ‘Reassuringly Dovish’ Powell: Inside G-10（抜粋）

Oil Wavers With Supply-Driven Rally Flashing Warning Signs（抜粋）

Platinum Stumbles After High With Caution on Recovery Outlook

(c)2021 Bloomberg L.P.

バイデン政権への警告に市場驚愕…「米国経済回復」で蘇る悪夢

「世界経済は容易には回復しない」。そんな通説が覆されつつあるようだ。2月17日、米国債券相場では米ドル長期金利が急上昇した。民主党の追加経済対策やワクチン接種の拡大をはじめとした、米国経済の回復期待が要因として挙げられるが、Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank（NWB/日本ウェルス）CIOの長谷川建一氏は市場の動きをどう読むか。

アフターコロナ予想を覆したサマーズ元財務長官の警告

2月17日の米国債券相場では、米ドル長期金利が急上昇した。代表的な金利の指標である10年米国債利回りは、上昇の目処と思われていた1.25％を一気に超え、一時1.30％まで上昇した。30年米国債利回りも上昇を続けて、FRBのインフレターゲットとして意識される2.00％を超えて2.095％まで上昇した。翌18日も米国債利回りは上昇を続けた。

背景には、バイデン大統領が追加経済対策として取りまとめる法案の総額が、かねてからの民主党の主張に沿って1.9兆ドルに近くなるとの見通しが高まったことがある。そして、米国経済が年央に回復することへの期待が上乗せされて、将来のインフレ期待/懸念が頭をもたげてきたという状況にある。

米国の消費者物価指標（1月）は事前の予想を下回っており、足元ではインフレ指標は弱いというべき状況だが、市場にはアクセルを踏みすぎるかもしれないという見方のほうが強まっている。

注目された論客の一人は、サマーズ元財務長官だった。サマーズ氏は米紙への寄稿のなかで、バイデン大統領と民主党の提案する経済対策案の規模は、米国経済を未知の領域へのステップに導き、この30年で目にしなかったようなインフレ圧力を形成しかねないと警告した。

新型コロナウイルスによる未曽有のショックの影響で、世界経済は需要が急縮小したあと容易には回復しないというのが通説であり、「財政による経済対策が大きすぎる」などという批判は、米国のみならず世界的にも経済学者の間に見られなかった。しかし、今回のサマーズ氏の寄稿は、一石を投じすものだった。

すでに米国経済が成長路線に回帰しつつあり、活性化しようとする段階にあるのに、1.9兆ドルもの追加策を講じれば、必要とする規模を超えてしまうことを懸念すべきだという指摘は、市場に驚きを与えたに違いない。

「過剰な経済対策」の指摘もバイデン政権は一蹴か

これは、議会での共和党の主張にも通じるところがある。共和党は、財政赤字の規模が拡大することへの懸念ももちろんあるが、最近では、経済が底離れをする段階で、重点項目を絞って財政出動などを実施すれば、十分に景気浮揚効果は高まるとの主張にシフトしつつあり、経済指標が上向く昨今、一定の説得力をつけつつある。追加経済対策の検討が進むなか、バイデン大統領をはじめとする民主党の主張は、これに真っ向から対抗するものである。

サマーズ氏に対する主張の論客として取り上げられたのは、クルーグマン博士である。彼は、規模が大きすぎる追加財政出動への懸念を大げさなものだと一蹴し、新型コロナウイルスにより破壊された経済の再生を戦後の復興になぞらえたパウエルFRB議長の発言を取り上げて、現時点では、需給ギャップの大きさはやはり問題にならないと強調した。

ホワイトハウスもサマーズ氏の見解に対抗する論陣を張り、経済対策が大きすぎるとの懸念を、見当違いな指摘だと批判している。イエレン財務長官は、就任会見から繰り返し、何百万人もの失業者が溢れている現状への危機感を強調して、財政政策で「大きく動く」ことの必要性を唱えて、連邦議会での速やかな判断と行動を訴え続けている。

