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私と経済

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  • 2019/10/18 07:55
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  • ファーウェイ、グーグルアプリ搭載できず 新製品発売

    中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は19日、次世代通信規格「5G」に対応する新型スマートフォンを欧州で発売すると発表した。米政府の制裁の影響で、米グーグルとの取引が禁じられ、主力アプリ「Gメール」や地図アプリ「グーグルマップ」が搭載されない初の機種となった。特に同アプリに慣れ親しんできた海外ユーザーは敬遠し、今後、海外販売は大きく減ることが予想される。

    独ミュンヘンで同日開かれた新製品の発表会では、ファーウェイがこれまでスマホに採用を続けてきたグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を採用したのかどうかなど、技術の核心部分には触れなかった。発売時期も示すことができず、同社の混乱ぶりがうかがえた。

    米国による5月からの制裁の影響が、新型スマホの開発・設計に大きな影響を与えたようだ。価格は799ユーロ(約9万5千円)からと伝えた。

    発表会で、スマホなど消費者向け端末事業の最高経営責任者(CEO)である余承東氏は「(自社で開発したアプリストアの)『アップギャラリー』で、動画など様々なアプリをダウンロードして利用できる。心配はいらない」とだけ述べた。

    新型スマホについて、米CNBCなど複数の欧米メディアも「グーグルのアプリは搭載されない」と一斉に報じた。

    ファーウェイはこれまで海外で販売するスマホでは一貫してグーグルのアプリを多数搭載してきた。ただ、米商務省が5月発動した事実上の輸出禁止措置で米企業のソフトウエアなどの調達が制限され、グーグルとも取引が原則禁じられた。

    NTTドコモは2020年春の5G商用サービス開始にあわせて発売する5G対応スマホで、ファーウェイの機種を採用しない方針で、影響は海外で広がっている。

  • アルゴ取引、個人向けに新サービス スマートトレード

    アルゴリズム(計算手順)による株取引システムを提供するスマートトレード(東京・千代田、内田友幸社長)は、個人が指標を選択するだけで株取引のシステムを組み立てられるサービスを20日から始める。アルゴリズムの専門知識がない個人でも、相場観に頼らない株式の運用ができるようにする。

    新たに始めるのは「アルゴジェネレーター」と呼ぶサービス。投資対象の銘柄群を決めた上で、売買の判断の基準となる移動平均線などのテクニカル指標や、利益確定・損切りのタイミングを選ぶ。指標を複数選ぶことも可能だ。顧客はシステムが前日夜に通知するシグナルに従って売買する。

  • >>12944

    NY連銀が臨時の資金供給 3日連続、短期金利を抑制

    ニューヨーク連銀は19日、短期金利の上昇を抑えるねらいで臨時の資金供給を実施した。3日連続の措置で、750億ドル(約8兆円)が民間金融機関に供給された。一時的な要因で銀行の資金が不足気味になっており、今週に入り、短期金利が急上昇したため、ニューヨーク連銀が臨時措置で対応した。

    ニューヨーク連銀は米連邦準備理事会(FRB)が決めた金融政策に沿って日々の金融調節を担当している。19日は前日に続き上限750億ドルに資金供給を金融機関に通知し、800億ドル以上の応札が集まった。国債などの担保にした「レポ」と呼ばれる取引で、翌日には資金がニューヨーク連銀に戻る短期間の資金供給だ。

    FRBは18日に銀行間の短期金利を「2.00~2.25%」から「1.75~2.00%」へと利下げした。パウエル議長は同日の記者会見で「金利が誘導目標に収まるよう金融調節していく」と述べた。短期金利の上昇圧力が強ければ20日以降も臨時の金融調節が続く可能性がある。

  • >>12944

    FRB、超過準備金利1.8%に 短期金利上昇を抑制

    米連邦準備理事会(FRB)は18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で民間銀行がFRBに預ける超過準備預金への付利を2.1%から1.8%に引き下げることを決めた。付利は市場の短期金利の上限の役割を果たす面がある。この引き下げ幅(0.3%)を政策金利の下げ幅(0.25%)より大きくし、短期金利の急上昇を抑える狙いがある。

