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調査会社ギャラップによると、郵便投票を含む期日前投票はこれまで党派による差異はなかった。今回は民主党支持者の62%が期日前投票を予定すると答え、共和党は28%にとどまる。トランプ大統領が郵便投票を批判しているのが影響しており、断絶が横たわる。

共和党支持者の多くは11月3日の投開票日に投票所に出向いて票を投じる割合が大きいとみられている。米紙ワシントン・ポストの世論調査では、トランプ氏支持者の58%、バイデン氏は39%が投開票日に投票すると答えた。期日前投票での民主党優位が必ずしもバイデン氏優位を意味するとは限らない。

例えば16年にトランプ氏が制したノースカロライナが典型例だ。民主党候補のクリントン元国務長官が期日前投票の得票率では2ポイント以上リードしていたが、投票日の得票率ではトランプ氏が16ポイント上回った。多くの米メディアは期日前投票を踏まえてクリントン氏の優勢を伝え、勝利の兆しがあると報じていた。

激戦州の支持率では、バイデン氏のリードは16年のクリントン氏とほぼ同じ水準にとどまる。政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスがまとめる各種の世論調査の全米支持率では、フロリダやペンシルベニアなど最も注目されている6州ではバイデン氏は4.2ポイントのリードを保つ。クリントン氏は同時期に4.1ポイントのリードだったが、この6州ですべてトランプ氏に敗れた。

郵便投票を巡っては、投開票日の当日までの消印があれば数日後の到着分も有効票とみなす州も多い。開票当初は当日投票が多いトランプ氏の得票が先行し、時間を追ってバイデン氏の票が増える展開が予想される。接戦になれば郵便投票の結果を待たずに、トランプ氏が勝利宣言に踏み切る観測もあり、混乱が懸念される。