論客たちの議論は真っ二つにわかれているが、どちらが正しいか、どちらに軍配が上がるかは歴史が証明するとしかいいようがない。連邦議会の勢力図は、上院の構成が民主党50議席対共和党50議席で同数だが、議長であるハリス副大統領がキャスティングボードを握る。下院は民主党が多数を占める。今回は、予算措置の形で法案を通せるようにしていることもあり、法案の中身を調整したとしても、民主党の主張が通りやすいと見るのが現実的だろう。民主党が1.9兆ドル規模の追加経済対策案を2月26日にも可決させる構えである。

さらに、バイデン政権は、より野心的なインフラ投資の提案を3月を目処に取りまとめる方針であると伝えられている。道路や橋、地方のブロードバンド整備など「ニューディール」政策以来で最大級のインフラ支出を検討するということである。これに、米医療保険制度改革法（いわゆるオバマケア）の拡充や公共部門の雇用プログラム、キャピタルゲイン増税を含む税制措置などもねじ込もうとする動きも加わる。財政支出は拡張する一方である。

債券続落、為替相場も変化…蘇る「2013年の悪夢」

金融市場では、すでに財政支出拡大を織り込んでいるが、ここへ来て経済活動の再開が重なったり、ワクチン接種が進み始めたりしたことで、米国経済の成長への確度の高まりとインフレ率上昇見通しを押し上げている。このため、米国債券相場は続落し、長期債を中心に利回りの上昇が続いている。

米国債の利回りは約1年ぶりの水準まで上昇し、インフレ期待は2014年以来の高さとなり、利回り曲線も期間の長短で利回り差がこの1年で最も大きい、スティープ化した状態になっている。このイールドカーブのスティープ化は、市場がコロナ禍後の経済回復の状況を予想して、債券取引に臨んでいることを示している。

加えて、財政ファイナンスの規模が拡大するなかで、次から次へと新発債の入札が実施される状況で、財務省と米国債のプライマリーディーラーは大忙しである。これだけ国債が発行され続ければ、いくら金余りとはいえ、食傷気味にもなるだろう。また、金融緩和政策の継続による金余りは、貯蓄率の上昇につながっており、景気回復軌道が鮮明になれば、消費がより歓喜され、これもインフレ率の上昇懸念に結びつく。

また、為替相場では米ドル長期金利の上昇が米ドルの支持材料になってきており、昨年第4四半期に見られたドル安傾向とは明らかにトレンドが変化している。当面、この傾向は続くだろう。

市場の記憶にあるのは、2013年5月、バーナンキFRB議長（当時）の量的金融緩和策の縮小に触れる発言をきっかけに、債券相場で大規模な売り（利回りの上昇）を引き起こした「テーパータントラム（マーケットの癇癪）」と呼ばれた現象である。債券相場で売りが売りを呼び、10年米国債の利回りが一気に1％も急上昇する事態になり、市場は混乱、米国の景気回復は結果的に遅れてしまった。

FRBには、その苦い記憶があり、今回も出口戦略やテーパリングというキーワードに市場がどれほど神経質であるか、気を配っているフシがある。FRBとしては、市場との対話を続け、緩和的なスタンスと短期金利の低位安定を継続することで、市場をうまく操り、経済が景気回復軌道に着実に乗るまでの時間を穏当に確保しようとの戦略が透けて見える。

インフレリスク…実体経済との乖離は?3つのシナリオ

現実には、世界レベルでの新型コロナウイルスとの闘いは、かなりの時間を要するだろう。集団免疫を獲得するほどワクチンが普及するのか、変異株の感染が拡大しないかといった疑念は残る。結果として、世界的な需要の回復にはすぐに至らず、2021年も世界経済は、もがき続け、V字型には回復軌道を描かないというシナリオも考えられる（1）。

また、主要国の景気刺激策が一定程度機能しても、なかなかインフレ率の上昇にはつながらず、物価上昇はあってもマイルドな進行にとどまり、低インフレと安定成長を取り戻すことも起こりうるシナリオだろう（2）。