    16日以降、米銀内での短期資金が一時的に不足し、市場の短期金利が急上昇した。金融調節を担当するニューヨーク連銀は17日と18日に臨時の資金供給を実施し金利上昇を抑えたが、17日にはFRBの誘導目標を上回る取引が多発した。ニューヨーク連銀は19日も臨時供給を実施する予定だ。

    パウエル議長は18日の記者会見で短期金利の急上昇について「市場機能にとって重要な問題だが、経済や金融政策運営への影響はない」と話した。FRBは付利を引き下げるとともに、「金利が誘導目標の範囲内に収まるよう金融調節していく」(パウエル氏)考えだ。

  • >>12448

    中ロ、貿易額2千億ドルに倍増へ 連携強化アピール

    ロシアのプーチン大統領は18日、同国を訪問中の中国の李克強首相とモスクワで会談した。李氏は17日にメドベージェフ首相と会談し、中ロの貿易額を2024年までに2000億ドル(約21兆6000億円)と18年からほぼ倍増させる方針で一致した。プーチン氏は「中ロの相互関係は世界情勢で最も重要になっている」と述べ、中国との連携発展に意欲を示した。

    李氏は16日から訪ロし、17日の首相会談で経済協力を中心に協議した。メドベージェフ氏は同日、エネルギーや産業、農業分野などでの共同事業を通じて、中ロの貿易額を18年の1080億ドルから拡大させる方針を表明した。中ロの政府系ファンドが10億ドル相当の共同基金を立ち上げることでも合意した。人工知能(AI)など最先端技術の開発に投資する。

    中国はロシアが16日に開始した大規模軍事演習にも2年連続で参加した。中ロは経済、軍事両面で連携強化をアピールして米国をけん制する狙いだ。ロシア通信によると、李氏はプーチン氏との会談で「中ロが世界秩序の維持にともに尽力することが重要だ」と強調した。プーチン氏は11月にチリで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)などに合わせた習近平(シー・ジンピン)国家主席との接触にも意欲を示した。

  • >>12944

    ブラジルも利下げ 0.5%下げ5.5%に 過去最低を更新

    ブラジル中央銀行は18日、政策金利を0.5%引き下げ年5.5%にすると発表した。2会合連続の引き下げで、過去最低を更新した。米連邦準備理事会(FRB)の利下げを受け、ブラジル中銀は金融緩和に回帰している。景気回復が遅れる中、経済の下支えを狙う。

    通貨政策委員会では全会一致で利下げを決めた。中銀は声明で「経済の減速、目標を下回るインフレ率を背景とした主要国の追加金融緩和は新興国経済にとって好ましい」と説明した。8月のインフレ率は前年比3.43%と、歴史的な低水準となっている。米国の利下げにより、資本流出のリスクが抑えられたことも利下げに向かわせている。

    隣国アルゼンチンの経済混乱などの影響を受け、足元のブラジル経済は回復の遅れが鮮明だ。7月末の利下げを受け、ボルソナロ大統領は歓迎する声明を発表。政府内からも景気刺激策として中銀に利下げを求める声が上がっていた。

  • >>12944

    ■債券 利下げ終了を意識

    ブライアン・デンジャーフィールド氏(ナットウエストマーケットのマクロストラテジスト)

    米連邦準備理事会(FRB)は18日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決めたが、委員らの政策金利見通しでは19~20年の追加利下げを見込まず、21~22年には小幅の利上げを予想していることが示された。市場の想定よりもやや「タカ派」寄りだったと受け止められ、債券相場は伸び悩んだ。

    パウエルFRB議長はFOMC後の会見で米中貿易問題や景気動向などに応じて、必要があれば利下げに踏み切る姿勢を改めて示した。ただ、米中が貿易協議で歩み寄りつつあるうえ、英の「合意なき離脱」のリスクが低下したとの見方も強まる中、FRBが今回で「予防的な利下げ」を終了する可能性が意識された。

    短期金融市場で資金需給が逼迫し、短期金利が上昇していることについて(FRBへの超過準備預金の付利引き下げ以外に)目立った対応策を打ち出さなかったことが債券売りを誘った面もあった。市場では民間金融機関への資金供給を増やすため、FRBが保有資産の拡大を検討するとの思惑があり、FOMC前に米国債が買われていた。パウエル議長は保有資産の自然な拡大を容認する可能性を示唆したが、資産買い入れなどの実施時期には言及しなかった。

