ここから本文です

それが永遠に続くのかな。。。

>>>合意なき離脱なら「1日95億円の損失」 英自動車業界

英自動車工業会(SMMT)は25日、英国が欧州連合(EU)から「合意なき離脱」になった場合、英自動車業界は1日あたり最大で約7000万ポンド(約95億円)の損失を被るとの推計を発表した。EUとの貿易に関税や通関手続きが生じたり、物流網が滞ったりして生産や販売が打撃を受ける。業界の地盤沈下が深刻になるとして円滑な離脱の実現を求めた。

ロンドンで同日記者会見したマイク・ホーズ会長は「EU離脱は明確な今ある危機だ。合意なき離脱は選択肢になり得ない」と語った。7月下旬にも就任する次期首相の最初の仕事は、摩擦のない通商関係を維持するための離脱合意を実現することだと訴えた。

2018年に英国からEU加盟27カ国に輸出された自動車は65万台で、輸出全体の53%を占めた。合意なき離脱になれば英・EU間で完成車の輸入に10%の関税が発生する。SMMTによるとEU側が英国から小型車を輸入する際の関税が年19億ポンド生じる。販売価格に転嫁された場合、1台平均で2800ポンド(約38万円)の値上がりにつながるという。EUから英国に輸入される小型車には31億ポンドの関税が発生する見通しだ。

EUから英国には1日平均1100台のトラックが、4200万ポンド相当の自動車部品を届けている。合意なき離脱になると通関作業が必要になり、搬入が滞るなど物流網が混乱するとみられている。SMMTは「英自動車業界の競争力を損なう」と懸念している。

私と経済 それが永遠に続くのかな。。。  >>>合意なき離脱なら「1日95億円の損失」 英自

  • >>11910

    英、ジョンソン首相誕生へ 「合意なき離脱」高まる

    英与党の保守党は23日、メイ首相の後任を選ぶ党首選でジョンソン前外相を新党首に選んだ。ジョンソン氏は演説で欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)を「10月31日に実現する」と改めて明言した。ただEUとの再協議の見通しは立たず、経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」のリスクが高まっている。

    ジョンソン氏は24日に首相に就任する。約16万人の保守党員による決選投票で、強硬離脱派のジョンソン氏は9万2153票を獲得し、穏健離脱派のハント外相(4万6656票)に2倍近い差をつけて勝利した。

    ジョンソン政権が10月末までにEUを円滑に離脱するには、英議会で過半数の賛成を得られる離脱協定案をまとめ直す必要がある。ジョンソン氏はまずはEUと再交渉に臨み、与党内に反対が強いアイルランド島の国境問題の対応策の削除などを求めたい考えだ。

    だがEU側は協定案の再交渉を拒否する姿勢を貫いている。バルニエ首席交渉官は23日、ツイッターで「新首相と(現状の)協定案を批准するために、建設的に作業できることが楽しみだ」とけん制した。EUの中ではさらなる離脱延期を検討する動きもあるが、加盟国の間では「再延期なら総選挙や再国民投票など明確な理由が必要だ」との意見も根強い。

    ジョンソン氏は離脱前の総選挙や再国民投票には強く反対し、「EUが協定案を全く変えないなら、合意なしでEUを出るしかない」と訴える。

    ジョンソン氏の言動に、与党内には反発も広がる。親EU派の議員は新内閣が合意なき離脱に突き進めば、野党が提出する内閣不信任案に同調する可能性を示唆する。下院は保守党と閣外与党の民主統一党(DUP)があと2議席減らすと、実質的な過半数を割り込む。数人の造反で不信任案は可決されかねない。

    ジョンソン氏は不信任案や合意なき離脱を阻止する決議案の提出を封じるため、10月の議会を休会する強硬策もちらつかせる。反発する下院は18日に休会を防ぐ議案を可決。与党の反ジョンソン派が大量に造反した。

    外交面でもタンカー拿捕(だほ)を巡り対立するイランへの早急な対応を迫られるなど、新内閣は「内憂外患」を抱えての船出となる。

  • >>11910

    合意なき離脱のリスクに英国の産業界の対応は遅れている。英国経営者協会が6月公表した調査では、加盟する約990社のうち約6割がEU離脱への「緊急対応策を決めていない」と答えた。

    フランスと英国をつなぎ、1日に1万台のトラックなどが通過するドーバー港は関税や通関手続きが発生し、物流が混乱する可能性がある。英歳入関税庁は手続きをあらかじめ簡素化する制度を始めたが、申請した企業はわずかという。

    自動車産業など国境をまたぐサプライチェーン(供給網)の断絶も避けられず、金融市場にも波紋が広がる公算が大きい。新内閣の離脱方針に世界が振り回される懸念は拭いきれない。

  • >>11910

    合意なき離脱は「論外」 英自工会、新首相に書簡

    英国自動車工業会は26日、ジョンソン新首相に書簡を送り、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を避けるよう求めた。英国の自動車メーカーはEUから部品を輸入して組み立てており、合意がないまま離脱して突如関税が復活すれば生産コストが跳ね上がる。同会は「EUと密接につながっており、合意なき離脱は論外だ」と指摘した。

    EUとの離脱協定を英議会が批准できなければ、合意がないまま10月末に離脱して経済が混乱する恐れがある。同会はこれまで合意なき離脱の回避を求め続けてきたが、英政治には響かなかった。それどころか離脱強硬派のジョンソン氏が首相となり、業界の懸念は一段と強まっている。

    自工会のホーズ会長は書簡で、電気自動車(EV)の普及など今後10年は業界にとって重要な時期だと指摘した。生産拠点としての国際競争力を保つには「正しい政策や貿易環境が必要だ」と訴えた。合意なき離脱となれば関税コストが上がるだけでなく「海外投資家の信頼をさらに損なうことになる」と警告した。

    英国の18年の自動車生産台数は150万台と欧州で4番目の規模だ。日産自動車やトヨタ自動車など日本勢が全生産台数の半数近くを占めている。合意なき離脱で関税が復活すれば、企業は現地での生産体制を見直す可能性がある。ホンダはすでに21年に撤退することを決めている。

