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INDEXNIKKEI: NI225

INDEXNIKKEI: NI225

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  • 2022/01/28 19:31
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 2022-01-28 19:24
    ニュース
    米利上げが試す日本株の底力 業績堅固、持続力で選別=日経

    日本経済新聞によると、28日の日経平均株価は前日比547円高と4日ぶりに大幅に反発した。今週本格化した2021年4〜12月期決算で好調を維持した銘柄に買いが入った。米利上げ観測を巡る不安心理はくすぶるが、日本株には割安感も強い。過去の利上げ時は良好な景気と歩調を合わせて企業収益も拡大していた。今回、供給制約に伴うインフレ圧力をこなし、企業収益を伸ばせるかが焦点になる。

  • 日経平均一時500円高、米アップルの好決算も支えに
    1/28(金) 10:19配信

    28日午前の東京株式市場で日経平均は上げ幅を拡大し、一時500円超高となった。足元で米株先物は堅調に推移している。

    [東京 28日 ロイター] - 28日午前の東京株式市場で日経平均は上げ幅を拡大し、一時500円超高となった。足元で米株先物は堅調に推移している。市場では「米アップルが好決算を発表しており、相場の支援材料になっているようだ」(国内証券)との声が出ていた。村田製作所やTDKなどの電子部品は堅調な銘柄が目立つ。

    一方、東京エレクトロンなど朝方に堅調だった半導体製造装置関連株はマイナスに転じた銘柄が多い。前日に好決算を発表したアドバンテストも一時マイナスとなった。朝方には自律反発ねらいの買いが先行したが、米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)が4%超安となったことが重しになっているとみられている。

  • 東京株式(寄り付き)=反発、値頃感からの買い流入
    株式 2022/01/28(金) 09:15

     28日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比259円高の2万6429円と4日ぶりに反発して始まった。

     前日の米株式市場は、NYダウは7ドル安と小幅に3日続落した。ただ、東京株式市場は値を上げて始まった。前日までの大幅安で値頃感が出ており、リバウンドを狙う買いも流入している様子だ。

     寄り付き時点で業種別では33業種中、32業種が高く、値上がり上位は海運、鉱業、精密、非鉄、石油など。値下がりは鉄鋼のみ。

    出所:MINKABU PRESS

  • 日経平均841円安 一時下げ幅9百円超
    1/27(木) 17:22配信
    日本テレビ系(NNN)

    27日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、3日連続で大きく値を下げ、前日比841円3銭安の2万6170円30銭。取引開始直後は26日の終値を挟んで、もみ合う展開でしたが、売り注文がふくらみ、午後に下げ幅は900円を超える場面もありました。

    27日の東京株式市場で日経平均株価は3日連続で大きく値を下げ、前日比841円3銭安い2万6170円30銭となりました。

    東京市場では、取引開始直後は、26日の終値を挟んで、もみ合う展開でしたが、次第に売り注文がふくらみ、午後に平均株価の下げ幅は900円を超える場面もありました。

    アメリカで、利上げのペースが想定より早まるのではとの臆測が広がり、投資家の警戒感が強まりました。

    その影響は世界経済が減速するのではとの不安を呼び、日本市場にも波及する形となりました。

    市場関係者は、「アメリカの投資家の臆測が株価急落につながった。今後も不安定な相場が続く」と分析しています。

    東証1部の売買代金は、概算で3兆8216億円。東証1部の売買高は、概算で15億4526万株。

  • 【速報】日経平均株価 再び2万7000円台を割り込む FRB利上げ前向き姿勢で下落
    1/27(木) 9:18配信

    TBS系(JNN)

    東京株式市場で日経平均株価は再び2万7000円台を割り込みました。

    アメリカFRBのパウエル議長が26日、会見の中で3月に利上げに踏み切ることについて発言したことや国債などの保有資産を圧縮していく考えを示したことで、ニューヨーク市場ではダウ平均株価が一時400ドル以上値下がりしました。