    (NQNニューヨーク)

  • >>12944

    ■外為 ドル売り・円買い勧める

    バイパン・ライ氏(CIBCキャピタル・マーケッツの北米為替戦略のヘッド)

    18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表後、円は対ドルでやや下落した。米連邦準備理事会(FRB)の姿勢が、市場の期待よりもやや「タカ派」と受け止められたからだ。市場は少なくとも年内にさらに0.25%の利下げが示唆されるとみていたが、FOMCメンバーらによる予想では19~20年の利下げ停止が示された。

    ただ、私は米中貿易摩擦に加え、足元では強い米個人消費が減速する可能性があるとみている。パウエル議長は会見で「必要があれば適切に行動する」と繰り返し強調し、利下げへの道を閉ざしたわけではない。米経済の減速がデータで示され、予防的な利下げに動くことになればドルの上値を抑えるだろう。

    米経済が減速することで、中長期的にはドルは下落余地があるとみている。顧客にはドル売り・円買いの戦略を勧めている。1ドル=109円台に近づけばいいドル売りの機会になるだろう。

  • >>12944

    FRBの追加利下げ、米市場関係者の見方

    米連邦準備理事会(FRB)は18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げ、7月に続く追加利下げに踏み切った。株式、外為、債券の米市場関係者に、追加利下げの評価や今後の展望を聞いた。

    ■株式 議長発言は支え

    チャド・モーガンランダー氏(ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジャー)

    米連邦公開市場委員会(FOMC)で2019~20年の利下げ停止が示唆され、結果発表後は株式相場は大幅安となった。だが、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の会見を受け持ち直した。議長は世界景気の不確実性を強調し、利下げ継続の可能性を排除しなかった。FRBはハト派姿勢を維持したとみている。

    パウエル議長は短期金利の上昇圧力の高まりに懸念を示し、FRBの保有資産の拡大を検討する可能性を示した。実施すれば量的金融緩和(QE)と似た緩和効果が見込める。金利上昇が抑えられて景気を支えるとみられ、株式相場にとっても長期的にプラスに働くと期待する。

    ただ、相場は過去最高値圏にあり、目先は上昇の勢いがやや鈍りそうだ。10月から本格化する米主要企業の7~9月期決算発表は、米中摩擦や世界経済への不透明感から業績見通しが市場予想に届かない可能性がある。FRBの緩和策の持続への期待は相場を支えるが、大幅な上昇は見込みにくい。

  • >>12944

    FRB、超過準備の付利を0.3%下げ 短期金利上昇を抑制

    米連邦準備理事会(FRB)は18日、民間金融機関がFRBに預ける超過準備預金の付利を2.1%から1.8%に0.3%引き下げることを決めた。民間銀行の資金不足から短期金利が上がりやすくなっており、付利を下げて金利上昇を抑制する。

    FRBは18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き下げ、1.75~2.00%とした。ただ、今週に入って短期金利の上昇が目立ち、実際のFF金利が誘導目標を上回る事態が発生していた。超過準備預金の付利の引き下げ幅をFF金利より大きくし、FF金利が誘導目標内に収まるように操作する。

    ニューヨーク連銀は短期金利の上昇を抑えるため、18日まで連日で短期金融市場に大量の資金を供給していた。

  • >>12944

    利下げは「リスクへの保険」 FRB議長会見

    米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は18日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見し、同日決めた0.25%の利下げについて「米景気見通しを支え、リスクへの保険になる」と説明した。米中貿易摩擦への懸念を示し、「景気が悪化すれば、追加の利下げも適切になりうる」と述べた。ただ景気は好ましい状況だと判断しており、「現時点ではそうしたこと(連続利下げ)を考えていない」とも語った。

    米景気の現状については良好だとし、先行きの基本シナリオも「好ましい」と従来の評価を据え置いた。ただ、地政学リスクは多くあるとした。貿易摩擦については「議会と政府の仕事であり、FRBの仕事ではない」としつつも、「設備投資や輸出に影響を与えている」との懸念を示した。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る動きにも言及した。

