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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    hardWorker 1月30日 10:53

    コラム:アップルに学べ、自動車メーカーの半導体不足解決策
    Jonathan Guilford

    [ニューヨーク 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 半導体は世界中で不足し、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど自動車メーカーは十分な製品を造るのに必要な量が手に入らない状態だ。コロナ禍は原因の1つに過ぎない。自動車メーカーが生産を軌道に戻すためにはアップル、特に「iPhone(アイフォーン)」に学んでサプライチェーン(供給網)に積極関与する必要がある。   

     12月10日、半導体は世界中で不足し、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど自動車メーカーは十分な製品を造るのに必要な量が手に入らない状態だ。

    半導体不足は自動車メーカーの収益を圧迫し、GM、フォード、BMW、ダイムラーは強い需要にもかかわらず、減産を余儀なくされた。

    各社はさまざまな取り組みを打ち出し、自社製半導体の設計を打ち出したメーカーもある。問題の根幹は、自動車メーカーが意思決定を外部に任せる一方、在庫の圧縮や契約期間の短縮を進め過ぎたことにある。

    大手自動車メーカーは、部品や製品を直接納入する「1次請け」企業と協力し、高度なレベルにおける部品の仕様を定める。1次請けはメーカーからの要求に沿って半導体の仕様を定め、それを他社に発注する。

    つまりメーカーが半導体の性能を熟知しているとは限らないし、半導体メーカーも自動車メーカーのニーズを完全に把握しているわけではない。しかも、受注期間はたいてい短い。他の産業では1年単位が一般的なのに対し、数週間単位の契約が多い。

    アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏は、「草葉の陰」で嘆いていることだろう。アイフォーンは最先端のハードウェアとソフトウェアをカスタマイズし、統合したことで圧倒的な勝利を収めた。

    アップルは念入りに設計された部品と製造能力を、特定のパートナーから直接調達している。大局的な仕様を示し、あとはサードパーティーに部品作りを任せる体制であれば、決してうまくいかなかっただろう。

    調査会社IDCによると、世界的な半導体不足にもかかわらず、アップルは昨年第3・四半期にスマホの出荷台数が前年同期比で20%余り増えた。一方、GMは昨年第4・四半期の販売台数が約43%減少した。

    自動車業界のサプライヤーは大手メーカーとの間に距離があり、アップルのように効果的に対応することができない。自動車が技術的に高度になり、GMなどはIT関連サービスから数十億ドルもの収益を見込むようになっているだけに、現状を維持するのはますます難しくなっている。

    ただ、状況は変わりつつあるのかもしれない。例えば、フォードは昨年11月に半導体製造のグローバルファウンドリーズとの提携を発表した。もし、自動車メーカーが半導体メーカーと直接、長期契約を結ぶようになれ、半導体メーカーは新しい工場や設計に投資する余裕が生まれる。

    事態は動き始めたが、老舗自動車メーカーは電気自動車(EV)大手テスラに追いつこうと競っているのが現状だ。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はジョブズ氏並みの「仕切りたがり」ぶりを見せることがある。

    自動車メーカーはアップルからもっと多くを学び、デトロイト方式を減らすべきだ。

    ●背景となるニュース

    *独BMWは昨年4月、半導体不足のために英国とドイツの工場の生産を削減すると発表した。半導体供給不足の問題は7月も続き、BMWは減産を拡大した。7月には米フォード・モーターも半導体不足のために8工場で生産を縮小した。

    *米ゼネラル・モーターズ(GM)は昨年10月、半導体不足による生産落ち込みの影響が業績に及んだと発表した。需要に十分に応じるだけの生産ができなかったという。

    *フォードは昨年11月、半導体製造のグローバルファウンドリーズとの戦略的な提携を発表した。半導体の供給確保が狙い。同じ日にはGMのマーク・ルース社長も、半導体供給不足に対応するため複数の半導体メーカーと協力する計画を明らかにした。

    (筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

  • ソニー、カメラからクルマまでセンサーで未来を創る「Sense the Wonder Day」
    1/25(火) 16:42配信
    Impress Watch

    ソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)は25日、「Sense the Wonder Day」として、グループの理念や事業活動を説明する映像を配信。昨年12月に発表した世界初となる2層トランジスタ画素積層型CMOSイメージセンサー技術や、ソニーの電気自動車「VISION-S」に搭載しているセンサー技術の特徴などを解説すると共に、それを手掛けた人物が、それぞれが目指すセンサーを活用し未来について語った。

    この配信は、SSSが新たに策定したコーポレートスローガン「Sense the Wonder(センス・ザ・ワンダー)」に込めた思いについて社員が語ると共に、パートナー企業、学生を含めたステークホルダーと共有する事を目的として行なわれたもの。

    開会にあたり、ソニーグループの吉田憲一郎会長 兼 社長CEOは、「今後もNo.1の技術で世界に感動を届けるためには、世の中のニーズを捉え、車載向けイメージセンサーやエッジAIなど、新しい事業の機会をつかんでいくことが重要。新たなコーポレートスローガン、“Sense the Wonder”は人が何かを感じ取る“Sense”と、人から生まれる好奇心、“Wonder”に寄り添う思いが込められており、“人に近づく”という我々の経営の方向性にも沿っている」と説明。

