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一匙の胡椒

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  • 2019/06/16 23:53
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 桜井製作所部品部では自動車やオートバイ、農機具などのエンジンやトランスミッションに使われる大物部品の精密加工を手がけている。顧客から支給された鋳造素材を機械加工(小組を含む)によって完成部品に仕上げるのが主な仕事だ。製品試作から量産、補給部品の生産まで多様な注文に応じるが、最も得意とするのは月産3000~4000個の中ロット生産であり、中でも立ち上げの速さには定評がある。

    「ものにもよりますが、受注からラインの立ち上げ、1回目の納品まで約3か月でできます」と部品部生産管理課課長の松井利樹氏は胸を張る。中ロット生産が得意なのは、補給部品や顧客企業の応援生産を数多く手がけ、ラインづくりに豊富なノウハウを持つためだ。大ロットになると作業性を考慮したラインを構築する必要があるので3か月を超えることもあるが、それでも同業他社に比べれば圧倒的な速さだという。常時50~60点の品番(試作を除く)が流れ、品番数はここ数年、毎年3~4点ずつ増えている。

  • ミャンマー投資委員会(MIC)、7件の投資案件を承認
    【経済】2019 年 3 月 20 日
     今年4回目のミャンマー投資委員会(MIC)会議が3月15日に行われ、7件の投資案件が承認されたことがわかった。国営紙Global New Light of Myanmarが伝えた。

     承認された投資案件は、花の種の生産と販売(日本)、プラスチック金型とプラスチックパーツの製造と販売(香港)、ホテルサービス(中国)、LPG移送用の貯蔵ポイント(シンガポール)、接客等のビジネス教育サービス(ミャンマー)など。

     これらのプロジェクトにより、7,178万米ドルと28.5億Ks(合わせておよそ81.8億円)が投資され、1,100件以上の雇用機会が創出されるとみられている。

  • 今回のリネットの件。

    ワラント(新株予約券)が発行。完全にマネーゲームと化している。
    12/11にこれが発行されてから上がり出した。740円位からである。
    1月にも行使されたがこの時は何もなかった、そのまま2月も上がり続けた
    何処で行使されるかのタイミングを計ったのかもしれない。
    行使されたら勿論そこで売っても損なわけだから下げに来る。

    更にゴールドマンの空売りも目を光らせているから下げるしかない。
    株が希薄化しているのは変わらないわけだから、結局その価格に近づいていくのかもしれない。

    逆に利用するならって話になる。

  • Googleが長らく開発を続けてきた、TensorFlowを用いた機械学習を効率良く行うためのカスタムASICが「テンソル・プロセッシング・ユニット(TPU)」です。このTPUをIoTなどのエッジデバイス向けに特化した「Google Edge TPU」が、ついに発売となるようです。

  • MaaS(Mobility as a Service)とは「サービスとして提供される移動」を指す言葉だ。車を所有せず、使いたいときだけ使うカーシェアリングなどすでに身近なところで新たなサービスが登場している。バス、タクシー、鉄道、航空機など複数の移動サービスを統合的に検索・予約・決済できるサービスが将来的には提供される。自動運転や、通信網との接続、電動化といった「100年に一度」とも言われる技術革新もMaaSの普及を後押しする。MaaSは今後、鉄道や航空機にも広がり、物流などの周辺産業をも巻き込みながら進展する。自動車だけを取ってみても、現在、世界で650兆円ある関連消費が、2050年には1500兆円にまで拡大し、そのうち、MaaSの市場規模は900兆円に達すると当社は予測している。自動車関連市場の6割を占める巨大市場が、2050年に新たに創出される可能性がある。

  • ウインドリバーは2019年2月22日、東京都内で記者説明会を開き、自動運転技術やコネクテッド技術を搭載した次世代自動車向けに、エッジからクラウドまでカバーするソフトウェア製品群「Chassis」について発表した。

     同製品群には、リアルタイムOS(RTOS)やLinux、AUTOSAR Adaptive Platform向けソフトウェアサービススタック、無線ネットワークによるアップデート(OTA:Over-The-Air)やソフトウェアライフサイクルを管理するソリューションの他、ECU(電子制御ユニット)向けのハイパーバイザーなどが含まれる。今回、インフラやデータセンター向けの仮想化ソフトウェアプラットフォーム「Titanium Cloud」も同製品群に統合した。

