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私と経済の掲示板

>>17423

実際、アップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル親会社)、フェイスブックの「4強」の売上高は19年までの10年間に8倍、利益は7倍に増えた。米株式市場に上場する主要500社の時価総額合計の約2割を4社が占め、フェイスブックが上場した12年5月の約8%から大幅に上昇している。

政治情勢の影響が強まるなか、IT大手は政界への働きかけを強めている。各社の報告書によると、4社の20年1~9月のロビー活動費の合計は3873万ドル(約40億円)に達した。フェイスブックは前年同期より22%増やし、アマゾンも10%積み増した。

■フェイスブック、独禁法違反巡り分割論も

IT大手への逆風が強まるなか、今後の焦点になりそうなのが米連邦取引委員会(FTC)が2019年夏から進めるフェイスブックへの反トラスト法(独占禁止法)違反を巡る調査だ。複数の米メディアは23日までに、FTCの5人の委員が22日に会談し、今後の方針について話し合ったと報じている。

司法省は20日にグーグルを提訴したが、反トラスト法を共管するFTCもフェイスブックを調べてきた。対象となっているのは過去の買収案件だ。新興企業が強力なライバルに育つ前に傘下に収め市場の競争を妨げていないか疑っている。画像共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」などの買収を問題視する可能性がある。

同社を巡っては民主党内に会社の分割を求める声が強くある。民主党が主導する下院が今月まとめた報告書でもIT大手の「構造的な分割」などの提案が盛り込まれた。共和党は分割には慎重で、より緩やかな規制の適用を求めている。

グーグルへの反トラスト法提訴はマイクロソフト以来、約20年ぶりとなるIT大手への政府のけん制だった。仮にフェイスブックも対象となれば異例の展開となる。米司法省元次官補(反トラスト局担当)のビル・ベア氏は「どちらの候補が当選しても反トラスト法は引き続き焦点になる」と指摘する。