    SSSの清水照士社長 兼 CEOは、SSSが「テクノロジーと、1人ひとりの好奇心が原動力となる企業」と紹介した上で、SSSの持つテクノロジーが「この先の社会基盤をつくり、あらゆるところでイメージセンサーが活躍していくような“センシング・ソサエティ”がやってくることは間違いない」と説明。その上で「私たちの生み出すイメージングやセンシングのテクノロジーは、世の常識を覆すような事実や、日常に潜む新たな豊かさを発見させてくれるもの」と語った。

    ■ 世界初となる2層トランジスタ画素積層型CMOSイメージセンサー

    昨年の12月に発表した、世界初となる2層トランジスタ画素積層型CMOSイメージセンサー技術については、SSS第2研究部門の中澤圭一氏が説明。

    ダイナミックレンジ拡大やノイズ低減といったイメージセンサーの高画質化に貢献することを目的に開発した技術。従来は同一基板上で形成していたフォトダイオードと画素トランジスタの層を、別々の基板に形成して積層することで、従来比約2倍の飽和信号量を確保し、ダイナミックレンジ拡大・ノイズ低減を実現し撮像特性を大幅に向上できるという。

    中澤氏はこの技術のポイントとして、「フォトダイオードと画素トランジスタをナノメートルの精度でアライメントする技術が必要になる」と説明。これを実現するために、“3Dシーケンシャルインテグレーションと呼ばれる新たなプロセス技術を導入。これは従来技術のように、完成したウェハ同士を貼り合わせる技術ではなく、製造フローの途中で新しいウェハを貼り合わせ、その後も同様に製造フローを継続する技術」だという。

    具体的には、フォトダイオード形成後にシリコンウェハを貼り合わせ、その上に画素トランジスタを形成。これにより、アライメント精度は貼り合わせではなく、リゾグラフィー(光の照射で回路などのパターンを生成する技術)で決定され、高精度なアライメントが可能になるとのこと。

    技術課題は、ウェハ積層後の製造工程における熱。従来の構造では接合技術に要求される耐熱性は400度だったが、新構造を実現させるためには1,000度以上の耐熱性が必要になる。これに対して、「ソニーの持つウェハ接合技術を進化させて、また構造にあわせたトランジスタを構築することにより、今回のデバイス開発に成功し、世界初の2層トランジスタピクセルを実現した」という。

    さらに中澤氏は、「本構造ではフォトダイオードと画素トランジスタが物理的に分離されるために、構造的な制約を受けることがなく、それぞれを最適化することが可能になる。そのため、主にダイナミックレンジ拡大やノイズ改善などの画素性能向上が期待できるとお話しているが、実際には特性改善だけではなく、新たな機能の追加など多くの可能性を持ったデバイスになっている。現在、我々研究開発部門の中で、それに対して様々な検討が行なわれている」という。

    中澤氏は、開発のキッカケが「“究極の画素とはどういうものだろうか?" という疑問を、自分達で問いかけたところからスタートしている。議論の中で、フォトダイオードとトランジスタがそれぞれ最高の性能を出す必要があるという結論になり、今回の2層トランジスタピクセルのコンセプトが生まれた」と振り返った。

    ■ 車載向けも本気で取り組む

    ソニーグループ AIロボティクスビジネスグループの田森正紘氏は、電気自動車「VISION-S」について、「セーフティ、アダプタビリティ、エンターテイメントの3つの視点から価値提案を考えている」と説明。

    “ユーザーを積み込む”というオーバルコンセプトをもとに、“セーフティ”ではセンサーで車の内外を350度センシングし、安心安全で快適な空間を提供。そのために高度で高性能なイメージセンサーの技術は不可欠だという。

    セーフティを確保した上で、さらにエンターテイメントで包み込み、“至福の移動体験”を実現するために、SSSのセンシング技術を活用。

    刻一刻と変化する車外の環境を認識するために、好感度でハイダイナミックレンジなイメージセンサーを、車室内向けには、人の状態や行動を高精度に認識するための距離画像センサーを搭載している。“アダプタビリティ”としては、乗員それぞれに応じた快適空間を提供するという。

    SSS車載事業部の薊純一郎氏は、車載向けのイメージセンサー事業について説明。車載事業部ができる前の2013年頃から、商品化に向けて開発を進めるプロジェクトリーダーとして参加した薊氏。当時は、屋外で長時間使用するセキュリティカメラ向けのイメージセンサーと似たような仕様のセンサーを、車載向けに展開する事を考えていたとのこと。

    しかし、日米欧の顧客に売り込みに行っても「ソニーみたいなコンシューマー企業が、本当に車載をやる気があるのか?」という目で見られたという。

    そこで、顧客の声を直接聞く中で、少しずつ“セキュリティカメラ向けセンサーと車載向けでは、求められてる事が違う”と認識。車載カメラでは、全てのフレームにおいて、LED標識や周囲の車のヘッドライトやブレーキランプなどを正確に認識しつつ、トンネルの出入口などの明暗差の大きな環境でも黒つぶれや白飛びなく撮らなければいけないことを痛感。

    その顧客ニーズをもとに、厚木のエンジニアと喧々諤々の末に生み出したのが、独自のサブピクセルという画素構造。これにより、広いダイナミックレンジとLEDフリッカーの抑制を同時に実現。完成した製品のデモを行なったあたりから、顧客のソニーに対する見方も大きく変わったという。薊氏は現在、サブピクセルアーキテクチャーの第2世代品を量産すると共に、第3世代品の開発を進めているという。

