ブロックチェーン未来図の掲示板

No2
税制の改善点

――現状の仮想通貨に対する税制の問題点であったり、改善すべき点はあるのでしょうか。

藤巻：主に３つあって、１つ目は、源泉分離課税20％にすること。２つ目は仮想通貨間の売買は非課税にすること。それから少額の買い物をする時は非課税にすること。

もうちょっと長期的な話をすると、所得税的な税金は運用が難しくなる。これは別に仮想通貨に限ったことじゃなくて、全ての税制において、ガラッと変わっていくと思う。特にITが発達すると税務署がすべての取引を把握できっこないんだよね。

僕がよく例として使うのは、日本人がA国からB国に物を輸出して、C国の銀行で決済したら、普通は取引の詳細を把握できない。そういうことがこれからどんどん起こっていくと思うんだ。

今の税制は、抜本的に変えなくちゃいけない。それがどういう形がいいのかはわからないけどね。例えば、仮想通貨は法定通貨に変えた時に１回だけ１％を徴税するとかね。１％かはわからないけど、そういう抜本的な変更が将来的に必要だと思う。当面の改善点はその３つだよね。

この前の通常国会で言及したのは、仮想通貨取引の利益を雑所得にするのはやっぱりおかしいと思うってこと。FXとか株の取引が源泉分離になってるのに中立性に欠けるよね。麻生大臣は「仮想通貨に対する税率が所得税より低いと、一生懸命働いた人達から納得が得られない」って言ったんですけれども、給料は今年2000万円貰って、次の年にマイナス2000万円なんてことはないわけです。仮想通貨の場合、2000万儲かった次の年にマイナス2000万の損をする人もいるわけだから。

損失に対するケアがないのに儲かったら税金払えって、損したら知らないよ、繰り越しもできないのもおかしいんじゃないかな。せいぜい税率20％が妥当かなとは思ってる。

源泉分離にするには、国がきちんとコントロールしなくちゃいけないという法律があるんだよね。例えばドルのMMF（マネー・マネージメント・ファンド）なんかも日本で税率が20％なんだけれど、海外で買うと総合課税になっちゃうわけ。国がコントロールできていないからね。同じように国がコントロールしているFXには20％が適用されているわけです。

じゃあ、仮想通貨はどうかって言うと、すでに資金決済法とか色々出てきているけれど、マネックスは銀行法グループ会社ということで、極めて厳しい国の監督下にある会社なわけです。

そのような銀行が仮想通貨業界に参入したってことは、明らかに国の監督下に入ってきたわけ。だから、源泉分離特措法が適用されるのが当たり前だろうっていう話があるんだ。

仮想通貨は国をあげてサポートすべき

藤巻：もう１つ言うと、20％にするっていうのは国の将来にも関係しているんだよ。国力を落とすようなものを別に税制で補助する必要はないんだけど、毎回言ってるように仮想通貨の未来は明るいし、ブロックチェーンの未来がめちゃくちゃ明るいと思うからね。

特に、パブリック型のブロックチェーンにはどうしたって仮想通貨が必要なんだから。マイナーがいないとシステムメイキングできないわけで、そのためにきちんと国がサポートする理由が十分ある。

特に日本は30年間で名目GDPが1.5倍しか上がってないんだけど、他の国は最低でも4倍になってるわけ。中国は75倍になっていて、それに比べて日本は極めて劣等生なんだよ。何か新しいものを見つけなくちゃいけないわけです。

頭のいい日本人が活躍できる非常にいい分野だと僕は思うわけ。そういうことを考えると国がサポートするべきエリアなんだから、当然、税制で特措法を適用しなきゃいけないと思ってるわけ。