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18日の日本株は反発が焦点になっている。17日の米国株市場でNYダウは、前日比210ドル安で終了した。

米国株は16日の米FRBによるFOMCで、量的緩和縮小の議論開始や、2023年までに2回の利上げ予想が示されたことなどで、高値警戒売りに押された。
米国の経済指標では、週間の新規失業保険申請件数が4月以降で初の増加悪化となった。景気動向に敏感な景気敏感株の下落が後押しされている。

一方で米国債金利はFRB利上げ前倒し警戒などで短期の2年債金利が上昇となる一方、長期の10年債金利は上昇一服の落ち着きが示された。金利敏感のITハイテク株はサポートされている。

日本株は前日までの大幅続落の反動調整や、米長期債金利の落ち着きなどが支援材料となりやすい。FRBの先行き金融緩和見直し観測などで、為替相場ではドルが底堅さを示している。日本の外需関連株などにはプラスとなる。
ただし、FRB緩和縮小警戒は残るほか、日本では緊急事態制限が解除されても、まん延防止措置などの規制は続くことで、日本株は根強い戻り売り圧力が意識されやすい。