    ほかにも、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが長崎テクノジーセンターの敷地内に建設し、最先端技術を使ったCMOSセンサーを量産する増設棟「Fab5」の増強工事状況なども報告された。

    AV Watch,山崎健太郎

  • テクノロジーの進化は止まらない、10年後の吉川明日論が見る世界
    1/28(金) 8:31配信
    マイナビニュース

    年明け早々、米国で開催されたCES 2022では相変わらず未来予想のような技術や各社の発表が相次いだ。それらの記事をざっと読みながら、ふと10年後となる2032年はどのような世界になっているのだろうと思った。

    2020年には多くの出版物が「10年後の未来」、「2030年の世界」などのタイトルで未来予想をしていたが、この2年の間、世界の喫緊の問題となった新型コロナのパンデミックについては誰も予想していなかった。不確実性が高まる現代には未来に大きく影響を与える変動要因が、その規模を拡大しながら増えていることをあらためて思い知らされる。

    私は未来学者でも何でもないが、「明日論」という名前にあやかって、一個人としてテクノロジー界隈の10年後の姿を夢想してみる。

    紙の新聞からデジタルの新聞へ

    2032年、75歳になった吉川明日論の一日は相も変わらず複数の新聞に目を通す事から始まる。紙の新聞は数年ほど前に「最終号」を発行して消滅した。

    そのため2032年現在ではタブレットか、テーブルに埋め込まれた超薄型ディスプレーやテーブルの上に照らされた立体ディスプレイに記事が映し出される。新聞、Webメディア、雑誌などのプロのジャーナリストたちによって提供されていた既存メディアは、2020年前半にはSNS系のニュースソースの勢いに完全に押され、絶滅寸前となったが、SNSプラットフォーマー各社の顧客獲得競争の過熱化は、世界中に極端なフェイクニュースの洪水を現出させた結果、さすがに人々の信頼を失い、現在では少しでも「信頼に足るできるだけ客観的なニュース」を求める大多数の人々により支持されている。

    その日の「新聞」にも相変わらず、テクノロジー関連の記事がヘッドラインを飾っている。

    2032年、TSMCの1nmプロセスの量産がピークに

    2020年ごろに顕著となったTSMCの半導体製造での技術的な優位性はその後も衰えを見せることなく、2030年ごろにはついに1nmを切る微細プロセスでの量産を達成。2032年の今では1nmプロセスでの量産がピークを迎え、その他を寄せ付けない大規模な生産能力を武器に半導体市場の支配的存在となっている。

    2020年の中盤、度重なる先端プロセス技術開発の躓きにより、ついにTSMC以外の大手半導体メーカーは先端プロセスでの半導体製造からそのほとんどが脱落し、残されたそれらの製造拠点を統合したTSMCは、文字通り、ロジック半導体の世界の工場としての立場を確立した。

    2020年代に入りx86 CPUで存在感を増したAMDはその後も成長を続け、世界最大と言われた競合ブランドの設計部門を取り込み、2032年の現在ではx86以外のコアを用いた高性能CPUの開発でも存在感を増し、PC以外の分野での採用数も増加している。

    かつてあったコンピュータのエッジ/サーバという概念は崩つつあり、分散処理によって現存する大小のコンピューティングパワーは、各タスクに最適化された集合的なリソースとしてダイナミックに運用され、全体のスループットは格段に上がっている。分散処理により、今まで散らばっていた余剰計算能力がより効率よく統合された結果、2020年中盤に限界に近づいた急増するデータセンターの電力消費は、その際限のない急増トレンドにストップがかかった。

    今となってはデータセンター事業者の電力ソースとしては、「再生エネルギー100%」が条件となっている。技術の発展で変換効率が40%を超える高性能太陽光パネルが安価に提供されるようになり、環境意識の高まりから新築物件での太陽光発電の活用がほぼ必須といった状況となっている。30年前に設置した我が家の太陽光パネルも今だに機能しているものの、変換効率の劇的な向上は無視しようのないレベルまで高まっているので、替え時を逃していた私としては、「新聞」に掲載される新製品の広告に自然と目が行く。最近ではシリコンベースのものよりも、化合物色素増感など、多種多様な製品が手軽に購入することができるようになってきた。

    EVが圧倒的に普及し、自動運転が主流に

    2020年初頭に猛威を振るった新型コロナのパンデミックの影響で車での移動が常態化した私も、2032年で75歳を迎えることとなった。10年前であればそろそろ運転免許の返納することも考える必要があったが、2020年代中ごろから急激に電気自動車(EV)の普及が世界的に加速。それに相まったエレクトロニクス化の進展で、ほとんどのEVで自動運転が可能となったことで、移動は依然として車を利用している。

    しかし、自動車の概念は10年前から激変した。2020年の初頭には「エンジン車とEVの出荷台数のクロスオーバーは2035年ころ」という予想もあったが、各ブランドが競い合ってEVに力を入れた結果、2032年の今日では街を走る車の80%がEVになったと言われている。

    今では10年ほど前に購入した私のハイブリッド車はすでに少数派に位置づけられ、肩身が狭い思いをしている。というのも、自動運転車が多数となった今では、交通法整備の大改変も手伝って、高性能センサーと超高速ネットワーク技術を活用した通信によって、自動運転車同士の事故は極端に減少し、人が運転する必要がある“アンティーク”な車による事故が圧倒的に多い結果となったからだ。