実際、米国の失業率が低下し完全雇用といわしめた2009-19年ですら、物価指標は落ち着いた動きをしていた。米国の雇用指標は失業率で6.3％と雇用ギャップをまだ抱えていることを示しており、冷静に見ればインフレリスクは限定的との判断も首肯できる。米国の物価上昇圧力がFRBの目標である2.0％を持続的に上回る状況は依然小さいのではないだろうか。（2）のシナリオは望ましいシナリオだが、それに行き着くには市場はおっかなびっくりでもある。

今回のように、経済の回復を織り込みに行く段階で、金利が上昇することを予想した筆者でも、今後、時間を経ずに雇用や消費のギャップが埋まり、金利が持続的に上昇するという見方に傾くほど、経済成長には楽観的になれない。ただ、経済回復がより確かとなる局面では、やはり金利の動きは十分な注意を要する。テーパータントラムという悪夢のように、インフレに対する恐怖感が金利の急上昇につながり、それが景気回復の足かせとなるシナリオもないとはいえない（3）。

（3）はあくまでもリスクシナリオだが、今後しばらくは、上記3つのシナリオから、どれに傾くかを見ながら市場を注意深く見ていく必要があるだろう。

長谷川　建一

Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank（NWB/日本ウェルス）　CIO

やっぱり今のアメリカの株価は｢ヤバイデン｣だ
バブルかどうかを見極める重要指標を覚えよう

https://toyokeizai.net/articles/-/412705

米国株式市場見通し：経済活動再開や追加経済対策に期待

金利の上昇を受けてハイテク関連株が弱含むかわりに、景気循環株は引き続き堅調に推移しそうだ。新型コロナウイルス感染件数が減少傾向にあるほか、ワクチンの接種加速で、経済活動の再開に期待が集まる。加えて、下院議会が26日に、バイデン大統領が提示した1.9兆ドル規模の経済対策案の採決を計画している。最終的には3月中旬までの成立を目指す。パンデミック下で、連邦政府が失業者支援のために特別に設けた自営業者など対象のパンデミック失業支援（PUA）や長期失業者向けのパンデミック緊急失業補償（PEUC）は、昨年末に成立した9000億ドル規模の経済対策の一環で延長されていたが今後1カ月以内に失効する。このため、速やかな追加財政策の成立が求められている。パンデミックの収束が遅れ、労働市場の回復が低迷する中、大規模な経済対策が成立すると、景気循環株の上昇を支援するだろう。

同時に、FRBは17日公表したFOMC議事要旨(1月26-27日開催分)で資産価格の上昇に言及。また、イエレン財務長官もバリュエーションが非常に高いと投資家に注意喚起しており、高値警戒感も併存し相場の上昇は鈍いペースにとどまりそうだ。

経済指標では、1月シカゴ連銀全米活動指数、1月景気先行指数（22日）、12月FHFA住宅価格指数、12月S&P20都市住宅価格指数、1月消費者信頼感指数、2月リッチモンド連銀製造業指数（23日）、1月新築住宅販売件数（24日）、1月耐久財受注、10－12月期国内総生産改定値、新規失業保険申請件数、1月中古住宅販売仮契約（25日）、2月シカゴPMI、1月個人所得・支出、1月PCEコアデフレーター、2月ミシガン大消費者信頼感指数（26日）などが予定されている。インフレが上昇する兆候が見られる中、FRBのクラリダ副議長がインフレ指標として注視していくと指摘していたPCEコアデフレーターの1月分に注目したい。副議長は資産購入策の縮小開始の目安として、この指数が2.5％近辺まで上昇することを目指すとしている。12月時点は1.5％。FRB関係者が指摘しているとおり目標達成には程遠い水準だ。

また、FRBのパウエル議長は23、24日の両日上下議会で金融政策や経済に関し半期に一度の証言を予定している。投資家間でインフレへの脅威が強まる中、議長は依然、今後数カ月の物価上昇が一時的で、平均2％の目標達成や緩和策の出口戦略の協議開始には「程遠い」との見解を繰り返すかどうかに注目だ。議長は最近のイベントで、特に労働市場に関し、恐慌時の最悪期をさらに下回る状況だと悲観的な見解を示している。議長がハト派姿勢を再確認すると相場の支援材料となるだろう。また、イエレン財務長官はG20財務相・中央銀行総裁のビデオ会議に出席を予定している。

