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トウモロコシ国際価格が上昇、米国のエタノール需要を意識

トウモロコシの国際価格が上昇した。指標となる米シカゴトウモロコシ先物(期近)の28日終値は、前日より約2%高い1ブッシェル3.63ドル。日本時間29日夕も同水準で推移する。米国でエタノール向け需要が拡大するとの思惑や、産地が低温に見舞われ生育が鈍るとの観測から買われた。

トランプ大統領がエタノールの需要刺激策を近く発表すると、パーデュー米農務長官がコメントしたと伝わった。米国でトウモロコシのエタノール向け需要が増えるとの思惑から投機筋の買いが先行した。

トウモロコシの産地の米国中西部で来週以降、低温となるとの予報があり「トウモロコシが霜にあたり生育が妨げられるとの観測から買われた」(フジトミの斉藤和彦チーフアナリスト)との指摘もあった。

私と経済 トウモロコシ国際価格が上昇、米国のエタノール需要を意識    トウモロコシの国際価格が上昇した。指標

  • >>12649

    大豆が3カ月ぶり安値、輸出回復期待後退で

    大豆の国際価格が3カ月ぶりの安値に下落した。米中貿易摩擦での関税の応酬で中国は先週、米国産大豆の関税を5%上乗せし30%に引き上げると発表した。市場では中国需要の回復期待が遠のき、投機筋の売りが先行した。

    指標となる米シカゴ大豆先物(期近)は日本時間26日夕の時間外取引に1ブッシェル8.5ドル前後。高値だった今月中旬と比べて約3%安く、5月下旬以来の水準で推移する。

    中国は既に米国産農産物の輸入を停止している。「関税上乗せによる実質的な影響はないが、米中摩擦の長期化を連想させ投資家の心理が悪化した」(住友商事グローバルリサーチの小橋啓シニアアナリスト)

  • >>12649

    「ドクター」銅、米中対立に翻弄 下落続き3番底

    自動車や家電、建設など幅広い産業に使う非鉄金属の銅。中国による対米報復関税の表明が売りを誘い、国際相場は23日に2年2カ月ぶりの安値をつけた。今春からの値動きを振り返ると今回は「3番底」の局面だ。世界景気を先取りして診断する「ドクター」の異名を持つ銅相場。どの水準で着地するのか。

    銅のロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は23日、1トン5633ドルと前日比50ドル下げ、終値として2017年春以来の安値に沈んだ。米国による制裁関税「第4弾」への報復として、中国が原油や農産物など約750億ドル分(約8兆円)の米国製品に追加関税を課すと表明したためだ。

    同日に対抗措置を表明したトランプ米大統領は26日、一転して中国との交渉再開に意欲を示した。これを受け、27日の相場は5683ドルに反発したが、上値は重い。

    銅相場は4月中旬時点で6500ドル台半ばと現在より2割弱高かった。だが米中通商交渉に暗雲が漂った4月下旬から反落し、米国による「第3弾」の関税引き上げを受け、6月上旬には5800ドル近辺に下がった。

    その後はいったん上昇したが、関税合戦であえなく下落し、トランプ大統領が「第4弾」を表明した8月上旬には約2年ぶりに5600ドル台まで下落した。米中対立を起点とした急落は4月以降、これで3回目だ。

    「世界の工場」と呼ばれて久しい中国は銅地金の世界消費の半分を占める。値下がりの背景には米中対立への不安心理があるが、気になるのは景気減速で中国の実需が鈍っていることだ。銅相場の「診断」の正しさを証明するように、中国の銅輸入は鈍化している。

    中国税関総署によると、1~7月の銅地金の累計輸入量は241万トンと前年同期比で12%減った。単月でみると2月から6カ月連続で前年割れだ。伸銅品など銅製品の輸入量も16%減った。景気減速が新車販売や家電販売を減速させ、銅の需要をボディーブローのように下押ししている。