    今週に入り、銀行間の金利が急上昇し、ニューヨーク連銀は17日と18日の臨時の資金供給を実施した。パウエル議長は「市場機能にとって重要な問題だが、経済や金融政策運営には影響を与えない」と述べた。超過準備にかける金利を従来より0.3%引き下げるなど円滑に金利を誘導できるよう技術的な調整をし、「金利は誘導目標(1.75~2.00%)の範囲内に戻っていくとみている」と述べた。

    FRBの資産について、「事前に考えていたよりも早く、再び拡大する可能性はありうる」との考えを示した。今週の短期金利の急上昇について、市場では「FRBの資産圧縮で銀行の余裕資金が減ってきたことが背景にある」との見方がある。

    将来、マイナス金利政策をとりうるかとの問いには「マイナス金利政策を採用を検討することは考えていない」と述べた。

    トランプ米大統領がFRBに利下げを要求していることには「私たちは政治の意向にかかわらず金融政策を進めていく」との考えを改めて示した。

  • >>12944

    ――トランプ米大統領がパウエル議長やFOMC参加者を「ばか者」「最悪のコミュニケーター」などと呼んで批判していることをどう思うか。議長会見の頻度を増やしたことを後悔しているか。

    「後悔していない。政治家については言及しないし、政治家の発言に反応しないという自分の慣行を変えるつもりはない。FRBの独立性は長年にわたって公共に資してきた。引き続き、政治的配慮を排して金融政策を実施する」

    ――17~18日に実施した臨時の資金供給について、流動性低下を受けFRBの対応に懸念はないか。

    「納税や大規模な債券の決済があることは認識していたが、報道もあり市場が過剰に反応したようだ。FRBの対応に懸念はない。今回の措置は景気全体や見通し、金融政策とは関係ない。米国債を購入するためと、法人税納税のための現金需要が想定以上に大きかった。政策金利を誘導目標内に抑えるために適切な行動を取り成功した。今後同様の状況が起これば対応することをいとわない」

    「今年初め、FOMCは金融政策と(政策金利を誘導水準内に保てる)超過準備の体制について決めたが、この体制は適切だ。FF金利を誘導水準に保つためそうした金利の調整を利用する。今後も適切な超過準備を把握するために市場の状況を注視する」

  • >>12944

    ――利下げを続けることでFRBの余力が弱まる心配はないか。今後の金融危機の恐れと、マイナス金利は検討しているか。

    「景気後退まで余力を残しておこうというのは間違いにつながりかねない。我々は政策金利の緩やかな調整が必要かどうかを注視している。景気がさらに弱まれば、我々もより積極的に動く準備をする」

    「マイナス金利は(08年の)金融危機には視野に入れていた。結局は積極的なフォワードガイダンスと大規模な資産購入という、2つの型破りな金融政策を実施した。うまく機能したので、将来、金融危機が起これば、再び積極的なフォワードガイダンスと資産購入を行うことになるだろう。

    我々は金融政策を精査している最中なので、長期的な枠組みや戦略、手段や(市場との)対話については来年半ばに答えることになるだろう」

    ――不況の兆候とされる長短金利の逆転(逆イールド)が起きた。

    「注意深くみているが、不況の兆候とは考えていない。あらゆる指標に基づき我々は前向きな見通しを持っている。長期金利は大きく低下したが、数日の間にその3分の2まで回復した。致命的になるのは、重大な変化が一定期間継続して見られることだ」

    ――低金利が消費者と企業の負債を増やし、バブルにつながる懸念は。

    「家計の状況は底堅い。借金は少なく、収入と利子のバランスも金融危機以前よりはるかに良好だ。企業債務は対GDP比で高水準だが、企業自体が成長している。好景気のサイクルで起きる事象であり、近い景気後退は起きないだろう。当然、後退のリスクは注視し、債務が世界のどの場所で膨らんでいるのかを特定する作業も進めている」

    ――金融政策で実現可能なことと限界をもっと明確にすべきでは。

    「我々の仕事は、最大限の雇用と物価安定を達成するため、金融政策の手段を可能な限り上手に使うことだ。労働生産性を向上させるなどして米国の成長率を高めるには、財政政策の方がずっと有効だ。金融政策は長期的な成長率に影響を及ぼすことはできないし、潜在成長率を高めることは金融政策の役割ではない」