企業決算ではメディアのディスカバリー、エネルギー資源のオキシデンタル・ペトロリアムやマラソンオイル（22日）、ホームセンター運営するホームデポやロウズ、住宅建設会社のトールブラザーズ、百貨店のメーシーズ、（23日）、半導体のエヌビディビア、衣料品小売りのTJマックス、ビデオ医療サービスのテレドック、オンラインディスカウントストアのオーバーストック・ドット・コム（24日）企業向けソフトウェア会社のセールスフォース、旅行情報・予約サイト運営のエアビー・アンド・ビー、バイオのモデルナ、フードデリバリーのドアダッシュ、コンピューターメーカーのHPやデル、電化製品量販店ベスト・バイ、オンライン小売のエッツィ、オンラインの家庭用品販売のウェイフェア、宅配ピザのドミノピザやパパジョーンズ、ハンバーガーチェーンのシェイクシャック、代替肉メーカーのビヨンドミート、電動トラックメーカーのニコラ（25日）、クルーズ船運営するロイヤル・カリビアン（22日）、ノルウェジアンクルーズ（25日）、オンラインギャンブルのドラフトキング（26日）などが予定されている。

パンデミック下での需要の増加が続き娯楽や教育番組を提供するディスカバリー、テレドック、半導体やコンピューターメーカーの決算は好調な結果が期待できそうだ。オーバーストックやウェイフェアなどのオンライン小売りにも強い結果を期待したい。一方で、運営再開が延期されているクルーズ船運営会社は赤字継続が警戒される。

（Horiko Capital Management LLC）

テスラやアークＥＴＦが一時大幅安、金利上昇で人気銘柄の魅力に陰り

（ブルームバーグ）： ３年ぶりの大幅な債券利回り上昇を受け、株式市場では人気の一部銘柄の魅力に陰りが出始めている。

経済見通しの改善や新型コロナウイルスの感染者減少、追加経済対策の早期実現の見込みを背景に、指標の米10年国債利回りは２月に入って23ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。これは月間ベースとしては2018年初め以来最大。上昇分のかなりの部分はここ数日にもたらされた。こうした結果、株式市場で最も割高なグループで極めて高いバリュエーションを正当化するのがますます困難になっている。

テスラを例に取ってみよう。同社株は10日間で10％余り下げ、キャシー・ウッド氏の人気がある上場投資信託（ＥＴＦ）、アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ、運用資産280億ドル＝２兆9600億円）にとって重しとなった。同ＥＴＦでテスラは最も組み入れ比率が高い銘柄の１つ。成長株のパフォーマンスが２カ月にわたって勝っていたが、割安株が再び優位に立った。

マーケットサイファー・パートナーズのアブデル・ミサ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、低金利は主に景気低迷の結果として生じるものだが、それでも順調な成長企業は魅力が高まり、投資家は割高でも購入すると指摘。「金利が急上昇し始めれば、逆のことが起きる。それまでの成長株のプレミアムは消滅し始める」と分析した。

Ｓ＆Ｐ500種のバリュー指数のパフォーマンスは17日、グロース指数を２日連続で上回った。テスラは一時4.3％安、アークＥＴＦも一時4.9％下げた。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.03％安、ダウ工業株30種平均は0.3％高で終了した。

原題：Ark ETF, Tesla Stumble as Surging Rates Weigh on Market Darlings（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

知ってる？「ナスダック」誕生の経緯と期待される役割

経済・ビジネス系のニュース番組や新聞などでよく見聞きする「ナスダック」という言葉。あなたはどれくらい正しく理解しているだろうか？

そんな「ナスダック」のこれまでとこれからについて言及した、三井住友DSアセットマネジメントの最新レポートを紹介していきたい。

IT技術を積極的に活用して誕生した「ナスダック市場」
「ナスダック市場」はニューヨーク市場と並ぶ米国を代表する株式市場だ。「ナスダック市場」は世界最大の新興企業向け店頭市場（*1）だが、店頭市場を監督する全米証券業協会（NASD）は、1971年に店頭取引に関する情報を集約するナスダック（NASDAQ）（*2）というシステムを導入し、米国店頭市場の相場情報のオンライン配信システムをスタートさせた。