  • >>12649

    株価が下落傾向にあるなか、リスクオフ姿勢を続ける投資家は同じ金属でも「安全資産」とされる金に投資を振り向けている。銅相場が再び下落する可能性はなお消えない。では、次の底値はいくらになるのか。有力視されるのが17年前半につけた5500ドルだ。

    経営規模により差はあるものの、鉱山会社の生産コストは1トン3500ドル程度とされる。鉱山の健全な運営の維持や、将来の電気自動車(EV)向けなどの需要期待を加味すると「生産コストに2000ドルを足した5500ドルが底値の基準になる」と、みずほ銀行デリバティブ営業部の能見真行調査役は分析する。

    足元は米中交渉の再開に関心が集まっているが、仮に交渉が進展しても中国の実需が速やかに回復するとは考えにくい。ドイツの製造業が減速するなど欧州景気にも陰りが見える。「ドクター」の底入れ診断にはまだ時間がかかりそうだ。

  • >>12649

    非鉄、ニッケル独歩高の異変 鉱石産地で禁輸不安

    中国経済の減速で非鉄金属の銅やアルミニウムの相場が軟化するなか、ステンレス鋼に使うニッケルが独歩高となっている。鉱石生産で世界最大のインドネシアが未加工鉱石の禁輸を前倒しするとの観測が強まったためだ。電気自動車(EV)向け需要の期待に加え、資源ナショナリズムを背景とした供給不安がマネーを引き付け、青天井相場を演出している。

    ニッケル相場の指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は8日、前日比7%高い1トン1万5880ドルをつけた。その後も底堅く推移し、15日は1万6000ドルを超え、終値として4年8カ月ぶりの高値をつけた。銅が8月に入って約2年ぶりの安値をつけるなど、他の非鉄相場が下落したのと対照的だ。

    ニッケルと他の非鉄の値動きが乖離(かいり)し始めたのは7月中旬。インドネシアが2022年から未加工鉱石の禁輸に踏み切ると伝わったのが引き金だ。8月に入ると禁輸実施が早まると伝わり、供給懸念に拍車がかかった。

    もともとインドネシアは09年施行の新鉱業法に基づき、14年からニッケルを含む未加工鉱石の輸出をいったん禁止した。17年からは5年間の時限措置として規制を緩和した経緯がある。新法は鉱物資源の付加価値を高め、自国の製錬業を強化するのが目的。「資源ナショナリズムの色合いが濃い」(住友商事グローバルリサーチの本間隆行経済部長)とされる。

    ニッケル鉱石の生産地そのものは世界に遍在し、最大のインドネシアでも生産シェアは24%だ。ただ埋蔵量でみると同国やフィリピンなど赤道周辺を中心に採掘される低品位の「酸化鉱」が全体の7割を占め、ロシアやカナダなど北半球を中心に採掘される高品位の「硫化鉱」は3割にとどまるとの見方がある。

    さらに硫化鉱はニッケルの品位が低下傾向にある。環境保護の観点から硫黄分の流出規制が厳しいため、製錬能力にも限界がある。今後は酸化鉱由来の生産が増える見込み。ニッケル供給におけるインドネシアの存在感は高まる一方だ。

  • >>12649

    供給への不安が強まるなか、需要はステンレス鋼以外の分野でも伸びる見通しだ。ニッケルはコバルトやリチウムと同様、EVのリチウムイオン電池の正極材に使われる。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によると、世界のニッケル需要全体に占める電池向けの割合は18年の5%(約12万トン)から、40年には30%(約120万トン)に拡大するとされる。

    インドネシアでは電池の正極材に使う硫酸ニッケルの製造に必要な中間製品の増産計画が乏しい。同じEV向けでもコバルトやリチウムといったレアメタル(希少金属)の主産地では増産が進むが、インドネシアがニッケル鉱石の輸出を禁止すれば電池材料の供給リスクは高まる。金属市場では「EVを巡る供給懸念の矛先がニッケルへと移っている」(大手商社)。

    ニッケル相場が高値で推移すれば新たな生産計画が立ち上がりそうだが、通常は本格的な生産開始に5~10年近くを要する。20年代に予想されるEV需要の拡大に間に合うかは疑わしい。