  • >>11910

    英ポンド、2年4カ月ぶり安値 「合意なし」懸念拡大

    29日の外国為替市場で英国の通貨ポンドが売られ、一時1ポンド=1.221ドル程度と対ドルで2017年3月以来、約2年4カ月ぶりの安値水準を付けた。ジョンソン首相や主要閣僚から欧州連合(EU)離脱に関し、強硬的な発言が相次いだことが売りを誘った。10月末の「合意なき離脱」に警戒感が広がり、下げに拍車がかかった。

    ポンドの値下がり率は前週末比で一時1%を超えた。対円でも売られ、前週末の1ポンド=134円台半ばから132円台後半へ水準を切り下げた。

    ジョンソン氏は29日、訪問先の英北部スコットランドで「(メイ前政権がまとめた)EU離脱案は死んだ」と語った。有力閣僚のゴーブ・ランカスター公領相は28日付の英紙サンデー・タイムズに「合意なき離脱は今や非常に現実的な可能性がある」と寄稿し、備えを急ぐ方針を強調した。EU離脱をめぐる新政権の強硬姿勢に改めて警戒感が広がった。

    市場では「10月末に向けた不透明感が強まるなかポンド買いの材料が見当たらない」(邦銀の外為トレーダー)との声が出ている。景気の先行き懸念から債券市場では英国債が買われた。英10年物国債利回りは一時0.63%程度と、16年8月以来の水準に低下(債券価格は上昇)した。

  • >>11910

    英野党、不信任案を早期提出へ 「暫定内閣」樹立にらむ

    英最大野党・労働党のコービン党首は、ジョンソン首相が可能性を排除しない欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を防ぐため、早期に内閣不信任案を提出する方針を固めた。14日に他の野党党首らへ送った書簡で明らかにした。書簡では不信任案の可決後に、与野党の反ジョンソン勢力を集めた「暫定内閣」を結成し、EUに離脱延期を申し入れたうえで総選挙を実施する計画も示した。

    ただ、一部の野党はコービン氏の提案に反対しており実現に至るかは不透明だ。ジョンソン氏は合意なしでも10月末に離脱すると訴え続けているが、与野党問わず反発は強い。議会下院は保守党と閣外協力の与党を合わせても、野党を実質的に1議席しか上回っていない。不信任案が出れば、反ジョンソン派の保守党議員の造反で可決の可能性が十分にある状況だ。

    ただ不信任案の可決だけでは、合意なき離脱を阻止できるとは限らない。ジョンソン政権内で、不信任を受けた総選挙の時期を遅らせ、離脱を強行してから選挙に打って出る計画が浮上しているためだ。コービン氏が野党に呼びかけた構想は、このジョンソン氏の強行策を止める狙いがある。

    英国では議会下院で不信任案が可決した後、14日以内に議会の承認を得られれば、現首相以外の勢力が政権を樹立できるルールがある。コービン氏はこれを利用して自身を暫定首相とする「反ジョンソン内閣」を結成する方針。その後、EUに離脱時期の延期を申請したうえで、国民の声を聞くために解散総選挙に打って出る計画だ。

    総選挙が実現した場合、コービン氏は2度目の国民投票の実施を訴える。ただEU残留派の自由民主党は、現段階ではコービン氏の呼びかけに応じない構え。コービン氏の構想が実現するかはまだ見通せない。

  • >>11910

    ジョンソン政権、与党過半数割れ目前 補選で敗北
    EU残留派の自民党が勝利

    10月末の欧州連合(EU)離脱に突き進む英国のジョンソン新政権の議会運営がいっそう厳しくなった。1日行われたウェールズでの英下院補欠選挙で、EU残留派の野党、自由民主党に議席を奪われた。この結果、下院で与党・保守党と閣外協力の民主統一党(DUP)を合わせた実質的な議席数は、野党勢力を「1」上回るだけとなった。与党議員の僅かな造反で内閣不信任案が可決しかねない状況となった。

    英議会下院の議長団などを除いた議席数は639。このうち保守党とDUPを足した与党の勢力は320議席で、あと1人離党者などが出れば少数与党に陥る状態となっている。

    EUとの合意がなくても離脱を目指すジョンソン首相の強硬姿勢には、保守党内の穏健派が強く反発。一部の議員は野党が提出する内閣不信任案に離党覚悟で同調する姿勢も見せている。10月末の離脱時期に向けて、議会で不信任案や解散総選挙を巡る駆け引きが激しくなるのは間違いない。

    ただ次期総選挙をにらむと選挙結果は保守党にとって悪い話だけではない。今回の補選は保守党議員が不祥事でリコールされたのがきっかけだったため、投票先を問う事前の情勢調査で保守党は自民党に大きく離されていた。結果は当選した自民党議員が1万3826票だったのに対し、保守党議員も1万2401票まで迫り善戦した。

    一方で5月の欧州議会選で躍進したブレグジット党や最大野党の労働党は4000票も獲得できず大敗した。足元ではジョンソン首相の強硬路線を好感して保守党の支持率は上がっており、今回の補選でも一定の「ジョンソン効果」はあったといえそうだ。

  • >>11910

    英新政権、対米協調に揺らぎ 米英FTAに壁

    トランプ米大統領への接近を図ってきた英国のジョンソン首相の対米協調姿勢に揺らぎが生じている。15日には英領当局が拿捕(だほ)していたイランタンカーの解放を決め、米国側の拘束延長の要請を断った。欧州連合(EU)離脱後の孤立を避けたい英にとって米との関係強化は不可欠だが、個別の政策課題では見解の食い違いが多い。

    ジョンソン氏は24日からフランスで開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)の場で、トランプ氏と初の首脳会談に臨む見通しだ。

    ジョンソン政権は7月24日の発足以降、「特別な関係」とする同盟国、米国への接近を鮮明にしてきた。背景には、EU離脱後の米英自由貿易協定(FTA)の交渉入りを確実にしたいとの思惑がある。