    新車購入のために情報を集めてみると、そのブランドもかつての「アンティーク車」の時代とかなり違っている。最近は性能もよくコストの低い「無印EV」が人気である。それにしても自動車の概念の変化は劇的だった。「自動車を運転する」という行為は以前は多くの人にとって「ブランド、性能、外観」などで表現される一種のステータスとなっていたが、こういった「自動車を持つ、運転する」こと自体についての楽しさやこだわりは、今や一部の愛好者だけのものとなった。多くの人は、EVをシェアし、必要なときに活用し、ある人は余暇を楽しむ格好の時間/空間を提供する場として、またある人にとってはリアル世界での読書、音楽鑑賞などといった趣味を楽しむ場として、そしてまたある人にとってはVR技術を駆使したメタバース世界に没入するための場となるなど、まったく違う存在となった。古典となった50年前の偉大な漫画家による子供向けの人気漫画に登場した「どこでもドア」に近づいた印象がある。

    ちょい飲みの世界もデジタル化

    私は2032年になっても相変わらず夕方になると、近くの飲み屋に出かけていってちょい飲みを続けている。加速的に展開される技術の進歩を目の当たりにする毎日で、かつて自身が半導体業界で現役として働いていたころを追想する時間が持てる、一日で一番ほっとする時間である。

    だが、最近では無人居酒屋も当たり前で、VR空間で安価に高級料亭の経験ができるチェーン店なども流行っている。しかし、私にはやはりなじみのオヤジやおばちゃんたちがやっている一杯飲み屋の方が断然気に入っている。とはいえ、こうした個人経営の飲み屋は高齢化や後継者問題でどんどん減ってきている。そういえばさっきから店のオヤジがなじみ客の1人と調理/ホール係兼用の多目的型ロボットの導入の話をしている様子も見える……

    3杯目の酒もコップ半分くらいになったころ、ふと我に返った。テーブルに置いてあるスポーツ新聞の日付を見ると“2022年1月27日”とある。さっきまで私の頭をめぐっていたさまざまな10年後の世界のイメージは私の単なる妄想であったらしい。

    吉川明日論

  • 日本電産が半導体内製へ、ソニーから専門家を迎え入れる永守会長の期待
    1/28(金) 11:20配信
    ニュースイッチ

     日本電産は半導体の内製化や半導体メーカーの買収を検討する。同社は昨今、工作機械メーカーを相次ぎ買収するなど、車載やロボット向けモーターの拡大を狙い、周辺分野への関与を強めている。26日会見した永守重信会長は「当社のトラクションモーターシステムに関して全部社内で部品がそろう。(半導体不足などによる)供給問題を起こすことは減らせる」と狙いを明かした。

     日本電産は2月1日付で、ソニーグループで半導体の技術部隊を率いた大村隆司氏を執行役員副最高技術責任者、半導体開発担当に迎え、戦略を詰める。大村氏はソニーの技術インテリジェンス渉外担当の執行役員として活躍。永守会長は「半導体の専門家で日本でも有名な方。戦略をきちんとつくってくれる」と期待を寄せる。

     一方、工作機械については「あと数社買収する」(永守会長)と明言。2021年に買収した日本電産マシンツール(旧三菱重工工作機械)については「赤字だったが黒字化した」と述べ、同業界への本格参入に自信を示した。

     同日発表した21年4―12月期連結決算(国際会計基準)は当期利益が前年同期比20・1%増の1004億円。家電向けコンプレッサーや空調機器向けモーター、欧米での搬送ロボット向けモーターなどがけん引。売上高は同18・8%増の1兆4072億円で、第3四半期として過去最高を更新した。営業利益は同16・6%増の1346億円だった。

     戦略分野の車載部品事業は増収となったものの開発費がかさみ営業減益となった。ただ電気自動車(EV)向けトラクションモーターへの投資は加速。EVが普及期に入る25年に向け、約3000億円を投じ、既存の6生産拠点に加えグローバルで複数の生産拠点拡充を進める。

    日刊工業新聞

  • KLAが決算受け時間外で株価下落=米国株個別
    株式 2022/01/28(金) 07:45

     半導体のKLA<KLAC>が引け後に10-12月期決算(第2四半期)を発表しており、時間外で株価は下落。数字は以下の通り。見通しの弱さが嫌気されている。

    (10-12月・第2四半期)
    ・1株利益(調整後):5.59ドル(予想:5.45ドル)
    ・売上高:23.5億ドル(予想:23.3億ドル)
      製品:19.0億ドル(予想:18.6億ドル)
      サービス:4.57億ドル(予想:4.80億ドル)
    ・FCF:7.46億ドル(予想:6.58億ドル)

    (1-3月・第3四半期見通し)
    ・1株利益(調整後):4.35~5.25ドル(予想:5.51ドル)

    (NY時間17:30)時間外
    KLA<KLAC> 350.00(-11.80 -3.26%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • エヌビディアのアーム買収断念報道、ソフトバンクGは「取引の承認を願っている」
    1/26(水) 13:38配信