    足元は世界景気の不安から他の非鉄や原油が売られており、行き場を失ったマネーが市場規模の比較的小さいニッケルに流入している面も強い。急激な相場高騰がいったん調整局面を迎える可能性はある。それでも中長期的にみれば新規需要の期待と資源ナショナリズムへの不安がニッケルの値位置を押し上げたとみて間違いなさそうだ。

  • >>12649

    北米産丸太 4年ぶり安値 競合の欧州産集成材が下落

    住宅の梁(はり)などに使う北米産丸太の対日価格が一段と下落した。指標品は9月積みの交渉が5カ月連続の下げで決着し、約4年ぶり安値となった。競合する欧州産集成材が値下がりする中、日本の米松製材大手が値下げを要請。米国の林業大手が受け入れた。

    指標となる米松のIS級(直径30センチ以上)は千スクリブナー当たり810ドル(FAS=船側渡し)と前月比10ドル下がった。屋根を支える部材に使う米松小径木(SLC級、直径20~28センチ)は10ドル安の780ドルだった。

    競合する欧州産集成材が値下がりしたのが一因だ。現地の生産者は消費増税前の駆け込み需要を見込んで増産したが、需要は期待ほど伸びなかった。日欧の経済連携協定(EPA)発効で輸入関税が下がったほか、円高・ユーロ安も重なり円建て価格は安くなった。

    米国の米松産地では大規模な山火事がなく、伐採が順調に進み、原木の価格が下落している。日本側は欧州材の安値を引き合いに値下げを求め、米国側が受け入れた。

  • >>12649

    東京のパラジウム先物、最高値更新 南アでストライキ観測

    東京商品取引所のパラジウム先物が3日続伸し、終値としては半年ぶりに最高値を更新した。13日の清算値は1グラム5350円と前日に比べ96円(2%)高い。主産地の南アフリカ共和国の鉱山で労使交渉が難航しており、供給不足が加速するとの思惑から買われた。

    南アでは7月上旬から、労働組合と鉱山会社の労使交渉が続いている。賃上げ幅などで折り合いがつかず、労働者がストライキを実施するとの観測が高まった。ニューヨーク先物(中心限月)は12日の取引で上場来高値を更新し一時、1616ドルまで上げた。

    自動車触媒に使うパラジウムは世界的な環境規制の強化を背景に、供給不足が常態化している。生産量の4割を南アが占めるため、ストライキなどで鉱山の生産調整が起きれば需給が一段と引き締まるとの連想がはたらいた。

    世界的な金融緩和の流れも相場を押し上げた。12日には欧州中央銀行(ECB)が3年半ぶりの利下げを決定。マイナス金利の深掘りで、金利を生まない貴金属の相対的価値の上昇を期待した買いを誘った。東京の金先物も小幅に上昇し、前日比11円高の1グラム5195円で取引を終えた。

  • >>12649

    大豆国際価格、1カ月半ぶり高値 中国の米国産購入で

    中国の国営商社などが米国産大豆を買い付けたことがわかり、大豆の国際相場が上昇した。シカゴ大豆先物(中心限月)は12日、1ブッシェル8.9550ドルと前日から3%上昇し、1カ月半ぶりの高値で終わった。13日の時間外取引でも同水準で推移している。

    中国の国営商社などが数回に分けて計500万トンの米国産大豆を成約すると見込まれている。伊藤忠商事傘下の食料マネジメントサポートの服部秀城本部長によると「米中の対立が緩和するのではとの流れの中で、市場が期待感を示した」と指摘する。

    一方、世界的な需給緩和で上値は重いとの指摘が多い。ブラジル産大豆の輸出は、米農務省によれば2018~19穀物年度は約7600万トンと10年で2倍以上に拡大。米中貿易摩擦が本格化する前の大豆の国際価格は10ドルを上回って推移していたが、ブラジル産大豆の存在感が増すにつれ相場が下押しされてきた。