  • >>12944

    ――市場はFOMC参加者よりもリスクを懸念しているのでは。

    「過去の歴史に照らせば、困難な状況が来る前に予防的に動く方が適切だ。FOMC参加者は経済の状況に応じて政策態度を何度も繰り返し変えてきた。年初には利上げが望ましいとみていたが、7月に利下げし、今回も再び利下げした。我々は経済指標やリスク次第で動くということを理解してほしい。こうした立場は今後も変わらない」

    「いまは異例な状況にある。米経済の大半を占める個人消費は堅調だが製造業はそれほど強くない。概して経済成長率は2%を達成する状況にある。ただ米経済は他の経済圏よりも世界経済の影響を強く受ける。現在は見通しに対して大きなリスクがある。地政学的な事象に限らず世界経済の減速、貿易政策の不確実性、金融市場の状況などが経済見通しに影響を与える」

    ――貿易政策を巡る不確実性の影響を推定する研究を公表した。

    「追加関税の影響など貿易政策の不確実性とその生産への影響を調べたが、22兆ドルの経済の特定の分野における影響を取り出すのは非常に困難だ。この研究は他のエコノミストの研究と一致する。地区連銀経済報告(ベージュブック)の内容とも一致している。不確実性は企業投資を弱め、輸出にも悪影響を与えているが、定量化は難しい」

    「貿易政策はFRBではなく議会と政権の仕事だ。我々が貿易について話すのは我々の目標達成に影響を与える事柄は考慮すべきだからだ。我々の研究は貿易政策が経済見通しの重荷になっていると示している」

    「我々には国際貿易政策の道筋は示せない。だが健在な金融政策は経済の弱さをある程度打ち消すことができる非常に強力な手段だ。我々の手段(利下げ)は金利負担を減らし、消費者に耐久財や住宅購入を促す。緩和的な金融環境は家計や企業の景況感も高める。金融政策は経済に悪影響を与えうる事象についてそれを和らげるため、幅広く機能する」

  • >>12944

    ――7月の利下げは長期的な利下げサイクルの始まりではないとの説明だったが、今も同じ立場か。

    「景気見通しは望ましい状況だ。緩やかな景気拡大が続き、労働市場は強く、物価上昇率は2%の目標近辺だ。この認識は多くの市場関係者の見通しと合致する。政策金利の微調整は、堅調な経済成長を保つのを助ける。7月の記者会見でも1995年と98年の事例を成功例として示した」

    「こうした見通しは世界景気の減速や貿易交渉の進捗によって変わる恐れがある。経済が減速すれば、利下げの継続が適切な行動になり得る。ただ現時点では我々の想定には入っていない。引き続き状況を注意し、景気拡大が続くよう適切な行動をとっていく」

    ――FRBは金融緩和を進める立場にあると理解して良いか。

    「立場(バイアス)の概念を長きにわたって取り入れていたが、今ではそういう慣行はなく、現在の立場を述べることはできない。あえて説明するなら、0.25%の利下げは我々の目標を達成するのに適切だと信じている。今後の金融政策を決めるのは新たな指標だ。景気拡大を維持するため、指標に応じて必要な行動をとる。金融政策は遅れて機能するので、その波及効果は時間をかけて感じられる」

    「世界景気は減速し続けている。私は7月の会合時より弱まったと思う。貿易交渉は行ったり来たりで、この間に経済が弱含んだように見える。とにかく不安定な状況だ。引き続き状況と経済指標を注視する。金融政策の役割は下振れリスクに保険をかけて調整するだけでなく、我々が把握する経済の弱さを踏まえた上で景気を支えることだ」

    「資産を事前に考えていたよりも早く、再拡大する可能性はあり得る。問題はいつ再開させるべきかということだが、これについては次のFOMCでも討議するだろう」

    ――FOMCの参加者間でも景気見通しと金融政策で意見が割れているが、議長の立場は。

    「様々な見方があるのは確かだ。私は8年間FRBで働いてきた。これまでは意見を合わせるのは比較的たやすかったが、現在は判断が非常に難しい状況だ。ただ異なる意見があるのは健全なことだ」

  • >>12944

    「物価上昇率は過去12カ月間、2%の目標を下回ったままだ。変動の大きい食料とエネルギーを除いたコア物価上昇率はは1.6%程度で推移している。いずれ2%に戻るとみているが、物価上昇圧力は明らかに弱く、長期的にみた物価上昇期待も低い。我々は、物価上昇率が2%目標を下回る状況が続き、長期的な予想上昇率が好ましくなく下がることを警戒している」