これにより、米店頭取引市場は「世界で初めて立会場を有しない株式取引の場」となる「ナスダック市場」へと変貌した。いわば、当時のIT技術を積極的に活用して誕生したのが「ナスダック市場」だ。

（*1）店頭市場とは相対で取引をする市場。（*2）NASDAQは全米証券業協会自動気配表示システム（National Association of Securities Dealers Automated Quotations）と呼ばれる電子システムの略称。

新陳代謝を繰り返しつつ、米国・世界を牽引する企業を輩出
「ナスダック市場」は順調に拡大し、2020年12月末の上場企業数は2，933社。また、ナスダック総合指数の時価総額は同19.1兆ドル（1，968兆円）と、10年間で4.7倍に拡大した。

同期間のS&P500種指数の時価総額は2.8倍なので、「ナスダック市場」の成長性が際立っており、魅力的だ。しかし、新興市場であるがゆえに、銘柄の出入りが大きいのも特徴。2010年代の年平均新規公開企業数は136社であるのに対して、上場廃止は127社（FactSet調べ）。厳密な情報開示が課されているため、公開基準は緩やかで上場しやすい反面、常に新陳代謝を繰り返す、競合の厳しい市場が「ナスダック市場」だ。

こうした新陳代謝を生き抜いた世界屈指の企業が、マイクロソフト（情報技術）、アップル（情報技術）、アマゾン・ドット・コム（一般消費財・サービス）、アルファベット（コミュニケーション・サービス）、フェイスブック（コミュニケーション・サービス）、テスラ（一般消費財・サービス）などだ。

「ナスダック市場」は今後も米国の新興成長市場の中心を担うと期待
「ナスダック市場」には、時価総額上位100社の銘柄で構成されるナスダック100株価指数がある。

銘柄数では「ナスダック市場」の約4％にもかかわらず、時価総額では7割を超える選りすぐりの銘柄群。2020年には、同指数に、最近よく利用されるようになったオンライン会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（情報技術）、新型コロナウイルスのワクチンを開発したモデルナ（ヘルスケア）が採用された。

「ナスダック市場」は、こうしたその時代の最先端技術を駆使した企業が多く存在する。「ナスダック市場」は今後も米国の新興成長市場の中心を担うと期待される。

バフェット氏お気に入り米国株指標が警鐘－正当化困難な突出ぶり

（ブルームバーグ）： 米国株の主要指数が先週再び最高値を更新し、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の最も有名な投資格言の１つが思い起こされる。「他人が貪欲であるときこそ警戒すべきだ」という教えだ。

億万長者バフェット氏の信奉者で同氏のお気に入りのバリュエーション指標をここ数日チェックした人なら、恐怖で悲鳴を上げる衝動に駆られるかもしれない。

「バフェット指標」は単純な比率で、米国株の時価総額を国内総生産（ＧＤＰ）の合計で割ったものだ。インターネット株バブル期のピークを2019年に初めて上回り、数十年にわたり上昇傾向にある。バフェット氏の格言よりも投資家に愛されるマントラがあるとすれば、「トレンドはあなたの友達」で逆らうなということだろう。

しかし、ここ数週間は、こうした長期的な傾向でさえもバフェット指標で示唆される泡立ちを正当化できないほどだ。米国株の時価総額は今四半期の予想ＧＤＰの水準の２倍以上にあり、ブログのカレント・マーケット・バリュエーションの分析によれば、同比率は長期トレンドをこれまでで最高に上回る水準に上昇し、「非常に過大評価されている」状況を示唆している。

米連邦準備制度は予見できる将来、政策金利をゼロ付近に維持して債券を購入する上、貯蓄増加や経済対策がＧＤＰや企業収益の大幅な伸びの引き金になりそうであるだけに、今回も過去10年間に鳴った多くの誤った警鐘と同じではないかと思っても無理はない。

それでもジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、「米株式市場で私たちが目にしている顕著な熱狂を浮き彫りするものだ」と指摘。米金融当局の「政策が永続的だと期待する人がいるとしても、そうすべきではなく、25年平均の２倍の株式バリュエーションはなお正当化されないだろう」と述べた。