    今回、中国の年間輸入量である約9000万トンの約6%の大豆購入見込みが伝わっても、9ドルの節目を超さなかった。「久しぶりの良いニュースにファンドが飛びついた感が否めない。実際の物の動きにつながらなければ、相場が一気に下落することもあり得る」(服部氏)

  • >>12649

    コショウ価格が一段安 12年ぶり安値 東南アジアで増産

    肉料理や魚料理、カレーなどに使う代表的なスパイス、コショウの国内価格が一段と下落している。国内価格は2016年から7割下がり、約12年ぶりの安値をつけている。14~16年の価格高騰を受けて東南アジアの生産者が作付けを増やし増産しているためだ。堅調な需要を上回る勢いで供給が増えており、当面安値が続きそうだ。

    加工業者間の取引価格は黒コショウが現在、1キロ500~600円、黒コショウを加工した白コショウが1キロ750~850円。いずれも年初比2割弱安く、07年以来の安値となった。

    コショウはアジア産地の不作や新興国の需要の増加が影響し、14~16年に価格が高騰した。ベトナムやマレーシア、インドネシアといった東南アジア産地では、天然ゴムやタピオカ原料のキャッサバから、高収益が見込まれるコショウへ転作する動きが広がった。

    コショウは木を植えてから実がなるまで3~4年かかる。価格が高騰した時に作付けされたコショウの収穫が17年ごろから始まり、供給が増え出した。18年の生産量は53万トンで4年前より5割弱多い。

    一方で、コショウの需要は世界的に堅調だ。新興国では人口増加に加えて食の欧米化が進み、コショウを使う肉や魚料理の需要が伸びている。18年の需要は4年前より2割強多い46万トンだ。

    需要増を供給増が上回っており、18年の需給バランスは7万トンの供給過剰だ。市場に出回らない在庫が産地に積み上がっているとみられる。

    スパイスの取引価格は安値が続きそうだ。産地では放置されている農園が多くあり生産意欲は低下している。ただ、「コショウから他の農作物へ転作する動きは少ない」(専門商社)。米中貿易摩擦の影響で天然ゴムなどの相場も安い。農家にとって転作のメリットは乏しいようだ。

    コショウは大幅に値下がりしているものの、今のところ家庭用コショウの小売価格には波及していない。「物流費や人件費が上昇もしくは高止まりしている」(スパイスメーカー)。家庭用コショウは原料よりも容器や物流のコストが占める割合が多い。

    中長期的には資材や物流費の上昇傾向が続くと見られているが、原料安がさらに進めば価格が下がる可能性もある。

  • >>12649

    穀物国際価格、軒並み安 トウモロコシ 予想超す生産見通し

    トウモロコシや小麦、大豆の国際価格が軒並み安となった。指標となる米シカゴ市場のトウモロコシ先物(中心限月)は10日の終値が1ブッシェル3.8ドルと前日に比べ3.6%下落した。米農務省が10日に発表した穀物需給報告でトウモロコシの生産見通しが市場予想を上回ったことが弱材料となった。日本時間11日夕時点の時間外取引でも同水準で推移している。

    穀物需給報告では、2019~20穀物年度におけるトウモロコシの1エーカー当たり収穫量(単収)が168.4ブッシェルと前月(168.2ブッシェル)から引き上げられた。春先に米中西部産地で洪水などが続いた後遺症で「民間では引き下げを予想していただけに、驚きが大きかった」(伊藤忠商事傘下の食料マネジメントサポートの服部秀城本部長)。

    小麦は1.4%下落し、大豆もわずかに下がった。小麦の単収は据え置きだったが、期初の在庫水準の見通しが前回から800万ブッシェル増えた。大豆は単収見通しが引き下げられたが「相場が連動しやすいトウモロコシの下げの大きさにつられて下落した」(大手商社)。

    穀物の国際価格は方向感に乏しい状況が続く。米中貿易協議の中で中国が米国産大豆のさらなる購入を検討しているとの報道もあるが、「本当の合意に達するまでは方向感が定まらない状況が続くだろう」(服部本部長)との声は多い。