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【来週の注目材料】強かった前回をさらに上回る見通し～米雇用統計

　GW明けの7日に4月の米雇用統計が発表されます。

前回3月分の雇用統計は、非農業部門雇用者数（NFP）が事前予想の66万人増をはるかに上回る91.6万人増となりました。２月の数字も速報時点の37.9万人増から46.8万人増まで上方修正されており、そのうえでの強い数字に米雇用市場の回復度合いの順調さが印象付けられました。

失業率も事前予想通りとはいえ2月の6.2％から6.0％に低下しています。労働参加率が2月の61.4％から61.5％にわずかながらとはいえ上昇する中での失業率低下(労働参加率の上昇は一般的には一時的に失業率を悪化させます)だけに、こちらも好印象。正規雇用を望みながら雇用環境の問題で非正規雇用に従事している人などを含めたU6失業率(不完全雇用率)も2月の11.1％から10.7％に低下しています。

内訳を見ると全米各州で進む行動制限緩和の影響でレジャー＆ホスピタリティ部門(カジノ、劇場などの娯楽部門、ホテルなどのアコモデーション部門、レストラン、バーなどの飲食部門からなるセクター)での雇用回復が目立ち、2月の38.4万人増に続いて28.0万人増となりました。同じく行動制限緩和の影響が強く出る小売部門も2.25万人増と堅調でした。悪天候の影響で2月に5.6万人減と落ち込んだ建設部門は11万人増と反動もあって強めに出ています。その他、学校の再開などが進んだことで教育部門の雇用が6.44万人増と同部門としてはかなりの伸びを見せています。

　４月に入っても行動制限の緩和と、それに伴う店舗などの再開が進む中で、NFPは95.0万人増と３月をさらに超える水準の大幅な増加がみこまれています。失業率は5.8％へ低下する見込みです。

4月27日、28日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で、委員会は米景気の現状認識を上方修正しました。声明ではワクチン接種の進展と強力な政策支援の中で、経済活動と雇用は力強さを増していると、雇用の改善に言及しました。

　4月15日に発表された3月の米小売売上高のかなり強めの数字(2月の-2.7％から+9.8％へ)に見られるように、米個人消費がかなり堅調となっており、サービス業を中心とした雇用の回復が見込まれており、2か月連続での強めの雇用増期待につながっているとみられます。

　ここにきて雇用の回復が目立つとはいえ、前回時点でパンデミック前から800万人以上の雇用が依然として失われています。前回、前々回でかなり雇用を戻したレジャー＆ホスピタリティ部門だけでもピーク時より300万人以上雇用が少ないです。前回で90万人超の雇用増はかなりの水準ですが、十分にありうると考えられます。

　関連指標を見てみましょう。

　週間ベースの新規失業保険申請件数は、雇用統計と調査期間が重なる12日を含む週の数字が56.6万件(速報時では54.7万件)と、３月中旬以来の水準まで減少していました。３月の12日を含む週の数字は77万件でしたから、かなり順調に減っているという印象です。

　３日に発表される４月のISM製造業景気指数は、65.1と３月の64.7から上昇見込み。前回の数字は事前予想の61.5を大きく上回り、1983年以来約37年ぶりの記録的な数字でしたが、今回はさらに上昇が見込まれる状況。ここ3年余りで最も高い59.6をつけた雇用部門の数字にも要注目です。予想通りの強さを示すと、米雇用統計への期待につながります。４月23日に発表された４月の米製造業PMI速報値が、予想を少し下回ったとはいえ60.6と３月分の59.1から改善していることから、ISM製造業も十分期待できそうです。

　5日に発表される４月のADP雇用者数は、86.3万人増と、3月の51.7万人増から大きく伸びが強まる見込みに。NFPの民間部門の雇用者数と相関が高いとされる同指標は、コロナ下で雇用統計の数字が大きくぶれる中、乖離するケースも目立ち、信頼度がやや欠けます。ただ、予想通り強めの数字が出てくると、雇用統計本番への期待感につながるだけに要注意です。