    この流れを引き継ぎ、東京市場でも投資家の間で金融引き締めのペースが早まり、世界経済の先行きを懸念する警戒感から売り注文が集まりました。

    きょうの東京市場ではきのうおよそ1年1か月ぶりの安値をつけたことから値上がりで取引が始まりましたが、その後値下がりに転じました。

  • 〔東京株式〕小幅高=米株先物が底堅く打診買い(26日後場中盤)
    1/26(水) 14:00配信
    時事通信

     (13時34分)後場の日経平均株価は2万7000~2万7100円台で下げ渋り、プラス圏に切り返す場面も見られる。市場関係者は「底堅い米株先物に合わせて動いている」(資産運用会社)と指摘している。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果待ちで手掛かり材料に乏しい中、自律反発狙いの打診買いが入っているようだ。
     レーザーテック <6920> やソフトバンクG <9984> がじり高。一方、ファーストリテ <9983> 、KDDI <9433> は軟調。

     (後場寄り)26日午後の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて様子見ムードが強く、日経平均株価は前日比132円05銭安の2万6999円29銭と、軟調に始まった。

     【第1部】米ハイテク株が下落した流れを受け、値がさの電機株が売られた。一方、米株先物が底堅く推移したことで買いも入り、売り買い交錯となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて様子見気分が強かった。午前の終値は、日経平均株価が前日比107円26銭安の2万7024円08銭、東証株価指数(TOPIX)が1.99ポイント安の1894.63と、ともに続落した。
     45%の銘柄が値下がりし、49%が値上がりした。出来高は5億1074万株。売買代金は1兆3916億円。
     業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、パルプ・紙、食料品などが下落。上昇はその他製品、海運業、精密機器など。
     【第2部】上昇。出来高は8796万株。
     【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反発。

     (10時28分)東京株式市場は、米国の金融引き締め加速やウクライナ情勢に対する懸念が続き、売りが優勢となっている。日経平均株価はじりじりと値を下げ、下げ幅は一時200円超に拡大。25日の取引時間中に付けた安値(2万6890円)を下回った。
     市場関係者は「寄り付きに押し目買いが入ったものの買いは続かず、地合いの弱さが日経平均に影響している」(大手証券)と指摘している。東エレク <8035> 、日本電産 <6594> 、村田製 <6981> など電機株の一角がさえない。半面、任天堂 <7974> が堅調。ソフトバンクG <9984> は切り返している。

     (寄り付き)26日午前の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果待ちで様子見ムードが強まる中、前日の米株安などを背景に売りが優勢となり、日経平均株価は前日比25円36銭安の2万7105円98銭と、小幅ながら続落して始まった。

  • 〔東京株式〕続落=値がさの電機株に売り(26日前場)☆差替
    1/26(水) 12:00配信
    時事通信

     【第1部】米ハイテク株が下落した流れを受け、値がさの電機株が売られた。一方、米株先物が底堅く推移したことで買いも入り、売り買い交錯となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて様子見気分が強かった。午前の終値は、日経平均株価が前日比107円26銭安の2万7024円08銭、東証株価指数(TOPIX)が1.99ポイント安の1894.63と、ともに続落した。
     45%の銘柄が値下がりし、49%が値上がりした。出来高は5億1074万株。売買代金は1兆3916億円。
     業種別株価指数(33業種)は石油・石炭製品、パルプ・紙、食料品などが下落。上昇はその他製品、海運業、精密機器など。
     【第2部】上昇。出来高は8796万株。
     【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反発。

     (10時28分)東京株式市場は、米国の金融引き締め加速やウクライナ情勢に対する懸念が続き、売りが優勢となっている。日経平均株価はじりじりと値を下げ、下げ幅は一時200円超に拡大。25日の取引時間中に付けた安値(2万6890円)を下回った。
     市場関係者は「寄り付きに押し目買いが入ったものの買いは続かず、地合いの弱さが日経平均に影響している」(大手証券)と指摘している。東エレク <8035> 、日本電産 <6594> 、村田製 <6981> など電機株の一角がさえない。半面、任天堂 <7974> が堅調。ソフトバンクG <9984> は切り返している。