    「合意なき離脱も辞さない」とEUと距離を置くジョンソン氏にとって、米英FTAは離脱後の経済政策の生命線だ。メイ政権の方針を一転し、ホルムズ海峡での米主導の有志連合参加を決めたのも「米国シフト」の一環といえる。

    ただ、英国が米国一辺倒を貫くのは難しい。「EUと米国の対イラン制裁が違うため、米の要求に応えられない」。英領ジブラルタル自治政府は18日、米国の要請があっても、イランタンカーの拘束を延長しなかった理由を説明した。

    判断の背景には、双方のタンカー拿捕で急速に悪化したイランとの関係改善を望む産業界の存在もあったとされる。とはいえ、イランが警戒する米主導の有志連合に参加を表明しながら、米の拘束延長などの要求を断った判断は方向感が定まっていない。

    米英間にはメイ前政権からの政策の食い違いも残っている。米国は安全保障上の懸念を理由に中国の華為技術(ファーウェイ)を次世代通信規格「5G」の通信網から排除するよう同盟国に呼びかけているが、英は応じていない。

  • >>11910

    トランプ氏はフランスが導入するIT(情報技術)企業へのデジタル課税に猛反発し、報復として仏産ワインへの追加関税を示唆する。英国も2020年からのデジタル課税の導入を表明済みで、米が英にも批判の矛先を向ける恐れがある。

    「勝負球」の米英FTAが英国の思惑通り進むかどうかも不透明だ。ペロシ米下院議長は「EU離脱で1998年に成立した北アイルランド紛争の和平合意を阻害すれば、米議会はFTAを批准しない」というのが持論だ。もしジョンソン氏が合意なき離脱を選び、アイルランド国境で物理的な国境ができたり、紛争が起きたりすれば、米英FTAは米議会に封じられる可能性がある。

    リーズ大のビクトリア・ハニマン博士は「EU離脱を控える英国は、米国から同調を迫られやすい状況だ」と分析する。12日にジョンソン氏と会談したボルトン米大統領補佐官は「厄介な外交問題は後回しが可能だ」と英に秋波を送ったが、米の姿勢が急変するリスクは否定できない。

  • >>11910

    EUからの離脱、英で中小企業の対応遅れる

    英国が目指す欧州連合(EU)からの離脱を巡り、同国の中小企業の対応が遅れている。資金不足で流通の混乱に備える在庫積み増しが十分でない。政府の支援も足りない。扱うのは食料品、嗜好品など日常生活に欠かせない商品が多い。市民生活に支障が出れば、ジョンソン英政権への有権者の批判につながりかねない。

    ロンドンの大英博物館近くにある花屋「オーキディア」。店頭に並ぶのはほとんどがオランダなどEUからの輸入品だ。出荷から半日で到着するが、離脱で通関手続きが復活すれば物流に時間がかかるようになる。女性店員は「5人で営む店では準備のしようがない」と嘆く。

    健康飲料をEU諸国などに輸出する「ビーブ」(ロンドン)は、香料など材料をEU側から輸入する。すでにEU側の流通会社に、先行きの英離脱の不透明感から取り扱いを打ち切られた。2019年だけで10万ポンド(約1300万円)の利益が失われる見通しだ。

    創業者のロゼンソン氏(40)は「どうすれば悪影響を抑えられるかも分からない」と話す。

    7月に発足したジョンソン政権は合意なき離脱に備えるよう、関係省庁に指示した。EU側と合意できないまま離脱すれば猶予期間のないまま関税や通関手続きが復活する。製造業や小売業は在庫の積み増しで目先の混乱に備える必要がある。

    英国経営者協会が6月に公表した調査によると、回答した加盟社の約990社の6割近くがEU離脱への「緊急対応策を決めていない」と明かした。相当数の中小企業を含むとみられる。「英国とEUの関係がどうなるかはっきりした段階で行動する」という回答は32%だった。同協会は「複雑な法律や貿易の問題に対応するため、中小企業へのサポートが必要だ」と訴えるが、政府の反応は鈍い。7月末の補正予算で、離脱対応の21億ポンドのうち中小を含む企業支援はほとんどなかった。

    情報も中小企業は得にくい。英歳入税関庁は輸入通関を簡素化する「移行簡易手続き(TSP)」制度を導入したが、申請した中小企業は少ないもようだ。

  • >>11910

    英離脱合意、近づく崩壊 独首相「30日内に解決策を」
    アイルランド国境問題が焦点

    ジョンソン英首相と欧州連合(EU)の離脱問題を巡る初の"直接対決"は「合意なき離脱」が近づいていることをうかがわせる結果となった。メルケル独首相との21日の首脳会談では、離脱で最大の懸案であるアイルランド国境問題の解決策を、英側が30日以内に示すことで折り合った。しかしメイ前政権が解決できなかった同問題への妙案が短期間で見つかる保証はない。事態打開は全く見えない状況だ。

    「30日の検討期間があることに満足している」。21日のメルケル氏との共同記者会見でジョンソン氏は、期間内に国境問題の解決策を示すよう求める独の要請を受け入れる考えを示した。

    経済界が懸念する10月末の合意なき離脱を避けるには英・EUが離脱条件で合意するか、離脱を延期するかしかない。その合意に向けた最大の壁になっているのが、2018年秋にメイ前政権とEUでまとめた協定案の中にあるアイルランド国境問題の「安全策」(バックストップ)の扱いだ。

  • >>11910

    ■代替案の可能性低く

    安全策は北アイルランドで過去に起きた紛争の再発防止を目的に、離脱後もアイルランド島に物理的な国境を復活させないための対策だ。だが英がEUの関税同盟に残留し続ける可能性がある内容のため、英議会が「EUルールに縛られ続ける」と協定案を批准しなかった。

    英独首脳会談の前までは、ジョンソン氏が「安全策の削除がなければ合意なき離脱も辞さない」と主張し、EU側が「協定案の再交渉はない」と拒否し続けるなど議論は平行線が続いていた。