     米エヌビディアが、アーム買収を断念する方向と報じられたことに関して、ソフトバンクグループは「引き続き本取引が承認されることを願っている」と回答した。

     今回の買収断念の噂について、欧州や米国における独禁問題がハードルになっていると報じられている。

     エヌビディアとソフトバンクグループは2020年9月に、エヌビディアがアームの株式を最大400億ドル(約4兆2446億円、当時)で買収することに合意していた。

    □ソフトバンクグループのコメント

     引き続き本取引が承認されることを願っています。

    □エヌビディア日本法人のコメント

     NVIDIAは、今回の買収がArmの事業を加速し、競争とイノベーションを促進する機会を提供するという見解を最新の規制当局への提出文書に詳細に述べており、この見解に現在も変わりはありません。

    【2022/01/26 18:18】
     エヌビディア日本法人からのコメントを追記しました。

    ケータイ Watch,松本 和大

  • 中国がAMDのザイリンクス買収を承認=米国株個別
    株式 2022/01/28(金) 04:21

     半導体のザイリンクス<XLNX>が上昇。中国当局が、AMD<AMD>による同社の買収を承認した。世界の半導体業界で過去最大級の取引完了に向けて道が開かれた。中国の国家市場監督管理総局(SAMR)は声明で、一定の条件付きで買収を承認したと説明。買収により競争が排除ないし限定される恐れがあると判断し、AMDに対して中国の顧客を不公平に扱わないことと、中国国内でのザイリンクス製品の供給継続を求めた。米欧、英国からは既に承認を得ており、買収完了に向けて大きく前進した。

     ザイリンクスは前日引け後に決算を発表していたが、その際に、第1四半期の買収完了に自信を示していた。

    (10-12月・第3四半期)
    ・1株利益(調整後):1.29ドル(予想:1.02ドル)
    ・売上高:10.1億ドル(予想:9.49億ドル)
      北米:+43%
      アジア太平洋:+13%
      欧州:+18%
      日本:+53%

    (NY時間14:06)
    ザイリンクス<XLNX> 176.93(+1.55 +0.88%)
    AMD<AMD> 104.43(-6.28 -5.67%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • インテルが決算受け下落 大幅な増収が利益の弱さに打ち消される=米国株個別
    株式 2022/01/27(木) 23:55

     インテル<INTC>が下落。前日引け後に10-12月期決算(第4四半期)を発表し、1株利益、売上高とも予想を上回った。ガイダンスも公表しており、第1四半期の売上高は予想を上回る見通しを示したものの、1株利益は予想を下回る見通しを示した。粗利益率も予想を下回った。

     サーバー用チップの需要が売上高を押し上げているものの、今回の見通しからは、設備投資の支出超過によって利益が圧迫されていることが示されている。昨年就任したゲルシンガーCEOは、製造を一新する野心的な計画に着手している。これには、先週発表されたオハイオ州の新工場ハブが含まれ、200億ドルのコストがかかる可能性がある。同社は技術的な優位性を回復し、アジアのライバルからの増大する挑戦を食い止めようとしている。

     アナリストからも慎重なコメントが伝わっており、データセンターグループ(DCG)とクライアント・コンピューティンググループ(CCG)の大幅な売上高の増収が利益の弱さに打ち消された。第1四半期の粗利益率の見通しが第4四半期から低下していることについては、「主に利益率の低い10ナノメートル製品が同社の製品構成の大部分を占めるようになったためだ」と説明した。

    (10-12月・第4四半期)
    ・1株利益(調整後):1.09ドル(予想:0.90ドル)
    ・売上高:205億ドル(予想:183.3億ドル)
      データセンター:73.1億ドル(予想:67.3億ドル)
      IoT:14.1億ドル(予想:10.7億ドル)
       モバイルアイ:3.56億ドル(予想:3.66億ドル)
       ノンボラティリティ・メモリー:9.96億ドル(予想:10.8億ドル)
    ・粗利益率(調整後):55.4%(予想:53.6%)

    (1-3月・第1四半期見通し)
    ・1株利益(調整後):0.80ドル(予想:0.86ドル)
    ・売上高:183億ドル(予想:176.7億ドル)
    ・粗利益率(調整後):52.0%(予想:52.8%)

    (NY時間09:40)
    インテル<INTC> 48.72(-2.97 -5.75%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • TI株急上昇、1-3月売上高に強気見通し-なお旺盛な需要示唆
    1/26(水) 6:58配信

    (ブルームバーグ): 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)の株価が25日の時間外取引で大幅上昇した。同社は1-3月(第1四半期)の売上高に強気の見通しを示し、電子部品需要がなお旺盛であることを示唆した。

    同日の発表資料によると、売上高は45億-49億ドル(約5100億ー5600億円)の見通し。1株利益は2.01-2.29ドルを見込む。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は売上高44億1000万ドル、1株利益1.90ドルだった。TIの株価は一時約4%上昇した。

    昨年10-12月(第4四半期)の純利益は1株当たり2.27ドルと、前年同期の1.80ドルから増加。売上高は19%増の48億3000万ドルだった。アナリスト予想はそれぞれ1.95ドル、44億2000万ドル。

    ラファエル・リザルディ最高財務責任者(CFO)は10-12月の在庫が2四半期連続で増加したと語った。これは半導体不足が緩和しつつあることを示唆するが、114日分という在庫水準は通常のレベルを下回ったままだ。最大190日分に拡大することがTI目標の1つとなっている。

    原題:Texas Instruments Gains After Providing Upbeat Forecast (1)(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • 台湾経済、昨年は11年ぶり高成長-今年もTSMCの大型投資が貢献か
    1/27(木) 19:28配信

