ここから本文です
投稿一覧に戻る

私と経済の掲示板

「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。

2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。

西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。

南海トラフ地震や首都直下地震に備えるには、津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない。それを進めるにも市民や企業が「わがこと」意識をもつことが大事だ。

個別対策でも同様だ。運輸各社は計画運休により首都圏の公共交通をほぼ全面的に止めた。災害時にいつ、だれが、何をするか定めた「タイムライン」は被害軽減に役立ち、それが定着し始めたのは一歩前進といえる。

もし上陸が平日だったら企業活動や工場の操業にどんな影響が出たか懸念が残る。企業がテレワーク(遠隔勤務)などを真剣に考え、経済活動を維持する工夫も欠かせない。

  • >>13086

    温暖化最前線、グリーンランドのジレンマ

    10月初旬のある朝、グリーンランドの首都ヌークは冷え込んでいた。気温は3~4度ほど。だが「例年ならば雪が降っている」と話す地元住民は、気候は年ごとに温暖になってきていると語った。海には氷河はほとんど見えず、山上の氷もわずかに確認できるだけだった。

    デンマーク領のグリーンランドは世界最大の島(日本の面積の5.7倍)で、大半が北極圏(北緯66度33分以北)に位置する。デンマーク気象研究所の気候科学者ルース・モットラム氏は「北極圏は温暖化が世界で最も早く進行している場所」と説明する。1981~2010年の平均気温と比べると、10年代の多くの年は1~4度ほど高い。これまで見られなかった植物も徐々に現れ、北極圏の「緑化」が進む。

  • >>13086

    ■「今世紀末までに海面最大1.1メートル上昇」

    グリーンランドには地球の未来を左右するといえる膨大な氷床がある。温暖化が進んだ場合に深刻な影響をもたらすのが、氷の融解による海面上昇だ。とりわけ今年は世界各国を異常気象が襲った。グリーンランドでも気温が上昇し、9月までの1年間で3290億トンの氷が溶け出し、これまでの平均(2600億トン)を上回った。最近のグリーンランドの氷が溶け出したことによる地球の海面上昇への影響は毎年0.7ミリメートル程度だが、今期は1ミリメートルに達する水準だという。

    国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は9月下旬に公表した報告書で、気候変動が進行し、今世紀末までに海面が最大1.1メートル上昇すると警告した。最近の海面上昇のペースは1901~90年に比べ、2.5倍になっている。その原因がグリーランドや南極の氷が消える速度が増しているためだという。海面上昇が進めば、島しょ国が水没する危機に直面するほか、沿岸にある大都市も無関係ではいられない。ニューヨークやロンドン、上海などに住む多くの人々は移住を迫られる可能性がある。

    スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんに関心が集まったように、気候変動の深刻さが欧州を中心に世界で認識され始めている。だがグリーンランドはやや異なり、地球温暖化が歓迎されている面がある。グリーンランド大学のウッフェ・ヤコブセン教授は「気候変動の影響で、グリーンランドでのビジネスや安全保障を巡る動きが活発になった面はある」と指摘する。氷が溶けて地中や海底にある豊富な資源が採掘しやすくなり、新しい航路もひらけつつあるからだ。

  • >>13086

    ■米中がビジネス機会狙う

    トランプ米大統領が8月に同島を「購入したい」との意向を示したのも、中国が同島での投資を徐々に増やしているのも、資源などのビジネス機会を狙ってのものだ。人口約5万6000人のグリーンランドは将来、デンマークからの独立を志向しており、経済面での自立は欠かせない。そのためにも外国企業の投資誘致に力を入れる。

    グリーンランドは気候変動の最前線と、未開発の資源埋蔵地という2つの顔を併せ持つ。短期でみると資源を開発すれば地元は潤うが、長期で温暖化への対応を怠ると地球の持続性を損なうリスクが高まる。米航空宇宙局(NASA)の研究ではグリーンランドの氷床がすべて溶ければ水面は最大7メートル上昇する。資源開発と温暖化防止を両立させる解決策は容易には見つかりそうにない。だが気候変動は地球全体の問題だ。世界が手をこまねいているわけにはいかない。