    だが21日の会見ではメルケル氏が「30日以内にバックストップの代替策が見つかれば、物事は正しい方向に進む」と発言した。協定案の修正の可能性については「今日、答えることはできない」とかわしたものの、ジョンソン氏が求める安全策の削除に望みが生まれた。

    一方でメルケル氏は「まずは英国が案を示すべきだ」とクギを指すのも忘れなかった。これまで「合意なき離脱になれば、協定案の修正を認めないEUが悪い」としてきたジョンソン氏にボールを投げ返した格好だ。

    国境問題の安全策はメイ前政権から苦しんできた難題だ。ジョンソン氏はすでに19日にEUのトゥスク大統領に送った書簡で、国境問題の解決をEU離脱後に事実上先送りする案を示したが、トゥスク氏から拒否されたばかり。30日の短期間で代替案が生まれる可能性は高くない。

    ■仏マクロン大統領は強硬

    ジョンソン氏は22日には対英強硬派のフランスのマクロン大統領とも会談し、離脱問題をさらに協議する。だがロイター通信によると、マクロン氏は英独首脳会談後に記者団に「協定案の再交渉は不可能だ」と語った。合意なしの回避を模索するメルケル氏の姿勢がEUの総意とは限らない。

    英国内では合意なし回避のもう一つの道である「離脱延期」を目指して、野党の動きが活発になっている。ジョンソン内閣の不信任案を可決させ、代わりに与野党の反ジョンソン勢力を集めた「暫定内閣」を結成してEUに離脱延期を申し入れる案が検討されている。ただ反体制派が一枚岩になれるかは定かではない。「合意なき離脱」回避への道筋はいずれも険しいのが実情だ。

  • >>11910

    「30日間で解決要請」否定 英EU離脱巡り独首相

    ドイツのメルケル首相は22日、オランダ・ハーグで記者会見し、英国の欧州連合(EU)離脱日である10月末までに、懸案のアイルランド国境問題が解決することに期待を示した。21日に同問題解決に向けた案を「30日」以内に示すよう英国に求めたと伝えられたが、これを否定。真意は問題の早期解決の必要性だったと訴えた。

    メルケル氏は21日、ベルリンでジョンソン英首相と記者会見し「今後30日間で(同問題の)解決策を見いだせるかもしれない」と指摘。一斉に報じられた。ただ22日には、あくまで象徴的な期間として「30日」を引き合いに出したと説明。英EUは「10月末まで(解決策を探る)作業を続けなければならない」と述べた。

    メイ前英政権とEUは、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの陸上国境の自由往来を維持しつつ税関検査を行う方策が見つかるまで、英国がEU規則に従い続ける余地を残す条項を離脱協定案に盛り込んだが、ジョンソン氏は同条項の削除をEUに要求。しかし代替案を公式には示していない。

    国境問題を巡り、EU高官は22日、ベルギー・ブリュッセルで記者団に対し、25日に予定される英EU首脳会談で同条項に代わる「詳細かつ実効性のある」代替案を英側から聞きたいと話した。

  • >>11910

    「合意なき離脱」阻止へ法案提出 英野党が一致
    内閣不信任案は温存

    労働党など英国の主要野党は27日に幹部会合を開き、英経済に混乱を及ぼす欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を阻止する法案を議会に提出することで合意した。EUと合意がなくても10月末に離脱すると強弁し続けるジョンソン首相の方針を封じるのが狙い。一方で労働党のコービン党首が主張していた内閣不信任案の提出はひとまず温存する方針だ。

    法案は10月末の離脱時期の延期をEUに申請するよう、首相に義務付ける内容になる見通しだ。

    コービン氏は27日の会合後に「首相は議会の意思を尊重すべきだ」と述べ、議会が再開する9月3日以降に速やかに法案を提出する意向を示した。現在の議会下院はジョンソン氏率いる保守党と閣外協力する政党を加えても、与党が野党勢力を事実上1議席しか上回っていない。保守党内にも「合意なき離脱」に反対する議員が20~30人いるとされ、法案は可決する可能性がある。

    法案が成立すればジョンソン氏はEUに離脱延期を申し入れるなどの法的な義務を負う。3月末からの短期延期を受けた4月にも、英議会はメイ首相(当時)にEUへの離脱延期の申請を義務付ける法案を提出。これが僅差で可決し、現在の10月末までの延期につながった。

    一方でコービン氏が早期提出を模索していた内閣不信任案と、EUに離脱延期を申請するための「暫定内閣」を発足する構想は今回は見送った。ジョンソン氏が表向きは「EUとの合意を目指す」と言っている以上、与党議員が造反して不信任案に賛成するのは難しく、時期尚早と判断した。コービン氏は不信任案提出は「選択肢としては残っている」と語った。

    ジョンソン氏はEU側との妥協点を模索しつつも、折り合えなければ合意なしで10月末に離脱する構えを崩していない。野党が法案を出した場合にジョンソン政権が議会を閉会し、法案を審議させない奇策に出る可能性も取り沙汰されている。

  • >>11910

    英首相、10月中旬まで議会閉会 「合意なき離脱」現実味

    ジョンソン英首相は9月9日の週から10月13日までの約1カ月間、議会を閉じることを決めた。首相官邸が28日、発表した。議会は9月2日までの予定で休会しており、9月3日に再開後、1週間ほどで再び閉じる見通しだ。計画通りならば、10月末の欧州連合(EU)離脱までに英議会で議論する時間は大幅に短くなる。

    ジョンソン氏はメイ前首相がまとめたが英議会で否決された離脱案の修正を求めるが、相手のEUは拒んでいる。与党の一部と野党勢力の多くはEUとの合意がないまま離脱すると政経両面で大きな混乱が生じると批判するが、ジョンソン氏は議会日程を大幅に短縮することで反対派の抵抗を封じる構えだ。「合意なき離脱」が一段と現実味を帯びるとみられる。

    ジョンソン氏は28日、議会の開・閉会の権限を持つエリザベス女王に方針への同意を求めた。女王は同日、政府の計画を受け入れた。新たな会期は10月14日の女王の施政方針演説で始まる。