     (寄り付き)26日午前の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果待ちで様子見ムードが強まる中、前日の米株安などを背景に売りが優勢となり、日経平均株価は前日比25円36銭安の2万7105円98銭と、小幅ながら続落して始まった。

  • アングル:日経平均はすでに「調整局面」、日銀ETF買いも効果薄

     1月25日、日経平均は昨年来安値を更新し、2020年12月以来の低水準に落ち込んだ。

    [東京 25日 ロイター] - 日経平均は25日に昨年来安値を更新し、2020年12月以来の低水準に落ち込んだ。日銀はETF(上場投資信託)を購入したが、すでに「調整局面」入りしている中では効果は限定的。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めや、新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染再拡大への警戒感が重しとなっている。

    正式な定義があるわけではないが、過去52週間の高値から終値が10%下落すれば「調整局面」入りとされる。日経平均の25日の終値は2万7131円34銭。21年9月14日に付けたバブル崩壊後高値3万0795円78銭から11.8%下落しており、「調整局面」にすでに入っていることになる。

    「10%下落の調整局面に入れば20%下落とされる弱気相場入りの可能性が高まるわけではない。反発するケースも多い。ただ、わかりやすく注目を集めやすい基準ではある」と、みずほ証券のエクイティ調査部シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は指摘する。

    世界でも「調整局面」に入ったかどうかは注目されるポイントだ。米国ではナスダック総合に続き、S&P500が10%下落するか関心を集めている。先進23カ国の1500社以上を対象とするMSCI世界株価指数は24日、一時10%を超える下落になったとして注目された。

    世界的に金利が上昇する中、下げがきついのがハイテクなどグロース(成長)株だ。日本のマザーズ総合は21年2月の高値から42.3%の下落と「弱気相場」入り水準の倍以上下げている。「個人がやられており、追証で換金売りが出てるかもしれない」(国内証券)という。

    投資環境が大きく悪化する中では、日銀による700億円程度のETF買いは効果が限られる。25日のTOPIXは前場段階で2.03%安。終値は1.72%安と前場よりも高かったが、日銀の買いが入ると期待された中で、日経平均は安値更新となった。

    ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「700億円規模の買いでは流れには逆らえない。この環境ではちょうちん(材料視する買い)もつきにくい。本日から始まるFOMC(米連邦公開市場委員会)で流れが変わるか注目される」と話している。

    (伊賀大記 編集:久保信博)

  • 午前の日経平均は続落、米FOMC前に不安定な値動き
    1/26(水) 12:12配信

    26日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比107円26銭安の2万7024円08銭と続落した。

    [東京 26日 ロイター] - 26日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比107円26銭安の2万7024円08銭と続落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表や米連邦準備理事会(FRB)議長会見を控えて不安定な値動きが続き、一時2020年12月以来、約1年1カ月ぶりの安値をつける場面もあった。

    日経平均は安く寄り付いた後、いったんプラスに転じた。ただ、勢いは続かず、短時間でマイナスに押し返されて一時、前日比272円66銭安の2万6858円68銭まで下落した。前引けにかけては、軟調だった米株先物がプラスに転じ、日経平均も下げ幅を縮小した。個別材料による物色もみられた。

    FOMC通過後の相場を巡っては、タカ派サプライズによる一段安かアク抜けかで見方が分かれて株価は不安定となっており、積極的な売買は手控えられやすいという。市場では「これだけタカ派傾斜を織り込んだので、出尽くしによる反発を期待したいところ」(国内証券)との声も聞かれた。

    TOPIXは0.10%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3916億9100万円だった。東証33業種では、石油・石炭製品、パルプ・紙、食料品など20業種が下落し、その他製品、海運業、精密機器など13業種が上昇した。

    主力株ではトヨタ自動車が軟調。ファナックや塩野義製薬もさえなかった。半導体関連はまちまちとなったが、好決算を発表したディスコは買われた。ソニーグループやソフトバンクグループ、スズキ、任天堂もしっかり。