バフェット指標が長期トレンドから大きく上振れていくように、他のバリュエーション指標も昨年のコロナ禍による弱気相場からの回復過程で以前の記録を上回っている。株価収益率や株価売上高倍率、株価有形純資産倍率といった投資尺度は、多くの投資家が一生に一度のピークだと受け止めていたネット株バブル期の水準をしっかりと上回っている。

もちろん、バリュエーションの上昇は相場の天井を見極めるには良くないツールとして知られる。今のところ、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復でこれらのレシオの分母の一部は大きくなると多くの投資家は確信しているため、彼らがバリュエーションを理由に震え上がる様子は見られない。

原題：Warren Buffett’s Favorite Valuation Metric Is Ringing an Alarm（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

米株取引の熱狂冷めず－売買高が昨年３月のパニック時水準に近づく

（ブルームバーグ）： 米株取引の熱狂は全く冷める兆しを見せておらず、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて市場が最悪のパニック状態に陥った昨年３月の水準を超えそうな勢いだ。

ブルームバーグ集計のデータによると、過去20日間の米証券取引所の１日当たり平均売買高は158億株。昨年３月25日に記録した少なくとも10年余りで最高水準の161億株をわずかに下回っている。

米株取引の急増は通常、市場のボラティリティーが急上昇する時期に起きる。新型コロナ感染拡大を巡る懸念が急激な株売りにつながった昨年前半もそうだった。しかし今回は、ボラティリティーが当時よりもずっと抑制されていても取引が急増しており、株式市場の熱狂が示唆されている。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来で４％強上昇しており、11日は過去最高値で終了した。

原題：Stock Trading Frenzy Has U.S. Volumes Near Peak Panic Levels (1)（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

米国株投資で1億円！51歳でFIREした元金融マンが教える
「投資先は誰もが知っている世界的有名企業でOK」

　米国株は大きな企業でも高い成長力がある

　エル流の米国株投資では、誰もが知っているような有力＆人気企業で時価総額が大きく、市場で盛んに取引されている銘柄（大型株）に投資することを基本としています。

　そうしたメジャーな銘柄でも、つねに成長を続けているのが日本株にはない米国株の長所です。

　成長を続けていれば、収益も株価も上昇が期待できるというわけです。

　たとえば、時価総額で世界第4位（2020年10月末時点）のアマゾン・ドット・コム（AMZN）の売上高成長率は、2020年に31％以上を記録しています。

　電気自動車の市場を牽引するテスラ（TSLA）の売上高成長率も21％と高いです。

　日本でアマゾン・ドット・コムのライバルというと、楽天（東証一部、4755）ですが、楽天の売上成長率はアマゾンには及びません。

　テスラと同じ自動車メーカーでいうなら、日本における対抗馬はトヨタ自動車しかないでしょう。

　トヨタ自動車の時価総額は日本ナンバーワンで約23兆8721億円（2020年11月13日時点）ですが、テスラの時価総額はそれを超える約3872億ドル（およそ40兆円＝2020年11月13日時点）と世界の自動車業界のトップの座に君臨しています。

　トヨタ自動車の売上高成長率は、コロナ禍の影響もあってほぼ横這いで推移していますから、テスラの21％という数字は驚異的です。

米国株堅調の本質は「ナスダック100」--業績見通しは過去最高

今日のポイント

米国株式の堅調をリードするナスダック100指数
新陳代謝を繰り返しながらも成長が続いている
ナスダック100を支える業績の安心感
ナスダック100指数に分散投資できる投資ツールは？

　これら4点について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

米国株式の堅調をリードするナスダック100指数

　米国株式は1月下旬の一時的下落を経て堅調を続けている。FRB（米連邦準備制度理事会）の大規模緩和を下支えに、バイデン政権による追加景気対策やワクチン接種の普及期待などで経済正常化を見込んだマネー（投資資金）が流入している。米国市場の特徴は、幾度もの波乱を乗り越え、長期的な上昇トレンドを描いている点にある。