     これにより、次世代自動車のE/E(電気電子)アーキテクチャに求められるECUの統合を実現するとともに、車載ソフトウェアのOTAまで同社の製品群でカバーする。Chassisは現在、自動車メーカーやサプライヤーに試験的に提供され始めている。

  • もうそろそろかなと思ってみると

    1月の牛肉輸入額3割増、TPPでカナダ産など増加
    経済
    2019/2/27 11:58
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    財務省が27日に発表した品目別の貿易統計によると、1月の牛肉の輸入額は前年同月比3割増の約298億円だった。2018年12月末に環太平洋経済連携協定(TPP11)が発効し、関税率が38.5%から27.5%に下がったカナダやニュージーランドからの輸入が増加した。

    すでに日豪EPA(経済連携協定)で関税が引き下げられていたオーストラリアからの輸入も増えた。米国からの輸入も増えたが、金額は約113億円で全体に占める比率は38%と前年同月から5ポイント下がった。

    否が応でもこうなる。マネタイズ化が測れるのは自由な均衡の基に行われるモノ。次は恐らく技術の貿易になってくる。速さ、コストダウン方法等、国の後押しも必要だけれど国々の技術が加速する。
    TPPとの差は経済的に見えるカタチになると思うけれど、次のトラブルは絶対にトランプさんになる。そこが安倍さんの一番の腕の見せどころになると思う。

  • 下記はQualcom社のボードがalexaスキル用にメッシュwi-fi対応したよって話かな。
    凄く大きいことだと思う。ボクはその内家がスマホ化して、声だけで全操作できる、+アイトラッキングでパスワード照合の未来が来るだろうなって思っているけれど、日本のalexa界はうんともすんともせずだったけれど、基盤ってなると更にハードル上がるからね。
    どちらにしてもこれが出来てしまったって事は、IoT。モノのインターネットはもう出来てしまっている。今年機械業の業績が上がると見ている会社が多かったけれど、コレが徐々に出来るからかもしれない。

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  • フィリピン政府内で、ドゥテルテ政権が積極的に進める大規模なインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド(BBB)」の法制化を探る動きが出ている。

  • GPS補正みちびきの日本独自におけるメリット。
    ・CLAS(シーラス)によって基準局がなくても移動局単独で数センチの精度を補完可能。
    ・CORE社(2359)が作っている受信機が120万するのでまだ個人では難しい?
    ・何故かと言うと国内の国土地理院の電子基準点が配置されている地域でしか利用できない為

  • 2019年の四半期決算予測を見ると機械系が伸びる予測を各会社が出している。

    ボクの予測だけれど、色々なニュースと重ねてみると、先ずAIチップの向上が前提にあるのだと思う。もう一つ日本ではどうかわからないけれど、武器。
    AIが視てそれをターゲットする。スマホのカメラが銃だったら?を想定すればわかりやすいかも。海外の予測でも武器はAIチップを搭載する事で飛躍的進化を遂げるという。

    日本はそこまで表立って出ないと思うけれど、それを造るメーカーにチップは必ずなくてはならないものになる。それはIoT家電の前、製造する側で広く使われることになる。
    そうなると、例えば、インダストリアルデザインも理想的な角度算出が素早く可能になり、例えばバーミキュラが何回も試した鋳物技術、ICカードの触れていい角度、それは計算で可能になる。その次に、それを設計するのがCAD技術になり、何処まで具体化出来るか?になる。

    これが出てくるのはもっと先になると思うけれど、次に大事なのはそれを造る素材に何を使うか?ただし、これは家電IoTが当たり前一歩手前になる頃にはマシンネットワークがその製品の理想形を自動検索可能になると思う。だから、論文を出しまくっている中国は恐らくこういう未来も想定していると思う。

    但し、1年後決算の話で、其れまでは開発費どーんだよ!の世界なので世界経済下降してるしは大きなシールドになってくれるけれど、この1年は水面下+五輪へのステップ時期になって、来年花咲かせよう!ってな未来予想図と思っている。