    (ブルームバーグ): 台湾経済は2021年に11年ぶりの高成長を遂げた。半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の寄与が大きい。同社は前例のない規模の投資に動いており、今年も台湾経済を支える見込みだ。

    行政院主計総処(統計局などに相当)が27日発表した昨年の域内総生産(GDP)は前年比6.3%増と、10年(10.3%増)以来の高成長となった。ブルームバーグのエコノミスト調査では6%増と見込まれていた。21年10-12月(第4四半期)のGDPは前年同期比4.9%増と、予想中央値の3.9%増を上回った。

    台湾最大の企業TSMCは今月、世界的な半導体不足を緩和するため今後1年で新工場に400億-440億ドル(約4兆6000億-5兆1000億円)を投じる計画を発表した。

    台新証券の喬慕恩エコノミストはTSMCの支出計画を受け、同氏は今年の台湾成長率予想を引き上げる可能性があると説明。同氏の直近予想は4.2%だ。

    「TSMCが昨年実施した300億ドルの設備投資は、鉄鋼や化学製品などの原材料を含む同社のサプライチェーンに組み込まれている全企業で一連の投資支出や新工場建設を促した」とも指摘した。

    原題:Taiwan’s Economy Expands Fastest Since 2010 as TSMC Gives Boost(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • 米企業への半導体供給が危機的状況、米商務省調査
    1/27(木) 16:01配信
    JBpress

     米商務省は1月25日、米国の製造業などの半導体の需要家が持つ重要半導体の在庫が5日分を切る水準にまで落ち込んでいるとする報告書を公表した。

    ■ 在庫日数、わずか5日未満

     ジーナ・レモンド商務長官は声明で「米国のサプライチェーンは依然として脆弱だ」と述べ、「できるだけ早く半導体産業に補助金を投じるための法を成立させることが重要だ」と訴えた。

     調査結果によると、製造業など半導体の需要家の在庫日数(中央値)は2019年時点で40日だった。これが21年9月には5日未満分に減った。海外の半導体工場が2~3週間閉鎖された場合、米国製造施設の在庫が3~5日分しか確保できていなければ、操業停止や従業員の一時帰休を余儀なくされる恐れがある、と指摘している。

     また、21年の米国内半導体需要は19年に比べて17%高まった。一方で世界の半導体工場の大半は21年に90%以上の高い稼働率で生産した。つまりこれ以上の大幅供給増は、新たな製造施設を作らない限り不可能だということが分かった。

    ■ 供給リードタイム、2倍に

      米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、半導体の、生産開始から納品までの供給リードタイムは通常84~182日だが、 一部の主要製品では21年後半までに103~365日と、最大2倍に延びた。

     レモンド商務長官は記者団に対し、「私たちは困難から脱する段階にも近づいておらず、生産量を増やすことができるまで、この状態が続くことになる」と述べた。

     米商務省は21年9月から、半導体の需給状況を把握するために世界の主要企業に詳細なデータを求めてきた。対象となったのは、供給側の素材、機器、半導体メーカーのほか、需要家側の自動車、工業製品、医療機器メーカーなど多岐にわたる。

    ■ 背景に法案審議の行き詰まり

     米議会上院は21年6月、米国の製造業と技術に約2500億ドル(約28兆5100億円)を投じて競争力強化を図る「米国イノベーション・競争法案」を可決した。バイデン米大統領はかねて、国内の半導体生産増強に520億ドル(約5兆9300億円)を投じると述べていたが、同法案はこの政策を盛り込んでいる。

     一方で下院でも同様の法案が通過した。だが、下院の法案は半導体産業への補助金を含まない。上院と下院の法案には隔たりがあるため、両院で意見調整して内容を一本化する必要が生じている。しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルの別の記事によると、下院では審議が行き詰まる状態が続いている。

     民主党議員の多くが、経済格差や気候変動への対策など、より広範な社会的目標に対処する法案を望んでいる。これが、下院で審議が行き詰まっている一因だという。

     米商務省の報告書はこうしたタイミングで公表された。レモンド商務長官は、「半導体の需要が急増する中、既存の製造施設はすでに最大限に活用されている。この危機を長期的に解決する唯一の方策は、国内半導体製造体制を再構築することだ」と訴えた。

     (参考・関連記事)「テスラはいかにして世界的半導体危機を回避したのか | JDIR」

    小久保 重信

  • 半導体不足の解消はいつ? 想定される3つのシナリオ 常態化する懸念も
    1/26(水) 10:11配信
    サンデー毎日×週刊エコノミストOnline

    半導体不足が原因で、ガス給湯器も納期が遅れている

     半導体不足による混乱が続いている。半導体製品を売買する立場から今後の見通しを、戸澤正紀・コアスタッフ社長に聞いた。(構成 週刊エコノミスト編集部)

     半導体の不足が顕在化したのは、2020年末。19年の米中摩擦と20年の新型コロナウイルスの感染拡大で、半導体工場の設備投資が減退し、生産も低下した状況が1年半~2年続いている中で、半導体の需要は上がり続けたため、20年末に反動需要が一気に来たかたちになった。半導体が不足したことで、当社のような半導体商社への受注も増えていった。