    ジョンソン氏はEUと合意できなくても10月末に英国が離脱すると主張してきた。今回決めた議会日程の狙いは、強硬離脱に反対する動きの封じ込めだとの見方が支配的だ。バーコウ下院議長は28日、これと同じ見方を示したうえで「憲法違反の行為だ」と批判した。

    28日には最大野党、労働党のコービン党首が「私たちの民主主義への脅威だ。悲惨な合意なき離脱を阻止する活動を続ける」とツイートした。与党、保守党のEU残留派の一人であるグリーブ下院議員は「とんでもない行為だ。この政権は崩壊するだろう」と訴えた。

    労働党を軸とする野党勢力は27日、「合意なき離脱」を阻止するための法案を9月3日の議会再開後、早期に提出する方針で一致していた。現在の下院はジョンソン氏の保守党と閣外協力政党を合わせ、与党側が野党側を事実上、1議席上回っているだけだ。保守党にも「合意なき離脱」に反対する議員が20~30人はいるといわれ、野党側が準備していた法案は可決される可能性があった。

  • >>11910

    英議会はもともと9月下旬~10月上旬は主要政党の党大会の時期にあたるため、休会の予定だった。野党勢力は9月中に「合意なき離脱」阻止法案の成立に向けた道筋をつけ、強硬離脱をやめさせる計画を描いていた。

    新たな日程では10月14日の女王演説で英議会が再開する。21、22日のいずれかにはこの演説の採決が実施される。これとは別に、17~18日には英国の離脱について協議するEU首脳会議が予定されている。英議会で離脱を巡り、議論する時間は極めて限られそうだ。

    首相官邸側は「反対派封じ」との見方を否定する。「10月31日までEU離脱に関する議論をする時間はある」との立場を維持する。ジョンソン氏は28日の声明で「警察官の増員や国民医療制度(NHS)への投資など国民の優先事項を果たすには、新しい会期が必要だ」と、新たな議会日程を決めた理由を説明した。

    自由民主党など70人以上の野党議員や弁護士らでつくるグループは、スコットランドの民事裁判所に議会閉会構想が「違法」だとの訴えを起こしている。9月6日に事情聴取が行われるが、裁判所の判断より前に閉会に突入する可能性もある。

  • >>11910

    英、離脱延期法案の審議入り 首相「可決なら解散提案」

    英議会下院は3日、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を防ぐために離脱延期を政府に義務付ける法案の審議に入る動議を、野党などの賛成多数で可決した。4日にも下院で採決する。ジョンソン首相は動議の成立後、同法案が下院を通過すれば国民の信を問う解散総選挙の前倒しを提案する考えを示した。

    英下院は3日、野党・労働党などが提出した離脱延期法案を審議入りする動議を賛成328票、反対301票の賛成多数で可決した。10月19日までに新たな離脱案が通らなければ、離脱日を10月末から2020年1月末に延ばすEUへの申請を政府に義務付ける法案だ。動議には与党・保守党の約20人が賛成に回った。

    ジョンソン氏は条件を問わず10月末に離脱すると主張してきたが、法案が成立すれば強行突破するハードルは上がる。ジョンソン氏は動議可決後に議会で「法案が下院を通れば、10月17日にブリュッセル(で開かれるEU首脳会議)に誰が行くか国民が選択しなければならない」と語った。

    ジョンソン氏は10月14日の投開票を視野に入れている。だが総選挙の前倒しは法律で下院(定数650)の3分の2以上の同意が必要で、採決で必要な賛成票を集められるかは予断を許さない。

  • >>11910

    英、合意なき離脱なら「輸出1兆7千億円減」 国連推計

    国連貿易開発会議(UNCTAD)は3日、英国が欧州連合(EU)と合意がないまま離脱する場合、EUへの輸出が少なくとも年160億ドル(約1兆7千億円)減るとの試算を発表した。大陸欧州との間に関税が復活し、EUへの輸出が落ち込むため。実際に合意なき離脱となればEU域外との貿易にも影響し、悪影響はさらに広がるとしている。

    UNCTADによると、2018年の英国の輸出額は4500億ドル。このうち約半分がEU向けだった。合意なき離脱となった場合、EU向け輸出は少なくとも160億ドル減るという。このうち自動車が約50億ドルで最多。畜産物、衣類がそれぞれ20億ドルと続く。

    英自動車産業は大陸欧州から部品を輸入して完成車をEUに輸出しており、関税復活や物流混乱の影響を受けやすい。畜産物の関税は25%超に上がると予想され、英国産の食肉などは価格競争力を失うことになる。

    ジョンソン英首相は、合意があってもなくても10月末に離脱するという姿勢を崩していない。

  • >>11910

    英下院、EU離脱延期法案を可決 政権に打撃

    英議会下院は4日夜(日本時間5日未明)、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を阻止する離脱延期法案を、野党などの賛成多数で可決した。法案は上院に送られて成立する可能性が高い。「何が何でも10月末に離脱する」と主張してきたジョンソン首相にとって大きな打撃となる。EU離脱や英政局の行方は混沌としてきた。

    下院が可決した法案は、10月19日までに新たな離脱案が英議会で承認されなければ、離脱期限を現在の10月末から2020年1月末まで延期する申請を政府に義務づける内容だ。合意なき離脱に反対する野党に加え、政権に造反して3日に与党・保守党を除名された複数の議員も賛成に回った。

    ジョンソン氏は今後、アイルランドとの国境問題をめぐる「安全策(バックストップ)」を削除する離脱案の修正をEUに求めていく方針だ。EU側は離脱案の再交渉に応じない構えを崩しておらず、交渉は難航が避けられない。歩み寄れないまま離脱延期になっても、着地点の見通せない状況が続くことになる。