  • 上場してしまうと株主に対してのケアという仕事がリスクとなるという事を聞いた事がある。今日のJMCもそんな感じで経常利益が下がったのは賞与?って書いてあったけれど、当然短信に書かれている。

    NISAが始まった時、その前に決算書を読む授業も必要なんじゃないかなって思ったけれど、株式売買のハードルが低くなっているとともに、そうなったねって感じ。

    そんな感じで今は合同会社も増えている。

    合同会社(LLC)についての解説記事としては、下記がある。

    主なポイントとしては以下の通り。アマゾンも日本で合同会社形式を採用している。
    ・利益配分は出資比率に比例しなくてよく、定款で決められる
    ・社員(会社法では従業員ではなく株主を指す言葉)は一人一票の議決権
    ・株主総会の開催義務や取締役会の設置義務がなく、社員が意思決定
    ・役員任期もなく、決算公表義務もない

  • 大学発のオープンソースで開発されるCPUの命令セットアーキテクチャ(ISA)の「RISC-V(リスク・ファイブ)」の開発は、いまやMicrosoft、IBM、Qualcomm、Micron、Samsung、Huaweiなどの名だたる企業が参加する一大プロジェクトとなっています。CPUというハードウェア開発の鍵となるISAをオープンにするRISC-Vは、「ムーアの法則」の終わりの時代に現れた、将来のコンピューティング・エコシステムを大きく変える可能性を秘める存在だという予想があります。

    従来のCPU開発では、ISAは限られた企業でのみ利用することのできる"閉じられた"存在でした。例えば、x86の利用はIntelとAMDのみに限られ、モバイル向けArm ISAを利用するにはArmにライセンス料を支払う必要がありました。このため、チップ開発におけるISAの存在は参入障壁として機能する側面がありました。

    この閉じられた世界を開放する存在として、オープンソースとして開発されるRISC-Vは期待を集めています。まず、RISC-Vの利用にライセンスフィーは不要なため、IoT時代の到来に向けてカスタムデバイス開発が盛んになる可能性があります。しかし、誰でも無料で使えるRISC-Vのメリットは、単なる小規模開発者の利益にとどまらず、「業界全体で生まれるエコシステムにこそある」という意見が支配的です。

    RISC-Vが長期的な視点で成功するかどうかは、それを支える強力なソフトウェア・エコシステムにかかってきます。Siemensのマーケティング担当ディレクターのニール・ハンド氏は、「RISC-VのエコシステムはまだArmほど充実していませんが、その他のサードパーティのもつIP(知的財産)を凌駕しつつあります。これは、業界基準となるRISC-Vを採用し、RISC-Vプラットフォームに移ってきた、注目を集めるIPベンダーを含めた多数の企業のおかげです」と述べています。

  • 1位にランキングされたペロブスカイトは日本発で宮坂さんという人。でも今それを論文で発表しているのが中国が一番。

    っとなると、きっとこうなる。

     「技術顧問になってほしい」。昨年11月、中国・上海を訪れていた宮坂力(つとむ)・桐蔭横浜大特任教授(光電気化学)に中国企業から声がかかった。宮坂さんは2009年、次世代太陽電池として期待され、世界的に開発競争が激化している「ペロブスカイト太陽電池」を開発した人物だ。宮坂さんの研究室に留学し、その後、中国に戻った研究者の紹介だった。

    そうだよね、本人囲っちゃったほうが良いもの。

  • 注目されいてる研究テーマランキング。
    ペロブスカイト     電池
    単原子層        半導体
    ナトリウムイオン電池  電池
    ニッケル、鉄酸化物触媒 新材料
    ジカウイルス感染症   医療
    リチウム硫黄電池    電池
    ゲノム編集       医療
    有機薄膜太陽電池    電池
    電気二重層コンデンサー 電池
    免疫療法        医療
    酸化還元        化学
    光触媒         新材料
    水素発生触媒      新材料
    拡酸を標的にした癌治療 医療
    腸内細菌        医療
    カーボン量子ドット   新材料
    フレキシブル材料    新材料
    放射化分析       化学
    細胞間シグナル伝達   医療
    光熱療法        医療
    二酸化炭素有効利用   化学
    微生物燃料電池     新材料
    光電気化学       新材料
    コンデンサー炭素利用  電池
    有機金属構造体     化学
    レーザー溶融      新材料
    バイオ炭        環境
    ナノ発電機       新材料
    リチウムイオン電池   電池
    セルロースナノクリスタル新材料