    東証1部の騰落数は、値上がりが1070銘柄(49%)、値下がりが980銘柄(44%)、変わらずが131銘柄(6%)だった。

  • アングル:日経平均はすでに「調整局面」、日銀ETF買いも効果薄
    1/25(火) 18:13配信

    1月25日、日経平均は昨年来安値を更新し、2020年12月以来の低水準に落ち込んだ。

    [東京 25日 ロイター] - 日経平均は25日に昨年来安値を更新し、2020年12月以来の低水準に落ち込んだ。日銀はETF(上場投資信託)を購入したが、すでに「調整局面」入りしている中では効果は限定的。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めや、新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染再拡大への警戒感が重しとなっている。

    正式な定義があるわけではないが、過去52週間の高値から終値が10%下落すれば「調整局面」入りとされる。日経平均の25日の終値は2万7131円34銭。21年9月14日に付けたバブル崩壊後高値3万0795円78銭から11.8%下落しており、「調整局面」にすでに入っていることになる。

    「10%下落の調整局面に入れば20%下落とされる弱気相場入りの可能性が高まるわけではない。反発するケースも多い。ただ、わかりやすく注目を集めやすい基準ではある」と、みずほ証券のエクイティ調査部シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は指摘する。

    世界でも「調整局面」に入ったかどうかは注目されるポイントだ。米国ではナスダック総合に続き、S&P500が10%下落するか関心を集めている。先進23カ国の1500社以上を対象とするMSCI世界株価指数は24日、一時10%を超える下落になったとして注目された。

    世界的に金利が上昇する中、下げがきついのがハイテクなどグロース(成長)株だ。日本のマザーズ総合は21年2月の高値から42.3%の下落と「弱気相場」入り水準の倍以上下げている。「個人がやられており、追証で換金売りが出てるかもしれない」(国内証券)という。

    投資環境が大きく悪化する中では、日銀による700億円程度のETF買いは効果が限られる。25日のTOPIXは前場段階で2.03%安。終値は1.72%安と前場よりも高かったが、日銀の買いが入ると期待された中で、日経平均は安値更新となった。

    ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「700億円規模の買いでは流れには逆らえない。この環境ではちょうちん(材料視する買い)もつきにくい。本日から始まるFOMC(米連邦公開市場委員会)で流れが変わるか注目される」と話している。

    (伊賀大記 編集:久保信博)

  • 日経平均株価は米FOMCを控え様子見の展開か。「タカ派」の姿勢が示されれば下値圧力に
    1/25(火) 12:32配信
    LIMO

    まずは、先週の東京の株式市場を振り返ってみましょう。

    2022年1月21日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より250円67銭安の2万7522円26銭でした。下げ幅は一時600円を超え、ザラ場中の安値は2万7129円と、2万7000円直前にまで迫りました。

    要因は米株の下落にあります。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落したことを受けて、日本株も連れ安となりました。

    FOMC次第で展開が決まりそうな今週の株式相場
    さて、今週の展開はどうなるでしょうか。今週も上値の重い動きになりそうです。

    米国の株式市場の動きから復習していきましょう。

    21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比450ドル02セント安の3万4265ドル37セントとなりました。6日続落で、2021年12月前半以来の安値です。

    20日に動画配信のネットフリックスが四半期決算を発表しましたが、あわせて発表した2022年1~3月期の契約者数見通しが市場予想を大幅に下回ったことから急落しました。同社などハイテク株が軟調な地合いが続いています。

    ナスダック総合株価指数も21日、4日続落しています。

    背景には、米連邦準備理事会(FRB)による金融政策の正常化に対する警戒間があります。25~26日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれます。パウエル議長が金融引き締めに積極的な姿勢を示せば、金利の上昇などによる景気の減速につながると見られ、割高感のあるハイテク株が売られる可能性があります。

    25日にはマイクロソフトが、27日にはアップルが2021年10~12月期の決算を発表する予定で、こちらも注目されそうです。今週は日本電産やファナックなど、日本の主力企業の決算発表も行われます。

    国内では、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加にも引き続き注意が必要です。先週には首都圏や東海、九州など13都県が「まん延防止等重点措置」の対象に追加されました。今後さらに要請する地域が広がる可能性があります。まん延防止地域は今後30都道府県を超えることも想定されています。措置が長引くと経済活動への悪影響につながります。