  • >>11910

    英下院、EU離脱延期法案を可決 首相の解散提案は不発

    英議会下院は4日、欧州連合(EU)からの離脱延期を政府に求める法案を賛成多数で可決した。ジョンソン首相は「どんな状況でも10月31日に離脱する」と反発し、国民の信を問うため総選挙を提案したが、野党が応じず解散動議は否決された。現在の期限の10月末に「合意なき離脱」を迎える混乱の回避へ前進したが、離脱の着地点が見通せない状況は続く。

    離脱延期法案は賛成327、反対299で可決された。10月19日までに新たな離脱案が英議会で承認されなければ、10月末から2020年1月末への離脱延期をEUに申請するよう、政府に義務づける内容だ。最大野党・労働党が主導し、審議入りに賛同して3日に与党・保守党を除名されたハモンド前財務相ら約20人も賛成した。

    野党側は法案を上院でも速やかに可決し、9日の週の議会閉会までの成立をめざす。女王が承認して発効すれば、合意の有無を問わず10月末にEUを離脱すると訴えてきたジョンソン氏は「合意なき離脱」に突き進む選択肢を奪われる。大量除名の結果、与党は下院の過半数を大きく割り込み、政権基盤のさらなる弱体化が避けられない。

    ジョンソン氏は可決直後の演説で、離脱延期法案は「EUに主導権を渡すものだ」と批判した。EU首脳会議の直前の10月15日に総選挙を提案し、「引き続き私が首相なら、より良い離脱案に基づき10月31日にEUを離脱する」と訴えた。保守党の支持率は足元で上昇傾向にあり、EU離脱への支持を選挙で取り付けて10月末の離脱を実現する狙いだった。

    下院は5年の任期固定制で、任期満了前に総選挙を行うためには全議員(定数650)の3分の2以上にあたる賛成が必要となる。解散動議を採決した結果、賛成298で必要な同意を得られなかった。反対は56で、野党の大半は棄権した。

    最大野党・労働党のコービン党首は採決前の討論で「離脱延期法を通してから総選挙に賛同する」と述べ、目先は合意なき離脱の回避を優先するため、ひとまず提案に乗らない意向を表明した。ただ政権奪取に向け、総選挙にはかねて前向きな姿勢だ。10月末から離脱時期を短期間延期したうえで解散総選挙が行われる可能性が高まっている。

  • >>11910

    ジョンソン氏は10月末の離脱をなお模索する構えで、政権と議会の対立は激しさを増す見通し。アイルランドとの国境問題をめぐる「安全策(バックストップ)」を削除する離脱案の修正を、EUに求めていく方針だ。EU側は離脱案の再交渉に応じない構えを崩しておらず、協議は難航が避けられない。EU離脱と英政局の混迷は今後も続くことになる。

  • >>11910

    英議会閉会は「違法」 スコットランド上級審

    英北部スコットランドの上級裁判所は11日、ジョンソン首相が10日から1カ月にわたる議会閉会を決めたことについて「違法」との判断を示した。上級裁はジョンソン氏の議会閉会について、10月末の欧州連合(EU)離脱を実現するために反対派の意見を封じる目的があったとみなした。強権的な政権運営に司法が警鐘を鳴らしたかたちとなり、政権にとって打撃となりそうだ。

    訴訟はEU残留派のスコットランドの議員や弁護士らが起こし、一審で退けられ上訴していた。政権側は11日の上級裁の判断に対して英最高裁に上訴する方針を表明した。最高裁は17日に審理を行う予定。最高裁が閉会を無効と判断すれば10日に閉じた議会が再開される可能もあり、英政界に再び混乱が起きそうだ。

    英メディアによると、上級裁の判事はEU離脱期限直前の今回の議会閉会に関して「英政府とジョンソン首相が議会の活動を制限するのが目的だったと推論できる」と指摘した。「一般的に容認されている公的機関の行動基準を順守していない」とも断じた。

    英首相官邸の報道官は上級裁の判断に「失望した」と言及。「議会の閉会は国内の立法課題を推進し実現するために、合法かつ必要な方法だ」と主張した。

    ジョンソン氏はEUとの合意がなくても、10月末に離脱すると主張する。その直前での議会の閉会は、「合意なき離脱」を阻もうとする勢力の動きを封じ込める奇策とみられていた。ただ9月3日から1週間ほど開いた議会では、野党主導で離脱を3カ月延期する法律が成立しており、ジョンソン氏は窮地に立っている。

  • >>11910

    欧州国債早朝 英長期金利が上昇 合意なき離脱への懸念後退

    20日早朝の欧州国債市場でイギリス長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇(価格は下落)して始まった。英国時間8時30分時点は前日18時時点と比べて0.02%近く高い0.64%台半ばだった。欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長が19日、英スカイニュースとのインタビューで「(英とEUは)合意できると思う」と述べ、「合意なき離脱」への警戒感がやや後退。リスク回避局面で買われやすい国債には売りが出た。

    ドイツ10年債利回りは小動きとなっている。前日18時時点から横ばい圏のマイナス0.51%台前半で取引されている。

  • >>11910

    英、関税同盟を早期離脱 EUに新提案
    首相「拒否されれば、合意なき離脱」

    英政府は2日、10月末の欧州連合(EU)離脱に向けた離脱条件の新提案を正式にEUに示した。EU域外の国と自由貿易協定(FTA)を結べる体制を整えるため、早期に英全土がEUとの関税同盟から抜ける方針を示した。ジョンソン首相は同日の党大会の演説で、EUが新提案に応じない場合には、経済に混乱を及ぼす「合意なき離脱」も辞さない姿勢を強調した。

    英・EUの離脱の条件やルールを示した現行の協定案では両者が円滑な離脱で合意できた場合、20年末まで激変緩和のための「移行期間」に入ることになっている。次のステップである英・EUの新通商協定など経済分野の交渉がまとまらなければ、この期間は22年まで延長できる。

    今回の新提案ではまず「移行期間の終了時点で、EUとの関税同盟から離脱する」と明記した。メイ前政権とEUの協定案では英が関税同盟に残り続け、EU域外の国と独自にFTAが結べないままになる可能性があったがこれを修正した。

