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合意なき離脱は「論外」　英自工会、新首相に書簡

英国自動車工業会は26日、ジョンソン新首相に書簡を送り、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を避けるよう求めた。英国の自動車メーカーはEUから部品を輸入して組み立てており、合意がないまま離脱して突如関税が復活すれば生産コストが跳ね上がる。同会は「EUと密接につながっており、合意なき離脱は論外だ」と指摘した。

EUとの離脱協定を英議会が批准できなければ、合意がないまま10月末に離脱して経済が混乱する恐れがある。同会はこれまで合意なき離脱の回避を求め続けてきたが、英政治には響かなかった。それどころか離脱強硬派のジョンソン氏が首相となり、業界の懸念は一段と強まっている。

自工会のホーズ会長は書簡で、電気自動車（EV）の普及など今後10年は業界にとって重要な時期だと指摘した。生産拠点としての国際競争力を保つには「正しい政策や貿易環境が必要だ」と訴えた。合意なき離脱となれば関税コストが上がるだけでなく「海外投資家の信頼をさらに損なうことになる」と警告した。

英国の18年の自動車生産台数は150万台と欧州で4番目の規模だ。日産自動車やトヨタ自動車など日本勢が全生産台数の半数近くを占めている。合意なき離脱で関税が復活すれば、企業は現地での生産体制を見直す可能性がある。ホンダはすでに21年に撤退することを決めている。