    三角保ち合いの下限付近で下げ止まる
    先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。

    週初17日は窓をあけて上昇して寄り付いたものの、引けにかけては下げて十字線のような形になりました。翌18日も窓をあけて寄り付き、一時は上昇しましたが引けでは陰線になってしまいました。

    ただ、まだ2021年8月20日の安値(2万6954円)を大底とする上昇トレンドのちょうど下限付近で下げ止まっていました。しかし、19日にはこのチャネルの下限を割り込むと大きな陰線となって下落しました。

    今週以降の展開はどうなるでしょうか。

    長らく下値をサポートされていた8月20日からの上昇トレンドを割ってしまったのは少し気になるところです。19日には直近の押し安値である12月3日の安値(2万7588円)も割ってしまいました。

    少し明るい兆しがあるとすれば、そこからつるべ落としのように下落するのではなく、週末には陽線となって12月3日の安値付近まで値を戻していることです。

    今後のシナリオを考える
    今後のシナリオとしては、再び上昇トレンドのチャネルの中にローソク足の実体が戻っていくというものが一つ。

    そうでないと、この12月3日の安値付近で上値を押さえられて下落していくパターンです。後者の場合は、中期的な上昇トレンドが崩れますので、目線を下に持たざるを得ません。

    しかし、長期トレンドを見ると、現状は上昇一服といった状況です。再び上昇の気配が感じられれば、押し目買いのスタンスで臨みたいところです。ただし、直近の戻り高値である1月5日の高値(2万9388円)あたりまではもみ合う可能性もあります。本格的な出動はそこを上抜けてからでもいいでしょう。

    下原 一晃

  • 日経平均は反落、米株安引き継ぎ一時600円超安、押し目買いで下げ渋り/相場概況

     日経平均は反落。20日の米国市場でNYダウは5日続落し、313ドル安となった。金利低下に伴い460ドル超上昇する場面もあったが、連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めへの懸念は根強く、幅広い銘柄に売りが出た。また、時間外取引で動画配信大手ネットフリックスが決算を受けて急落したこともあり、本日の日経平均は368円安からスタートすると、朝方には一時27129.61円(前日比643.32円安)まで下落。一方、27000円近辺まで調整が進んだことで押し目買いも入り、引けにかけて下げ渋った。

     大引けの日経平均は前日比250.67円安の27522.26円となった。東証1部の売買高は12億3500万株、売買代金は2兆9873億円だった。業種別では、鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品が下落率上位だった。一方、空運業、陸運業、電気・ガス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の42%、対して値上がり銘柄は54%となった。

     個別では、連日の米半導体株安を受けてレーザーテック<6920>が4%超、東エレク<8035>が6%超の下落。INPEX<1605>も6%近い下落となったが、NY原油先物の時間外取引での下落や一部証券会社の投資判断引き下げが売り材料視されたようだ。その他売買代金上位もソニーG<6758>、郵船<9101>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>など全般軟調。トヨタ自はコロナ禍による生産調整が伝わった。また、大幸薬品<4574>などが東証1部下落率上位に顔を出した。

     一方、住友鉱<5713>は3%超の上昇。非鉄金属市況の上昇が買い材料視されたようだ。伊藤忠<8001>は外資系証券の目標株価引き上げを受けて買い優勢となり、投資判断引き上げ観測のコナミHD<9766>は大きく上昇。エアトリ<6191>が大幅続伸するなど、経済活動の再開に期待した物色も見られた。また、巴川紙<3878>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。《HK》
    (マーケット概況)

    最終更新:1/21(金) 16:00

    フィスコ

  • >>5

    セクターでは、鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品などが下落率上位。一方、空運業、陸運業、電気・ガス業などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の62%、対して値上がり銘柄は33%となっている。

