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>>33505

おはようございます。

添付された図表を見ると、若者の「無計画消費」は1973年から1998年まではほぼ横這いになってますね。

そのピークは1988年から1998年にあるように見えますが、これは私の肌感覚とも一致します（株式・不動産などの資産化価格のピークは1989年から1991年頃なので、これに遅行しています）。

この時期は、概ね持続的に円高が進行したので、若者でも輸入品に対する購買力が増加し続けたことが推測され、クルマなどのモノ消費だけでなく、海外旅行に行く若者も爆発的に増えたはず（猿岩石のユーラシア横断旅行がテレビで放送されていたのが、たしか1996年）。

結局のところ、実質購買力が増えないことには景気は良くならないということでしょう。

そして、購買力を増やすためには、所得・給料が上がるand/or基礎的な支出項目(食費・燃料価格・電気・水道・ガス・電話・インターネットなど)の価格を下げることが重要かと（財政再建を無視出来るなら、消費税の廃止も？）。

考えるに、ドイツなどがまさにそういう風に見えるわけで、彼の地のスーパーで見かける食料品価格（特に、パンと乳製品と果物）は日本に比べると、信じられないくらいに安いです。

逆に、彼の地でのレストランでのメニューを見ると、その価格は人件費や利益をしっかり上乗せしているのでしょう、日本よりもかなり割高です。

つまり、ドイツでは日本とは真逆のことが起こっているわけです。

日本では、労働者がお互いにクビを締め合っているように見えます。

こういう社会的・経済的状況は何に根ざしているのか不明ですが、ある種、日本固有の風土なんでしょうかね（古の奈良・平安の頃からか、はたまた軍国主義時代の統制経済の名残なのか？）。

輸入品の原材料は安くして、人件費は（生産性の伸びを超えない範囲で）高くする。

今の日本では、これが好景気への処方箋でしょう。

>>33505

おはようございます。
お世話になります。

金融庁のＷＧの作成した資料に、月約５万円の不足でトータル２,０００万円云々
とか言われていますが、これは、資料を見る限り健康に過ごした場合を想定して
いるように思われます。

添付画像１つ目からは、２０２５年の認知症有病率は２０．６％となっており、
高齢者の５人に１人の割合となっています。

恐らく、夫婦のどちらか一方が認知症となるリスクは相当あるように感じます。
そうなりますと、介護費用が発生する事になります。

私の成年後見人ボランティアの経験から申し上げますと、例えば、当人を施設に
入れようとした場合、費用の安い特養は中々空きが無いため、複数の施設に対し
同時に入居の申し込みをします。それでも空きが見つかる事は難しかったです。

となりますと、民間の施設になりますが、「ここ良い所だなぁ。」と思った所は、
トータル２０万超円/月で、主な収入が年金のみの人は、ある程度の蓄えが無いと
入居は困難なように思われます。

金融庁のモデルケースでは、年金のみの夫婦で実収入が２１万円弱でしたので、
民間の施設によってはとてもペイ出来ず、月５万円の不足どころではありません。
よって、特養に入居できるまでは在宅介護になってしまいますが、要介護度が
軽いうちは良いものの、段々重くなっていくのが通常でありますので、とても
在宅で賄いきれるものではないと考えています。

また、最近、国の方針だと思われますが、例えば、これまで要介護度３であった
ものが要介護度２になってしまう事も度々見られるようです。つまり、特養は、
要介護度３から入居できるシステムであるためだと「勘」じています。

ところで、２つ目の画像にて、我が国の貯蓄が他と比べて低くなっていますが、
我が国は貯蓄性向が高いものの銀行にただ預けているに過ぎず、マイナス金利の
もと貯蓄が増えることはないのに対し、欧米は株式等で運用していますので、
その分多くなっているようです。

それでは、長文にて失礼致しました。