     当社への受注状況から、半導体不足は21年6月にいったんピークを打ったとの感触を持っていた。しかし21年末にかけて、当社の受注がなかなか落ちないため、不足のピークはまだ先かもしれないと見ている。半導体不足で減産していた自動車メーカーの動きも二転三転しており、通常生産に戻した後で昨年12月には減産を発表したメーカーも出てきている。

     全体的に供給が需要を満たせていない状況が続く中、発言力の強い超大手のユーザーには少しずつ半導体製品が入り始めていると思うが、そのゆがみが出ている。超大手への販売が優先されたことで、普通の大手以下から中小は製品の入手状況が、むしろ悪くなっている場合もある。

     まだ混乱は続きそうだが、以下に半導体不足はいつ収束するかの見通しを述べる。

     ◇シナリオ① 22年春 二重発注製品が入荷

     20年後半から半導体不足が問題視されるようになり、1年以上前から半導体商社は通常よりも余分に製品を発注する「二重発注」を繰り返してきている。納期が五十数週ともいわれており、早期に二重発注した製品が入ってくる時期が、ちょうど22年3~4月。製品が入ってくれば、二重発注した分野の製品の需要は消えるので、不足している領域の半導体の生産が進み、徐々に混乱は収まるという見方がある。

     ◇シナリオ② 22年夏 増強ラインが稼働

    半導体不足を受けて、20年末から21年初頭にかけ、多くの半導体メーカーが製造ラインの増強を表明した。その大半は最先端製品向けの300ミリ工場だが、不足している成熟プロセス製品の200ミリ工場の投資も一部では行われている。半導体工場は建屋をつくって、製造装置を購入・配置して稼働を始めるまで1年以上要する。早期に投資した工場が稼働するのが22年夏で、そのころには製品が出回り、不足状況は解消されるという見方がある。

     ◇シナリオ③ 不明 半導体不足が常態化

     シナリオ①と②のタイミングでも半導体不足が解消されないとすると、半導体の需要自体が増大し、不足状態が常態化すると見たほうがいいかもしれない。スマートフォンや自動車など最終製品に搭載される半導体の数は増えている。また、メタバースの到来でクラウドやデータセンター向けに半導体の需要はさらに増大する。さらにSDGs(持続可能な開発目標)の観点から、グリーン投資が進み、電力消費の効率を上げるパワー半導体の需要も増大する。半導体全体の需要が飛躍的に増えることから、半導体は常に不足する状態になるという見方がある。

  • インテルがEUに逆転勝訴=米国株個別
    株式 2022/01/27(木) 04:42

     インテル<INTC>にEU当局が科した10.6億ユーロの制裁金について、EUの一般裁判所はきょう、制裁金を取り消す判断を下した。インテルが競合するAMDを排除する目的でコンピューターメーカーに違法のリベートを与えていたとする2009年の判決で、EUの一般裁判所は規制当局に重大な誤りがあったと指摘した。欧州委員会が制裁金を科した際の分析は不完全だったとし、反競争的リスクを立証する十分な証拠を提供しなかったとした。

     EU側は予想外の判決に対してあと1回上訴が可能だが、競争法違反を巡る大型訴訟で20年余り負け知らずだっただけに今回の敗訴は手痛い敗北となる。インテルは、リベートに関連する当社の行動は合法で、競争を妨げないと当社は常に認識してきたとコメントした。

     インテルは本日引け後に決算発表を予定している。

    (NY時間14:31)
    インテル<INTC> 52.36(+1.36 +2.67%)

    MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

  • 日本電産、EVモーター3千億円投資 半導体内製化も
    1/26(水) 20:20配信
    産経新聞

    日本電産の永守重信会長は26日、オンラインで開いた令和3年4~12月期連結決算の説明会で、電気自動車(EV)向けモーターシステムについて「3年間で3千億円を投じて生産能力を増強する」と明らかにした。さらに半導体の内製化に言及し、「世界一を狙うには部品の供給問題が起きない体制をつくらないといけない」と述べた。

    同社の発表によると、EV向けモーターシステム「イーアクスル」の販売台数が昨年下半期から急激に増加し、来期の受注は70万台を超えているという。永守会長は「たくさんの引き合いがあり、さらなる製造拠点を新設していく」と話した。第2世代の開発も完了しており、来年から投入を開始し、事業の黒字化を達成する見込み。

    一方、半導体不足と材料費の高騰が当初予定より収益を圧迫したことについて、永守会長は「(取引先に)製品の値上げをお願いしたが、材料費の関係でまだ90億円ぐらいのマイナスがある」と説明し、「今回の業績には満足していない」と語気を強めた。また、ロボット市場に関して「主要な部品はすべてそろった。(ロボットは)兆円単位のマーケットになっていく」と述べ、今後注力していくとした。

    3年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比18・8%増の1兆4072億円となり、4~12月期としては過去最高を更新。最終利益も20・1%増の1004億円と大きく伸びた。

  • 暗号通貨の暴落に伴いGPUの価格が下落中か?1ヶ月で平均5%以上値下がりしているとの報告
    1/26(水) 20:30配信

    ビットコインやイーサリアムといった暗号通貨が暴落し、マイニングがしづらくなるにつれ、グラフィックカードの価格が徐々に下落を初めていると海外メディアが報告しています。

    海外メディアTom’s Hardwareが報告した情報によると、大手インターネットオークションサイト・eBayでは昨年12月下旬と1月下旬を比較した際ほぼすべてのグラフィックカードが平均して5%以上値下がりしており、RTX 3090、RTX 3080(10GB)、RX 6600はいずれも10%以上値下がりするなど、値下がり率が2桁台に登るGPUもあったとのことです。