    本日の日経平均は米株安を受けてギャップダウンスタートすると、27000円台前半で軟調もみ合いの展開となっている。日経平均は-1.42%、東証株価指数(TOPIX)は-1.00%で前場を折り返した。前日の当欄でも指摘したが、昨年10月以降の調整局面では27000円台前半から半ばを底に切り返したため、これを意識した押し目買いが入っているものと考えられる。ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円あまりで、前日ほどではないがまずまず多い。引き続き押し目買いとリスク削減目的の売りが交錯しているのだろう。

    米金融引き締めへの警戒感から半導体関連を中心とした値がさグロース(成長)株の苦境が続くうえ、景気悪化への懸念が強まってきたことで景気敏感株も下落。売買代金上位で買われているのは非鉄金属市況の上昇が材料視された住友鉱くらいだ。国内では新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、欧米では既にピークアウトが指摘されたり、行動規制が緩和されたりしていることから、旅行関連株も前日に続き堅調。ただ、「買えそうな銘柄が限られる」といった事情もありそうだ。業種別騰落率を見ると、景気の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄への資金シフトの動きも窺える。

    新興市場ではマザーズ指数が-2.08%と大幅反落。こちらも軟調もみ合いの展開だが、前日同様に800ptを割り込む場面が見られた。売買代金トップのウェルスナビ<7342>は朝方こそ前期業績の上方修正を好感した買いが入ったが、その後売り優勢となっている。メルカリ<4385>など他の主力IT株も総じて軟調だ。

    さて、前日の日経平均は後場強含んで300円あまり上昇したが、先物手口を見ると外資系証券はおおむね売り越しという印象だった(日経平均先物はドイツ証券、TOPIX先物はモルガン・スタンレーMUFG証券やゴールドマン・サックス証券が売り越し)。一方、野村證券が日経平均先物を買い越し。日経平均が800円近く下落した19日、ネット証券では日経レバETF<1570>が大幅に買い超だったため、これに絡んだ先物買いもあったとみられる。27000円近辺まで調整が進み、個人投資家が積極的に買い向かっていることが窺える。

    次に前日の米市場を見ると、10年物国債利回りが1.80%(-0.06pt)に低下した。しかし、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率(BEI)は2.33%(-0.07pt)とさらに水準を切り下げている。かねて当欄で予想しているとおり、やはり名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利の上昇傾向に変わりはない。朝方押し目買いが入っていたハイテク株が失速したのもうなずけるだろう。主要株価指数は連日で長めの陰線を引き、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数(VIX)は25.59(+1.74)まで上昇しており、市況悪化が鮮明となってきた感がある。運用会社グランサム・マヨ・ヴァン・オッテルロー(GMO)の共同創業者ジェレミー・グランサム氏は、米株が「スーパーバブル」の状態にあると指摘しているという。

    日米株とも押し目買いの動きが見られるように、まだ「ここまで下げたのだから切り返すのだろう」という期待が根強く残っているのだろう。しかし、コロナ禍を受けた未曽有の金融緩和のもと投資レバレッジを拡大してきた反動が出てくるのは、むしろこれからだと考えられる。差し当たり来週25~26日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が控えており、引き続き神経質な相場展開とならざるを得ないだろう。

    ■ドル・円は下落、売り継続で114円割れ

    21日午前の東京市場でドル・円は下落し、114円を割り込んだ。早朝の取引で114円15銭を付けた後、米10年債利回りの低下でドル売り先行。また、日経平均株価が大幅安となったほか、上海総合指数などアジアの主要指数も弱含み、円買いが主要通貨を下押しした。

    ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円74銭から114円15銭、ユーロ・円は128円56銭から129円12銭、ユーロ・ドルは1.1301ドルから1.1320ドル。

    ■後場のチェック銘柄

    ・アミタホールディングス<2195>、アピリッツ<4174>など、4銘柄がストップ高

    ※一時ストップ高(気配値)を含みます

    ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983>

    ■経済指標・要人発言

    【経済指標】

    ・日・12月全国消費者物価指数(生鮮品除く):前年比+0.5%(予想:+0.6%、11月:+0.5%)