    「今日の利下げ決定は世界経済の成長と物価上昇圧力の観点に照らして適切だ。我々は前回の会合以降、海外経済の減速と、追加の制裁関税を含む貿易政策の緊張の再来といったさらなる経済減速の兆候を見てきた。米連邦準備理事会(FRB)は貿易政策に関する処方箋は持っていないが、雇用と物価上昇に関して経済に実質的に影響を及ぼす全てのことを考慮する」

    「今後の金融政策は経済の進捗と見通しにかかっている。この政策はあらかじめ道筋を決めたものではなく、今日時点のものだ。既に述べたように経済の見通しは良好だ。今後数年の政策金利については小幅の変化の予測となっている。もちろん単なる予測であり、新しい情報次第で変える」

    「今週、短期金融市場で金利が急上昇し、17日には政策金利の誘導目標(2.00%~2.25%)の上限を上回った。市場機能や市場参加者にとって重要な問題だが、経済や金融政策運営への影響はない。この金利上昇は法人税納付や国債の発行で、資金が民間から財務省へと移ったために起こった」

    「私たちは17、18日に国債を担保に資金を供給する金融調節で対応し、金利上昇を抑えるのに効果を発揮した。超過準備への金利を誘導目標の上限から・20%低い水準に設定する技術的な調整も実施した。金融市場の情勢を注視し続け、金利が誘導目標の範囲内に納まるよう必要に応じて金融調節を実施していく。FRBへの準備預金は十分にあり、頻繁に金融調節は必要とならない」

  • >>12944

    FRB議長「景気悪化なら追加利下げ」 会見要旨

    米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は18日、米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に記者会見した。発言の要旨は以下の通り。

    「利下げを決めた。米国経済を強く保ち、現在進行形のリスクに対して保険をかけるためにこの手段をとった」

    「米国経済は良好な状態が続いている。景気拡大は11年目に入り、経済見通しも好ましい。年前半は2.5%の経済成長率だった。強い雇用、収入増、堅調な消費者態度に支えられた家計支出が成長の源となっている。一方、製造業生産の減少に伴い、企業投資や輸出は弱含んできた。海外経済の低成長と貿易政策からもたらされる不確実性を我々はずっと注視してきた」

    「2018年の後半から世界経済は特に欧州と中国で減速した。数々の地政学リスクがあり、英国の欧州連合(EU)離脱の問題は解消されていない。貿易政策を巡る緊張は高まり、不確実性の高まりが米国の投資や輸出に重くのしかかっている。我々の産業界に対する聞き取りでも、事業における投資を減衰させていると聞いている。設備投資は4~6月期に緩やかに減少し、最近の指標でも弱含んでいる」

    「それでも堅調な個人消費と金融環境が支える形で、我々は経済は緩やかに拡大していくとみている。FOMCの参加者による直近の予測では、実質国内総生産(GDP)の増加率は今年2%を維持する」

    「労働市場は力強い。失業率は50年ぶりに近い低水準で、ここ数カ月も堅調だ。労働参加率は上昇し、賃金は特に低賃金の労働で上がってきた。仕事を見つけるのが難しかった低所得者層や中間層は、新たなより良い仕事につけている。我々は労働市場の強さは続くとみており、FOMC参加者による予測の中央値では今後数年、失業率は4%を下回る状態が続く」

  • FOMC声明要旨 0.25%下げに3メンバーが反対

    18日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。

    前回7月のFOMC会合後に得た情報によると、労働市場は強さを保っており、経済活動は緩やかに拡大した。雇用増はこの数カ月を平均すると堅調で、失業率も低水準を保った。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資および輸出は弱まった。

    全般的な物価上昇率と、食品・エネルギーを除く物価上昇率は2%を下回っている。市場で予測したインフレ値は依然低く、アンケート調査による測定では長期のインフレ予想はあまり変わっていない。

    法律で定められた使命を達成するため、FOMCは、雇用の最大化と物価安定の実現に努める。景気見通しへの海外経済の影響とインフレ圧力が抑制されている点を考慮し、(政策金利である)フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1.75~2.0%に引き下げることを決定した。この措置は、持続的な経済成長、力強い労働市場の情勢、目標の2%前後付近の物価上昇率がもたらされるとのFOMCの見方を支える。しかし、この見通しには不確実性が残る。

