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10月米耐久財受注、航空機除く非国防資本財が5カ月ぶり大幅増

［ワシントン　２７日　ロイター］　米商務省が２７日発表した１０月の耐久財受注統計では、民間設備投資の先行指標とされる航空機を除く非国防資本財受注が前月比１．７％増加し、５カ月ぶりの大幅な伸びとなった。

９月は０．４％減、エコノミスト予想は０．５％減だった。

ただ、航空機を除く非国防資本財の出荷は０．４％減と４カ月連続で減少し、来年予想される財政引き締めへの懸念が経済を圧迫していることが浮き彫りになった。

１０月の耐久財新規受注は横ばい。一般機器や金属製品、コンピュータ・電子機器が増加した一方、自動車や国防および非国防航空機は減少した。耐久財新規受注のエコノミスト予想は０．６％減、９月は９．２％増だった。

輸送機器を除く耐久財新規受注は１．５％増。１０月は輸送機器が３．１％減少し、うち自動車は１．６％減、前月急増していた民間航空機も５．８％減となった。

商務省は１０月下旬に北東部を襲ったハリケーン「サンディ」について、現時点で同地域の製造業に打撃は見られないとした。

ＰＮＣフィナンシャルのシニアマクロエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は、輸送機器を除く耐久財新規受注をはじめ、予想より良好な内容だったと述べた。一方で、出荷には若干の弱さが見られ、「財政の崖」をめぐる懸念などを背景に企業の支出は鈍化していると指摘。財政問題が決着するまで、企業の支出は来年初めも軟調な状態が続くとの見方を示した。