　こうした視点で、S&P500指数（市場平均）の堅調を主導してきた株価指数としてナスダック総合指数やナスダック100指数の動きに注目したいと思う。

　ナスダック100指数は、ナスダック総合指数（構成銘柄：約3000社）のうち時価総額上位100社（金融を除く）で構成される時価総額加重平均指数だ。コロナ禍でも比較的好調な決算や業績見通しを発表してきた大手DX（IT）関連、バイオ医薬、ニュービジネス関連を構成銘柄とする指数だ。

　図表1は、過去5年にわたりナスダック100指数がS&P500指数やTOPIXよりも優勢であった市場実績を示している。

　米国株式の堅調は、GAFAMに象徴されるナスダック主力銘柄の影響を軽視できず、常時言われてきた「高値警戒感」も、「成長証券」とも呼ばれる株式の特徴も踏まえて議論されるべきだろう。ただ、米長期金利の上昇が加速する事態となれば、ナスダック相場もいったん調整場面を迎える可能性もあり、注意は必要だ。

新陳代謝を繰り返しながらも成長が続いている

　2020年春に再起動した米国株式の上昇波動は、コロナ危機を起点にした大手DX関連株が主導してきた動きとも言える。

　図表2は、ナスダック100指数の構成銘柄について「時価総額」の降順に上位10社を示した一覧だ。2010年代後半に堅調となったGAFAM（アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）の巨人勢力にテスラが食い込んできた。

　プラットフォーマーと呼ばれる卓越した技術力、経営力、資本力、グローバル展開でGAFAMT（GAGAM＋テスラ）の時価総額合計は邦貨換算で約912兆円に達し、東証1部上場企業の時価総額合計（約715兆円）を大きく凌いでいる。

　2020年代をリードする投資テーマはDX（IoT）やAIとされ、コロナ禍は経済／産業／社会のデジタル化を加速させるカタリスト（契機）となった。

「1年前比騰落率」でみると、エヌビディア（NVDA）やペイパル・ホールディングス（PYPL）の上昇率が100％超となっており、ナスダック主力株の順位も変化する可能性がある。

　なお、ナスダック100指数の1年前比騰落率は＋43.5％とS&P500指数（同＋16.6％）よりもパフォーマンスが良好だ（10日）。

ナスダック100を支える業績の安心感

　2月初旬、ナスダック主力株の2020年4Q（10～12月期）決算と業績ガイダンスが出そろった。GAFAMTは相次いで過去最高の売上高や営業利益を計上し、業績見通しの上方修正や一段の成長に向けた事業戦略を発表した。

　職場や家庭でデジタル化が進むことで、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット（グーグルの持株会社）はクラウドコンピューティング事業を拡大させ、アップルは自動運転EV分野に進出する構えだ。

　図表3は、ナスダック100指数とS&P500指数をベースにした予想EPS（12カ月先予想EPS／市場予想平均）の推移を比較したグラフだ。主力株の好決算と良好な業績ガイダンス（見通し）を映し、ナスダック100指数の予想EPSは過去最高を更新している。

　短期的な需給変動による株価変動は別にして、イノベーションの集積地である米国で強い利益成長が見込めるナスダック100指数が優勢を維持している「業績面の安心感」を窺うことができる。

ナスダック100指数に分散投資できる投資ツールは？

　米国市場の堅調をリードするナスダックの個別株に投資することは可能だが、個別銘柄の好調・不調の波をピンポイントで見抜くことは専門家でも至難の技だ。本稿では、ナスダック100指数をまるごと買う（分散投資する）ことができるツールを各種ご紹介したいと思う。

　図表4は、ナスダック100指数に連動する投資成果を目指すインデックスファンドを一覧にしたものだ。

　米国上場ETF（上場投資信託）の「インベスコQQQトラスト・シリーズ1」（QQQ）は、米国市場で人気が高く（愛称は「トリプルQ」）、運用純資産は約1598億ドル（約16兆7000億円）に達している。

　その他、東証上場ETFや追加型投信にもナスダック100指数に連動する投資成果を目指すファンドがある（円から見て為替リスクはある）。

図表4：ナスダック100指数のインデックス・ファンド

　上記のうち、東証上場ETF「NEXT FUNDS NASDAQ-100連動型上場投信」（1545）は、2020年10月28日に売買単位が10口単位から1口単位に引き下げられた（運用会社：野村アセットマネジメント）。