　同じく5日に発表される米ISM非製造業景気指数は、前回３月分で、統計を開始した1997年以来最高水準となる63.7を記録しました。製造業同様に強かった３月分をさらに上回る64.0が見込まれています。製造業と同じく23日に発表された4月の米非製造業PMIは予想を超える63.1と3月の60.4から大きく上昇しており、ISM非製造業も好結果が見込まれています。

　関連指標も含めた今回の状況を見ると、米雇用統計は事前予想通りかなり強めの数字が期待されるところです。米FRBは景気判断を上方修正しつつも、現状の超緩和的な姿勢を維持する方針を示しており、今回の雇用統計が強めに出ても、すぐに姿勢の変化への期待が強まるわけではありません。ただ、一部では６月のFOMCもしくは８月のジャクソンホールシンポジウムでのパウエル議長の講演で、今後のテーパリングに向けた議論開始の可能性が示されるのではと期待する市場の前向き予想を支える格好になりそうで、ドル買いにつながると見込まれます。なお、どれだけ関連指標が強く出ても、期待外れな数字が出るケースがあるのが米雇用統計です。予想外に弱かった場合にも注意を残しておきましょう。

MINKABU PRESS 山岡和雅

EVバブルは弾けるとJPモルガンが予想
…景気が回復すれば、投資家は石油や旅行関連に再び投資するようになる

JPモルガンによると、電気自動車（EV）とクリーンテックのバブルは、2020年初め、COVID-19の大流行が拡大したときに形成され始めたという。

投資家は、景気が回復するに連れ、「リセット」政策を見直し、石油や旅行関連株に買いを入れ始めている。

テスラの株価も2月に入ってからは下落している。

投資家は現在、世界経済の回復の可能性を探りつつ、石油や旅行関連株に投資し始めており、今後は電気自動車（EV）やクリーンテック関連株のバブルがしぼむ見通しだと、JPモルガンが2月23日に述べた。

このバブルの発生は、新型コロナウイルス感染症がアメリカの市場へ影響を及ぼし始めた2020年の2月から3月の初めにさかのぼる。

「株価の動きは、特定の技術、イデオロギー、政策の見通しに関連していたが、小売業の給与や流行、業績の予想にはあまり結びついていなかった」とJPモルガンのマクロ定量・デリバティブ戦略の責任者、マルコ・コラノビッチ（Marko Kolanovic）は23日の電話会見で述べた。

「実際、それらはCOVID-19とともに浮上した。そこには、世界を一旦閉鎖して、再発明し、再設計し、再認識するという前提があった」とコラノビッチは述べた。彼は、バブルが古典的な景気循環とは関係なく、「リセット政策」によって引き起こされたものだとしている。

そして経済活動が再び加速している今、「あなたが目にしているのは、石油が上昇し、銅が上昇し、小売業の名前が上がっていることだ」と言い、クルーズラインや航空会社の株も上昇していると述べている。さらにコラノビッチは、エネルギー分野が依然として前年比50％減だと指摘した。

「実体経済が回復しつつある中、野心的な考えで動かされた市場セグメントのいくつかは縮小することになるだろう」

パンデミックによって、世界中の企業が一時的に、場合によっては何度も休業を余儀なくされたため、原油価格と旅行関連株は大きな打撃を受けた。

個人投資家は、バブルになっている「銘柄のいくつかに幻滅させられることになるかもしれない」という。

「2020年はいくつかのショート・スクイーズ（空売りした銘柄の株価上昇に耐えられずに買い戻すこと）があった。そして先日、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官が暗号通貨についてコメントした。だから私は、市場全体に冷水を浴びせる何かが出てきてもおかしくないと考えている」とコラノビッチは述べた。