    FOMCが、今後のFF金利の目標レンジの道筋を検討する際には、景気見通しに関する情報が意味するものを引き続き注視し、力強い労働市場と2%前後の物価上昇率の目標に向け、成長維持のために適切に行動する。

    FF金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化と2%前後の物価上昇率という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。

    決定はパウエル議長及びウィリアムズ副議長を含む7人のメンバーの賛成による。セント・ルイス連銀のブラード総裁は1.5~1.75%への引き下げを求めて、一方カンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁は金利の据え置きを求めて、それぞれ反対票を投じた。

    私と経済 FOMC声明要旨 0.25%下げに3メンバーが反対    18日発表された米連邦公開市場委員会(FO

  • NY商品、原油が続落 中東リスクへの過度な懸念が後退

    18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物は前日比1.23ドル安の1バレル58.11ドルで取引を終えた。トランプ米大統領が18日、イランへの制裁を軍事ではなく経済で対応する姿勢を示した。中東情勢の悪化で原油供給が細るとの警戒感が後退した。

    トランプ大統領が18日、「ムニューシン財務長官にイラン制裁を大幅に強化するよう命じた」とツイッターに投稿した。前週末のサウジアラビアの石油施設への攻撃について、米政府はイランが関与したとの疑いを強めている。市場では軍事攻撃に踏み切るとの思惑もあったが、経済制裁で対応する姿勢を示したため地政学リスクへの過度な懸念が和らいだ。

    サウジのエネルギー相は17日、攻撃を受けた石油施設について「原油生産量は9月末までに(攻撃前の)水準に戻る」と述べた。市場の想定よりも早く供給量が回復するとの見方も引き続き売り材料になった。

    米エネルギー情報局(EIA)が18日に発表した石油在庫統計で、原油在庫が減少予想だった市場予想に反して前週から増えた。在庫増で需給が緩むとみた売りを誘った面もあった。

    ニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比2.4ドル高の1トロイオンス1515.8ドルで取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)は18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを決めると見込んで、金利が付かない資産である金への資金流入が続くとみた買いが優勢だった。

    ただ、通常取引終了後にFOMC結果が発表されると売り優勢になった。委員らが示した政策金利見通しでは、2019年と20年は追加利下げを見込んでいないことが明らかになった。金融緩和期待の後退が金先物売りを促した。

  • >>11957

    NYダウ続伸、36ドル高 FRB議長会見で買い戻し

    米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ決定を受けた18日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続伸し、前日比36ドル28セント(0.13%)高の2万7147ドル08セントで終えた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は記者会見で貿易戦争など世界経済のリスクを注視し、柔軟に対応する姿勢を見せた。これが投資家の買い戻しを誘い、ダウ平均をプラス圏に押し上げた。

    18日の米国株は朝方から売り優勢で始まった。米物流大手フェデックスが前日に発表した決算が投資家の失望を招き、10%を超える下げをみせた。世界景気に業績が連動しやすいフェデックスが慎重な見通しを出したことで、ダウ平均構成銘柄の中でも建機大手キャタピラーや化学大手ダウの下げが目立った。

    米国東部時間午後2時にFOMCが0.25%の政策金利引き下げを公表すると株価指数先物への売りが膨らみ、ダウ平均は一時、200ドル安まで下げ幅を広げた。市場が注目したのは四半期の会合ごとに開示される政策金利見通しだ。

    FRBの正副議長や理事、各地区連銀総裁が2~3年分の政策金利見通しをそれぞれ提示し、市場はその中央値を市場は「FRBの利上げ・利下げシナリオ」と解釈してきた。19年末見通しの中央値は1.75~2.00%となり「今回の会合で利下げ打ち止め」と解釈できることから、年内あと1回の利下げを見込む一部投資家の失望につながったようだ。

    もっとも株価指数先物への売りは長続きしなかった。午後2時半から始まった記者会見で、パウエルFRB議長は今後の金融政策について、経済状況に応じて柔軟な対応をする姿勢を強調した。「利下げ打ち止め」懸念が和らぎ、空売り勢の買い戻しを誘った。

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