　同ETFの最低売買金額は10分の１となり、比較的少額からでも投資できる利便性が向上した。直近取引価格によれば、1万5000円足らずで投資を始めることができる（10日）。

　図表5は、2013年初を起点にして1545とTOPIXの価格推移を比較したものだ。今後も長期目線でナスダック100指数（円）の優勢が続くと考えている。　

図表5：東証上場ETF（1545）の価格推移をTOPIXと比較する

https://news.yahoo.co.jp/articles/da097614fb11ab4f9370063b6dde0ff3194a0cb9

米国株は過去最高値推移が続いているが、年明けとともに1月中旬からの決算発表が視界に入ってくる。
過去には1月の決算発表を前にして、「実際の決算見合いでの割高リスク」や「決算発表での一旦の好材料出尽くしや失望リスク」などを見越し、高値圏にあるうちの早め利益確定売りやヘッジ売りが増加する株安場面も見られてきた。

あくまで短期的な過熱調整ながら、米国の株安と安全逃避による全般ドル反発、クロス円での円高・非ドル安といった短期リスクは無視できない。今年は米国の政治動向やコロナ感染、ワクチンの実際の効果と普及動向などの不透明感のほか、突発的な米国債金利の上昇（債券価格は下落）といった地雷リスクも警戒される。

政治リスクとしては米共和党のクルーズ上院議員を含めたグループが2日、米大統領選の選挙人投票に関する完全な認定を延期し、不正が行われたとされる主張について10日間の調査実施を求めた。同グループは、「調査委員会が設置されない限り、疑惑のある州の選挙人は合法的に認定されていないと見なす」と主張。6日予定の上下両院合同会議における選挙人投票の結果認定について、「投票で拒否する意向」としている。

（ブルームバーグ）： 米テスラは、12月21日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄に一括採用される。時価総額5380億ドル（約56兆1200億円）の同社の指数採用は市場全体に影響を及ぼすことになる。

Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスはテスラの時価総額の大きさを考慮し、一括採用とすべきか、異例の２段階に分けての採用にすべきかについて投資家からの意見を11月に入って募っていた。現在の時価総額を基にすると、テスラはＳ＆Ｐ500種採用銘柄で７番目に大きな企業となる。

Ｓ＆Ｐ500種に連動する世界のファンドは計11兆ドル近くに上る。テスラの指数採用が一括で行われるか２段階で行われるかにかかわらず、指数連動型ファンドの運用者は巨大なテスラ株を新たに組み入れるために他の複数銘柄の売却を余儀なくされるだろう。

インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、一括での採用について「バンドエイドを一気にはがすようなものだ」と指摘。「過去最大の採用で何か新しいことを試すより、最終的には混乱が少ない」と述べた。

短文での発表を受けてテスラ株は30日の時間外取引で一時４％余り上昇。通常取引の終値は3.1％安の567.60ドルだった。年初来では約580％高となっている。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは12月１日午前に完全な形の発表を行うとしている。

エイゴン・アセット・マネジメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）を2016年半ばから今年９月まで務めていたゲーリー・ブラック氏は、従来通りの指数採用は「シンプルで分かりやすい」と評価する。

同氏は、過去の指数採用を振り返ると、テスラ株は当初買われた後に売られる可能性があるとみている。フェイスブックが７年前にＳ＆Ｐ500種に採用された時と同様、約10－20％下落するかもしれないと同氏は述べた。

テスラ株の時価総額はＳ＆Ｐ500種採用時としては史上最大。これまでの記録は10年に採用された当時のバークシャー・ハサウェイの約1270億ドルだった。

JIMが、投資家がイランをトランプが抑え込んだといっている。
逆目がでるのかな。

ノシ

uberがIPOしたら買い付けようかと思っています。。
IPO当日なら、成行買いができないみたいで2日目か3日目の落ち着いたころにと思っています。

オプション取引と空売りを用い、米国株を楽しむスレッド。