    しかし、グラフィックカードの販売販売数量も12月下旬と比較して大幅に少なくなっており、最大で32%(RX 6700XT)も減少。RTX 3090とRTX 3070 Tiだけが12月下旬より多く販売しました。なお、これらのデータはeBayにおける販売情報を基にしているため、別の販売店では異なる場合があります。

    Game*Spark みお

  • >>47

    半導体不足、6カ月は続く見込み--米商務省
    1/26(水) 10:35配信
    CNET Japan

     世界的な半導体不足が近いうちに解消される見込みはないと、米商務省は分析している。同省は米国時間1月25日に発行した報告書で、世界的な半導体サプライチェーンが依然として脆弱な状態にあるとした。

     同省は2021年9月、半導体関連各社に情報提供を依頼し、150社以上から回答を得た。それによると、2021年の半導体需要は2019年より17%高かったという。

     一方、半導体各社は工場の稼働率を大幅に引き上げており、2020年第2四半期から2021年を通して、生産能力の90%以上で稼働したという。

     それでも供給と需要の乖離は大きく、今後6カ月は問題が続く見通しだとしている。

     この半導体不足については、これまでにも警告する声が挙がっていた。Qualcommの最高経営責任者(CEO)を務めるCristiano Amon氏は2021年3月、この問題が2021年を通して続くと考えていると米CNETに語っていたが、それは控えめな予測だったということになる。

     ピックアップトラックやゲーム機などあらゆるものに影響しているこの問題に対し、米政府は解決策を示している。同省は、Joe Biden大統領が提案した520億ドル(約5兆9000億円)の補助金によって、半導体の米国内生産を拡大する必要性を訴えている。

     「半導体のサプライチェーンは脆弱なままであり、米議会が半導体産業支援法案をできるだけ早期に可決することが不可欠だ」と、Gina Raimondo商務長官は声明で述べた。

    この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

  • >>46

    2022-01-26 07:44
    ニュース
    世界の半導体不足、22年下期も継続へ、米政権の調査報告書=ブルームバーグ

    ブルームバーグによると、米バイデン政権は世界的な半導体不足が少なくとも2022年下期も継続するとの調査結果をまとめた。自動車やコンシューマーエレクトロニクスなど米国のさまざまな業界で、半導体不足の長期化が確実だという。

    レモンド商務長官は25日、自動車用と医療機器用の半導体の価格が不当につり上げられている可能性があるとの報告について、当局が調査する計画だと明らかにした。

    米商務省は同日、半導体業界に関する調査報告書を公表。レモンド長官はこれに関する記者ブリーフィングで、「半導体の供給問題に関して、危機を脱したと言える状況にはまだ近づいてもいない」と述べた。同報告書は半導体サプライチェーンにおける企業150社余りからの情報を基に作成された。

    報告書では「半導体の需給には顕著なミスマッチが根強く見られる」とし、企業は「この問題が向こう半年に解決されるとはみていない」と記された。
    またバイデン政権が供給不足の解消に向けて長期間取り組んできたにもかかわらず、「半導体のサプライチェーンは脆弱(ぜいじゃく)な状態が続いている」とし、「需要が引き続き供給を大きく上回っている」と指摘した。

  • >>45

    半導体不足「最低半年続く」 米国の生産増強急務 商務省調査
    1/26(水) 7:04配信

     【ワシントン時事】米商務省は25日、新型コロナウイルス危機からの回復途上で混乱が続く半導体のサプライチェーン(供給網)に関する調査結果を発表した。

     調査対象企業の大半は「半導体不足が最低でも今後6カ月続く」と予想。商務省は、生産拠点が台湾や韓国などアジアに集中する現状を踏まえ、米国内での生産能力増強が急務と結論付けた。

     レモンド商務長官は、半導体不足が最も深刻な自動車の価格高騰が昨年の米国のインフレ要因の3分の1を占めたと強調。「供給制約の危機を解決することが経済的にも国家安全保障上でも重要だ」と訴えた。

  • 2022-01-26 07:13
    発言
    米商務長官、半導体不足は継続する恐れ

     米商務省のレモンド長官は、半導体製造業者と利用業者を対象とした調査で、ウエハー製造能力に起因する半導体不足が続く恐れがあることが示されたとし、価格などをめぐり取り組んでいく姿勢を示した。記者団に対し「半導体需要は増大している」とし、現在の半導体需要は2019年水準を約20%上回っていると述べている。

    情報提供;FXニュースレター

  • >>43

    英半導体大手アーム買収、断念も 米エヌビディアが検討と報道
    1/25(火) 22:03配信

     【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は25日、米半導体大手エヌビディアが英半導体開発大手アームの買収の断念を検討していると報じた。買収計画は2020年に発表されたが、米国や欧州の規制当局が競争上の問題があるとして調査しており、実現していない。アームはソフトバンクグループ(SBG)の傘下企業。

     報道によると、エヌビディアは取引企業に対して、買収完了の見込みがないと伝えている。SBGは買収が実現しなければ、アームを新規株式公開(IPO)することを検討している。

     買収計画を巡っては、米連邦取引委員会(FTC)が昨年12月に、差し止めを求めて提訴した。

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