    一方で農産品や工業製品などの基準やルールに関しては、北アイルランドだけEUルールに従うことを検討する。英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境付近での検査を省略できるようにし、円滑なモノの行き来を維持する。

    北アイルランドがEUルールに従うかどうかは同地域が判断する。まず移行期間の終了時点で北アイルランドの自治政府や地方議会が、住民の意見も踏まえてEUルールに従うかを決める。その後も4年ごとにEUルールに従うか、同ルールから離脱するかを判断する。英国とルールが乖離(かいり)することに反発する住民や政治勢力の意見を聞く機会を設ける狙いだ。

    英・EUの離脱協議では離脱後のアイルランドとの「国境」の扱いが最大の問題となってきた。英・EUは過去の紛争の再発を防ぐため、物理的な国境を設けずに通関手続きなどの国境管理をする方針だが、具体策がまだ見つかっていない。

  • >>11910

    メイ前政権はEUと合意した離脱協定案で、妙案が出るまでは英がEUの関税同盟に事実上とどまる「安全策」を受け入れた。だが関税同盟に残ると、EU域外と独自にFTAなどを結べないため、ジョンソン氏は安全策の削除を求めていた。

    ただ新提案でも関税のルールは南北アイルランドで分離するため、何らかの関税の管理は必要になる。EUが新提案を了承するかどうかは見通せない。ジョンソン氏は演説で「新提案が実現しなければ合意なき離脱だ」と述べ、英国としてこれが最後の提案だとの考えをにじませた。英メディアの間では、EUが同意しにくい提案をあえてすることで、EUに拒否させ、「合意なき離脱」を正当化するのが狙いだとの見方も出ている。

  • >>11910

    英首相、窮余の「最終案」 協議難航も

    英政府が10月末の欧州連合(EU)離脱に関する「最終提案」を示した。英領北アイルランドを別扱いにする新たな策でEU側に合意を迫る。17~18日のEU首脳会議に向けて協議が本格化するが、最大の懸案であるアイルランド国境問題では課題が残る。EUは慎重で、「合意なき離脱」をちらつかせるジョンソン英首相の窮余の強硬策が混乱を招く恐れもある。

    EU離脱協議では、北アイルランドと地続きのEU加盟国アイルランドの「国境」をどう扱うかが最大の焦点だ。英・EUは過去の紛争の再発を防ぐために離脱後も国境の自由な往来ができるようにする方針で一致する。問題はその具体策が見いだせないことにある。

    メイ前政権の離脱案では国境問題で折り合えなかった場合、英が関税同盟に残り続ける「安全策(バックストップ)」が盛り込まれていた。今回の新提案ではこれを修正し、両者が円滑な離脱で合意した後に設けられる「移行期間」が終わったら、英国全体がEUとの関税同盟から離脱すると明記した。

    移行期間は原則20年末まで。EUとの交渉次第では最長22年末まで延びるが、どんなに遅くともこのときに関税同盟を抜けることになる。英国がEU域外の国と自由貿易協定(FTA)を結べる道筋をつけた。

    一方で農産品や工業製品などの基準やルールに関しては、北アイルランドに限ってEUルールを受け入れる方針を示した。北アイルランドとアイルランドの国境付近の検査を省略できるようにして、円滑なモノの行き来を維持する狙いがある。

    EUルールに従い続けるかどうかは、北アイルランド自身が4年ごとに判断する。ジョンソン氏は3日の英議会下院で「(EUとの)亀裂を埋めるための誠実な試みだ」と、EUの歩み寄りを促す考えを強調した。

    だがEU側の反応は冷淡だ。アイルランドのバラッカー首相は「バックストップの目標を満たしていない」と指摘し、再交渉のベースとするのは難しいとの認識を示した。ユンケル欧州委員長も「進展があった」としつつも、「いくつかの問題点がある」と精査する方針だ。

  • >>11910

    関税同盟からの完全離脱をうたう新提案では、アイルランド南北間で関税の手続きが必要になる。英政府は国境から離れた場所で手続きすることで物理的な国境は必要ないとしているが、実効性は未知数だ。

    EUルールに従うかどうかを北アイルランドの最終判断に委ねる条項ももろ刃の剣となる。英国統治を望むプロテスタント系とアイルランド島統一を求めるカトリック系の対立が紛争の背景だっただけに、この構図が再び先鋭化する危険性をはらむ。

    EU側には、わずか7ページに収まった新提案の本気度を疑う向きさえある。ジョンソン氏は強気を崩さないが、EUとの交渉は難航が必至だ。

  • >>11910

    英首相、試練の1週間 「離脱」か「延期」か
    EU首脳会議がヤマ場

    10月末の欧州連合(EU)離脱を目指すジョンソン英首相は試練の1週間を迎える。17~18日のEU首脳会議(サミット)で新たな離脱条件で合意できるかが最大のヤマ場だ。合意を得ても19日に開会予定の英議会下院で賛同を得る必要がある。19日に決着がつかなければ法律上はEUへの「離脱延期」の申請に追い込まれることになる。

    「まだ合意はしていないが、そこに向けた道は見えている」。ジョンソン氏は11日、EUとの協議次第では新たな離脱合意を結ぶことは可能との認識を示した。この数日前まではEU側が英政府の新提案に難色を示し、英首相官邸筋が「合意は基本的に困難だ」と語るなど事態打開は絶望視されていた。

    だが10日の英・アイルランド首脳会談で懸案のアイルランド島の国境問題を協議した後に風向きがやや変わった。11日には英・EUが離脱条件を巡って集中協議に臨むことで一致。数日以内に英・EUが水面下で新合意にこぎ着けるかが最大の焦点だ。

    合意できれば、EUサミットは加盟国首脳がそれを追認する場になる公算が大きい。逆に不調に終われば、EUは英国の10月末離脱を「延期」するのか、「合意なき離脱」を受け入れるのか、激しい議論になりそうだ。

    仮にサミットで英・EUが合意しても英議会の採決が関門になる。英政府は37年ぶりに土曜日の19日に議会を開き、新離脱案を採決できる準備を進める。ただ北アイルランドの扱いなどでさらにEUと妥協した案を採決にかければ、与党の賛同を得られず可決に至らない可能性もある。