JPモルガンは電話会見で、修正のリスクがある銘柄を特定しなかった。

しかし、23日の取引では、EVセクター全体に弱さが見られ、テスラ（Tesla）、ニオ（Nio）、ニコラ（Nikola）のすべてが下落した。特にテスラは目を見張るような上昇を見せた後だった。同社の株価は2020年3月から2021年2月19日までに450%以上上昇したが、22日には8.6%下落し、23日にも下落を続けた。

テスラの株価は、同社が15億ドルを投資したと発表して最高値を付けたビットコインの下落とともに値を下げた。イエレン財務長官は22日、CNBCに対し、ビットコインは「決済手段としては非常に非効率なものであり、それらの取引を処理するために消費されるエネルギーの量は莫大なものだ」と語った。

［原文：EVs and clean tech are bubbles that will deflate as economic recovery prompts rethinking of 'aspirational' sectors, says JPMorgan］

（翻訳、編集：Toshihiko Inoue）

朱雀さん、ありがとうｗ

最近、ひっそりと、東証2部の銘柄買い始めたよ。
5237 ノザワ。建材メーカー。得意先が積水ハウス。
増収増益＆26円→40円と大幅増配。

大型がダメなとき、小型に資金がシフトするから。

朱雀さん、情報ありがとうございます

三菱自動車が、動いてきてます。
仕手株の本領発揮ですね。
仕手本尊が売り抜けた後は、空売りし放題ですから、
とても、おいしい株です。

twitter 始めました。
続きは、twitter @suzaku121 で。

ＰＦ＝＋780ｋ，信用維持率　98.0％

ＰＦ＝－1.03Ｍ，信用維持率　97.6％

ＰＦ＝－554ｋ ，信用維持率　100.5％

ＰＦ＝－1.28Ｍ，信用維持率　101.9％

memo

ＮＫ先物の取引時間について
　※CMEはサマータイム時に1時間早まります。
（日本時間）
①8:00 CME取引開始　
②8:45 SGX取引開始　
③9:00 大証取引開始　
④15:15 大証取引終了　
⑤15:25 SGX取引終了　
⑥16:15 SGX夜間取引開始　
⑦16:30 大証夜間取引開始
⑧3:00 大証・SGX夜間取引終了　
⑨6:15 CME取引終了

ＮＫの寄り付きの9：00にはＣＭＥ(昼）が開いていますので
これを使うのが妥当です。

各先物自体の高安の表現のほかに、日経比で表す方法もありますが
どちらにしても【目安として使う】ので、どれでなければいけない、などあるわけがありません。（私個人はＣＭＥの日経比がいいような・・・）

ＰＦ＝－794ｋ，信用維持率　111.3％

ＰＦ＝＋949ｋ，信用維持率　110.0％

ＰＦ＝＋477ｋ，信用維持率　67.4％
朱雀さんの（+）　すげぇ！　ｗ

ＰＦ＝＋2.09Ｍ，信用維持率　111.5％

信用維持率について
（周知のことですが、自分のためのメモです）

信用維持率の式は
　Ａ／Ｂ　×　１００　で
分母のＢは、信用の建て額
分子のＡは、おおざっぱに言うと
現金＋（現物株×０.８）ー信用の損失額ー諸経費

★一般に、現物株を担保にしていると（いわゆる二階建て）
　信用買いで、株価が下がった場合、
　Ａが、二重に減るので大変だと言われます。

★この式で信用の損益が（+）のとき、
　維持率が大きくなるわけでなく、
　信用の損失額がゼロになるだけです。

★ですから、信用の損益が（+）のときは株価が下がっても
　分子Ａの減少は現物の下げ分だけで軽微（？）です。

以上のことより、信用維持率の減少についての注意点は

①信用損益が（＋）のときはむやみに怖がる必要は少ない。
②信用損益が（ー）になったら厳重に注意する。

ＰＦ＝＋300ｋ，信用維持率　64.8％

ＰＦ＝＋339ｋ，信用維持率　104.3％

ＰＦ＝－209ｋ，信用維持率　65.2％