    中国、米国、日本を比較した論文数量数で比較したランキングで新聞が出しているデータより。

  • FPGAはデータセンター向けマイクロプロセッサーを置き換えるだけではなく、組み込みシステムのマイコンも置き換えつつある。特に重要な点は、自動車向けマイコンでの置き換えが進む動きが見えてきたことだ。その応用先は広く、エンタテインメント、高度運転支援システム(ADAS)、電気自動車などのバッテリーやモーターの制御をカバーしている(図4)。Altera社は、ローコストの製品からハイエンドの製品まで、あらゆる品種で自動車用半導体の品質規格であるAEC-Q100に対応した製品を既に提供してきた。自動車向け製品の累積出荷実績は4000万個以上に達し、採用の広がりが加速している。

     2015年の買収によって、Intel社は待望の自動車用半導体市場を手中にしたことになる。特に自動運転システムの要所に、自社製品の楔を打ち込むことが出来た点は大きい。さらに、自動車以外の組み込みシステム向け市場での事業拡大も見込める。元々、Altera社にとって、組み込みシステム向け市場は主力市場である。携帯電話の基地局やテレコム機器、テレビなど家電製品にもFPGAが搭載されている。登場当初のFPGAは、開発用チップとしての利用が中心だった経緯から、電子システムを開発するあらゆる分野のエンジニアにとって、使い慣れたおなじみのチップである。このことも、Intel社が組み込みシステム向け市場を開拓する上での力になるだろう。

    今日昨日の話ではない。ムーアの法則が頂点まで来ていてそれを改善するのが、FPGA。これは2011年から始まっている壮大なお話。

  • クラウドが広がりつつある中、既存のネットワークと共有がしているがため、
    又、PCを仮想化していてルーターをSaaS化出来ないのかなって所に、今SD-WANが来ている。
    パワーゲームでNが根こそぎ奪ってるけれど先駆者の利を活かしてほしい所。
    恐らく、そことはうまく言ってると思うから、1回の受注じゃなくてサブスク型に移行は徐々にしているので来期は跳ねる。

    還元とかいってるのがいたけれど、余計なFCFを間引くのは惰策。会社の成長期にそこを求めるのは今の時代合わない。安定期に入ってからの還元でいい。今は攻め時。還元はその後。大企業が荒らした跡だと厳しくなる。

  • 日本のTPPを利用した輸出で関税削減効果が高い国としては、チリ、
    オーストラリア、メキシコ、マレーシア、ベトナムが挙げられる。日本の
    輸入で関税削減効果が高い国は、ニュージーランドとベトナムである。

    ・日本がTPPを活用してより多くのメリットを得ようとすると、米国以外
    のTPP 10か国への輸出では、農水産品と食料品・アルコール、繊維製
    品・履物、輸送用機械・部品、などの分野が有望である。米国向け輸出で
    は、繊維製品・履物、化学工業品、プラスチック・ゴム製品、などの分野
    でメリットが大きい。

    ・日本のTPPを利用した輸入では、メリットが大きい業種は農水産品と食
    料品・アルコールであり、これに繊維製品・履物とプラスチック・ゴム製
    品を加えることができる。つまり、農水産品と食料品・アルコール、及び
    繊維製品・履物は、日本のTPPを利用した輸出と輸入の両面において効
    果がある分野ということになる。

  • 一国同士の関税争い合戦からの決算シーズン。
    これが収まる頃に今牛肉が安く輸入され始めているけれど、TPPの効果が表れるんだと思う。
    世界を一つとして捉えたビジネス方式がいいのか、1国1国が互いに関税を掛け合って儲けるほうが良いのか?徐々に答えが出てくるのかな。
    そんな中、TPPに関して分析してくれている貿易研究所があったので掲載。

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