    ジョンソン氏は19日までにEUと合意した案を議会で承認できない場合には、EUに離脱延期を申請するよう法律で義務付けられている。

  • >>11910

    英女王「10月末の離脱、優先課題」 施政方針演説

    英議会は14日に新会期を開始し、エリザベス女王がジョンソン政権の施政方針を読み上げた。女王は冒頭で「政府の優先課題は常に、10月31日の欧州連合(EU)からの離脱を実現することだ」と語り、ジョンソン氏の最大の公約に変化がないことを示した。ただ足元では新たな離脱条件を巡るEUとの協議が合意に至るかどうか予断を許さない状況で、演説通りに離脱が実現するかは不透明だ。

    女王の施政方針演説では、政権の重点政策や法案の概要を説明する。英政府が原稿を起草し、国家元首である女王が慣習として読み上げる。

    14日の演説ではEU離脱について「政府はEUとの自由貿易や良好な国際関係に基づいた、新たな関係を目指して(離脱問題に)取り組む」と述べた。「離脱で生まれるチャンスを農業や漁業、貿易の分野が享受できるよう、新たな秩序や制度の実現を目指す」とも訴えた。

    英がEU離脱のメリットと考える移民流入の抑制に関しては、EU域内との人の自由な往来を終わらせる方針を示した。そのうえで新法により「公正で現代的な(新たな)移民システムをつくる」考えを示した。離脱を契機にスコットランドの独立問題や北アイルランドの過去の紛争の再燃が懸念されているが、演説では「英国を構成する4地域が結束し、繁栄することが最も重要だ」と訴えた。

    EU離脱に関する政策に多くを割いた女王演説だったが、10月末離脱の実現にはメドが立たない状況が続いている。

    現在の最大の焦点は英・EUが17~18日のEU首脳会議で新たな離脱条件で合意できるかどうか。両者は懸案の北アイルランドの国境問題を巡って先週末から集中協議に入っているが、現段階で目立った成果は出ていない。19日までに決着がつかなければ、法律上はジョンソン氏はEUに離脱延期を申請するよう義務付けられる。

    もっとも英・EUで合意しても英議会では与党が過半数を割っており、新離脱案が議会の承認を得られる保証はない。女王演説も採決が必要で、これも否決される可能性がある。このため英国内ではジョンソン氏は過半数を奪還するための総選挙に軸足を置いており、今回の演説も「政策の買い物リストだ」(英BBC)という見方は強い。

  • >>11910

    英・EU、離脱条件修正で合意 英議会承認は不透明

    英国と欧州連合(EU)は17日、英国のEU離脱(ブレグジット)を巡る条件を修正することで合意した。焦点の北アイルランドの国境問題を巡り、英国がEUの関税同盟に残留する「安全策」の削除などが柱。英・EU双方で議会手続きなどが完了すれば、英国は10月31日にEUを離脱する。だが英与党からも反対論が出ており、議会承認には不透明さが残っている。

    EUの欧州委員会は17日、離脱条件を定めた離脱協定と英EUの将来関係を盛り込んだ政治宣言の改定案を公表した。ジョンソン英首相は記者会見で「今こそブレグジットを完了させるときだ」と強調した。ユンケル欧州委員長は「合意には満足しているが、英国の離脱は悲しい」と語った。

    交渉の焦点はアイルランド島の国境問題だった。英・EUは過去の紛争の再発を防ぐため物理的な国境を設けない方針で一致していたが、税関を設けず関税を徴収する方法が見つからなかった。そのため、従来の協定案では具体策が見つかるまで英国がEUの関税同盟に事実上とどまる「安全策」を盛り込んでいた。だが英国の自主性が保てないと英議会が反発し、協定案は3度にわたって否決された。

    新たな協定案では安全策を削除し、2020年末までの移行期間が終了すれば、EUの関税同盟から北アイルランドを含めた英全土が離脱する方針を盛り込んだ。ただアイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる方向だ。

    EUのバルニエ首席交渉官は記者会見で、英国とEUが関税をゼロにする自由貿易協定(FTA)締結を目指す考えを明らかにした。

    一方、物品検査の手続きを省略するため、北アイルランドに限って農産品や工業製品などでEU基準を引き続き適用する。北アイルランド議会には、4年ごとにEU基準の適用継続を判断できる権限を付与する。

  • >>11910

    今後の焦点は、英議会が新協定案を承認するかに移る。ジョンソン氏は自信を示すが、英議会で与党は過半数を割っており、承認が得られるかは不透明な面もある。

    英議会下院は19日に離脱案を審議する見通しだ。ジョンソン政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)は新たな離脱条件について「支持することができない」との声明を出した。最大野党・労働党のコービン党首が「メイ前首相の(従来の)離脱案より悪い」との見解を示すなど野党からも反対意見が相次いだ。

    19日の英議会で離脱案が承認されない場合、ジョンソン政権は法律に基づき10月末の離脱延期をEUに申請することを義務付けられる。

  • >>11910

    英ポンド、対ドルで急伸 一時5カ月ぶり高値 英EU離脱案で「合意」と欧州委員長

    17日のロンドン外国為替市場で英ポンドが対ドルで急伸した。一時1ポンド=1.2981ドル近辺まで上昇し、5月中旬以来、約5カ月ぶりの高値を付けた。英国の欧州連合(EU)離脱案について同日、EUのユンケル欧州委員長がツイッターに「我々は合意に達した」と投稿した。英国のEUからの「合意なき離脱」への懸念が後退し、ポンドに買いが入った。

    ユーロも対円や対ドルで買いが増えている。ユーロの対円相場は一時1ユーロ=121円33銭近辺まで買われ、7月30日以来、約2カ月半ぶりの円安・ユーロ高の水準を付けた。

    対ユーロでの円売りが対ドルにも波及し、円相場は1ドル=108円90銭台と8月1日以来約2カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面があった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