    【要人発言】

    ・日銀金融政策決定会合議事要旨(12月16-17日開催分)
    「次回の展望レポートで、従来のリスク評価が妥当か点検は必要」(1人の委員)
    「非常事態への対応、初期の役割をほぼ終え、終了に向かうべき」(複数の委員)

    <国内>
    特になし

    <海外>
    ・16:00 英・12月小売売上高(自動車燃料含む)(前月比予想:-0.6%、11月:+1.4%)

    フィスコ

  • 後場に注目すべき3つのポイント~苦境での「押し目買いの勝機」は?
    12:27 配信

    21日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

    ・日経平均は大幅反落、苦境での「押し目買いの勝機」は?
    ・ドル・円は下落、売り継続で114円割れ
    ・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位がファーストリテ<9983>

    ■日経平均は大幅反落、苦境での「押し目買いの勝機」は?

    日経平均は大幅反落。395.49円安の27377.44円(出来高概算6億2000万株)で前場の取引を終えている。

    20日の米株式市場でNYダウは5日続落し、313ドル安となった。金利低下に伴ってハイテク株などに買いが先行し、460ドル超上昇する場面もあった。しかし、連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めへの懸念は根強く、ハイテク株から景気敏感株まで幅広い銘柄に売りが出た。ナスダック総合指数は-1.29%となり、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は-3.25%と大幅続落した。さらに、時間外取引では動画配信大手ネットフリックスが決算を受けて急落。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで368円安からスタートすると、朝方には一時27129.61円(643.32円安)まで下落した。一方、27000円近辺まで調整が進んだことで押し目買いも入り、その後は軟調もみ合いの展開となった。

    個別では、連日の米半導体株安を受けてレーザーテック<6920>や東エレク<8035>が大幅に下落。INPEX<1605>は5%超の下落だが、NY原油先物が時間外取引で下落しているほか、一部証券会社の投資判断引き下げが観測されている。その他売買代金上位も郵船<9101>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、商船三井<9104>など軒並み軟調。また、ミクニ<7247>などが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、売買代金上位では住友鉱<5713>が逆行高。非鉄金属市況の上昇が買い材料視されているようだ。エアトリ<6191>など旅行関連株の一角は前日に続き堅調で、投資判断引き上げが観測されたコナミHD<9766>や空港施設<8864>も買い優勢。またネットプロHD<7383>などが東証1部上昇率上位に顔を出している。

  • 東京株式(前引け)=395円安、売り一巡後下げ渋る
    株式 2022/01/21(金) 11:58

     21日前引けの日経平均株価は前日比395円49銭安の2万7377円44銭。前場の東証1部の売買高概算は6億1936万株、売買代金は1兆5136億円。値上がり銘柄数は729、値下がり銘柄数は1348、変わらずは102銘柄だった。

     日経平均株価は急反落。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期金融引き締めに対する警戒感から前日のNYダウが下落したことが嫌気され、日経平均株価は一時600円を超す下落となった。NYダウ先物が下落しているほか、為替相場は1ドル=113円70銭台へ円高が進行したこともハイテク株を中心に売り材料となった。ただ、売り一巡後はやや下げ渋る展開となった。

     個別銘柄では、レーザーテック<6920>やソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>が安く、日本郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株も値を下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクも軟調。半面、伊藤忠商事<8001>や住友金属鉱山<5713>、ファナック<6954>、ホンダ<7267>が高く、オリエンタルランド<4661>や資生堂<4911>が値を上げた。

    出所:MINKABU PRESS

  • 東京株式(寄り付き)=急反落、NYダウ下落を受け売り先行
    株式 2022/01/21(金) 09:20

     21日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比368円安の2万7404円と急反落で始まった。

     前日の米株式市場は、NYダウは313ドル安と5日続落。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期金融引き締めに対する警戒感から売りが膨らんだ。米国株が下落した流れを受け、東京株式市場も値を下げて始まった。また、為替は1ドル=113円90銭前後と前日夕方に比べ円高で推移している。

     寄り付き時点で業種別では33業種中、全業種が高く、値下がり上位に鉱業、石油、輸送用機器、海運、電気機器、鉄鋼など。

    出所:MINKABU PRESS

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