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米国株、ダウ反落で98ドル安　米中協議の行き詰まりを警戒

17日の米株式相場は4日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比98ドル68セント（0.4%）安の2万5764ドル00セントで終えた。米中貿易協議の不透明感を誘う報道が相次ぎ、中国事業の比率が高い銘柄を中心に売りが優勢だった。ただ市場予想を上回る米経済指標で投資家心理が改善し、小幅高で推移する場面も目立った。

中国の商務部の報道官が16日に「米国は貿易を巡る論争を一方的にエスカレートさせている。交渉の深刻な後退につながるだろう」と話し、米政権を強く批判したと伝わった。17日午後には米CNBCが「米中貿易交渉は行き詰まっている」と報じ、米中貿易協議の不透明感が強まった。

米中摩擦の長期化が意識され、中国売上高比率が高い化学のダウや建機のキャタピラー、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）などへの売りが目立った。ダウ平均は204ドル安まで下げる場面があった。

農機・建機のディアが17日、貿易摩擦に伴う不透明感を背景に2019年10月期通期の業績見通しを引き下げ、大幅安となった。「貿易摩擦を背景とした業績懸念を誘い、他の資本財・サービス関連株に売りが波及した」（インバーネス・カウンシルのティモシー・グリスキー氏）という。

日中は小幅高で推移する時間帯も長かった。ミシガン大学が17日発表した5月の消費者態度指数（速報値）は市場予想に反して前月から改善し、約15年ぶりの高さだった。消費者心理の改善を示され、株式の買い安心感を誘った。

中国以外の貿易相手国と、米国の貿易摩擦の懸念後退も買い材料になった。米政権は17日、カナダとメキシコに課す鉄鋼とアルミニウムの追加関税の撤廃で合意した。トランプ米大統領は17日、日本や欧州連合（EU）などの自動車への追加関税を巡る判断を最大180日先延ばしすると発表した。ダウ平均は一時86ドル高まで上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は前日比81.761ポイント（1.0%）安の7816.285で終えた。アマゾン・ドット・コムやアルファベット（グーグル）など主力株が売られた。半導体関連株の下げも指数の重荷だった。