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  • 55(最新)

    hardWorker 1月20日 12:17

    中国ゼロコロナ政策が日本・世界経済の下振れリスクに
    1/20(木) 10:22配信
    NRI研究員の時事解説

    世界で異例な中国のゼロコロナ政策

    中国でとられている厳格な感染封じ込め策が、中国の経済活動に悪影響を与えている。さらに、グローバル・サプライチェーンへの悪影響を通じて、世界の経済活動にも大きなリスクとなってきた。

    中国の新規感染者数は、他の国と比べればかなり小さい。国家衛生健康委員会によると、1月18日の新規感染者数はわずか87人である。しかし当局は、2020年に武漢で実施したようなロックダウンと大量検査を、同様の厳格さをもって各地で実施している。

    他の主要国では、年末から年初にかけて新規感染者が急拡大する中でも、以前ほど厳しい規制措置を適用していない。感染拡大を加速させている新たな変異株であるオミクロン株は、今のところは重症化リスクが低めであるためだ。

    中国での感染拡大の主流は、現状ではまだオミクロン株ではなくデルタ株だ。しかし、今後オミクロン株が広がる中で、新規感染者数はかなり増える可能性がある。その際に今までと同様の厳しい感染封じ込め策、いわゆる「ゼロコロナ政策」を続ければ、経済活動及び市民生活にかなりの打撃を与えることになるだろう。

    北京冬季五輪の開幕が2月4日と2週間あまりに迫っていることが、当局が感染封じ込めを強化する背景にある。五輪の成功を最優先させているためだ。それにもかかわらず、オミクロン株の影響が強まれば、五輪に向けて新規感染者数はさらに拡大する可能性がある。また北京五輪の開催期間は、全国で数百万人の移動が見込まれる春節(旧正月)の大型連休とも重なることも、当局にとっては大きな懸念である。

    広まる工場閉鎖の動き
    中国では、ロックダウンや市民に対する大規模検査の実施によって、生産停止に追い込まれる工場が増えている。オミクロン株による感染が2件確認されたことで、天津では約1,400万人の市民が一斉検査を受けた。中国北東部の工業拠点である天津は、中国全体の輸出量の1.7%を占めている。

    同市全体でコロナ検査が義務づけられことを受け、トヨタ自動車の天津の合弁工場では、1月10、11の両日に稼働が停止された。独自動車メーカー大手フォルクス・ワーゲン(VW)の天津市内にある同社工場も閉鎖された。VWは寧波の工場も最近、小規模なコロナ感染が発生したことを受けて、閉鎖に追い込まれている。昨年12月23日以降、厳格なロックダウンが敷かれている西安では、世界の半導体メーカー大手2社で生産に支障が生じている。

    また、半導体メーカーの韓国 サムスン電子 やVW、スポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスなど世界的な大手企業を顧客に抱える中国の繊維企業の生産に支障が生じており、グローバル・サプライチェーンの混乱が始まっている。寧波では、ナイキやアディダス、 ファーストリテイリング 傘下のユニクロなどのサプライヤーである 申洲国際集団が、複数の生産拠点が1月3日からロックダウンに入った。10件の感染が確認されたためだ。

    不動産不況と「ゼロコロナ政策」で中国経済は減速を強める
    当局による厳しい「ゼロコロナ政策」については、国民の間からも不満が高まっている。しかし、北京五輪が終わるまでは、当局は規制の方針を緩めることはないだろう。その期間中は、オミクロン株の影響で新規感染が急拡大する可能性が考えられ、規制強化が一段と強まることも考えておく必要がある。その場合、中国経済への悪影響はかなり深刻になるのではないか。

    中国の2021年10-12月期の実質GDPは前年同期比+4.0%と、潜在成長率の6%程度を大きく下回っており、低迷の度合いを強めている。米ゴールドマン・サックスはこのほど、感染拡大を理由として、中国の2022年のGDP成長見通しを、前年比4.8%から4.3%へと下方修正した。

    中国経済は昨年後半から不動産部門の不振を主因に、減速感を強めてきている。それに対して、政府は金融・財政双方から経済を支援する姿勢であるが、十分な効果を上げていないように見える。他国と比べて著しく厳しい感染封じ込め策「ゼロコロナ政策」の影響が、不動産不況の影響に加わることで、中国経済の減速は、今年前半中は続くのではないか。その影響は、グローバル・サプライチェーンの混乱を通じて世界経済にも及び、世界経済の大きな下振れリスクとなってきているのが現状だ。

    中国を最大の輸出先とする日本の経済は、特にその影響を受けやすい。日本から中国向け輸出は、昨年後半から減少基調が続いてきているが、今年前半はその傾向が一段と強まる可能性がある。日本経済は、年初の新規感染拡大の影響を受けて、昨年秋以来の消費の持ち直し傾向が一巡していると見られる。感染再拡大、エネルギー価格上昇に中国経済減速の影響を受けて、年前半の日本経済は、踊り場局面を迎えるのではないか。

    (参考資料)
    “China Covid-19 Lockdowns Hit Factories, Ports in Latest Knock to Supply Chains“, Wall Street Journal, January 12, 2022
    “Lockdown of Chinese City Leaves 13 Million Stranded“, Wall Street Journal, January 5, 2022

    木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)

  • ジョンソン英首相 行動規制ほぼ撤廃表明 「ウイルス共生」進める方針
    1/20(木) 10:16配信
    産経新聞

    【ロンドン=板東和正】ジョンソン英首相は19日、人口の大半を占める南部イングランドで公共交通機関や映画館などでのマスク着用義務を撤廃すると表明した。ワクチン接種証明の提示を免除し、在宅勤務の奨励も打ち切る。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染がピークに達し、重症者も増加していないとみて判断した。行動規制をほぼ撤廃し、「ウイルスとの共生」を進める方針だ。

    英政府はオミクロン株に対応するため、昨年11~12月にかけ、イングランドで公共交通機関や店舗、映画館などでマスク着用を義務付けたほか、在宅勤務を奨励。ナイトクラブなどでワクチン接種証明の提示も義務化した。オミクロン株の感染拡大を受けて導入したこれらの行動規制は今月27日から撤廃される予定。

    ジョンソン氏は19日、「英国の科学者は(英全土で)オミクロン株の感染がピークに達した可能性が高いと考えている」と指摘。英国で対象者の6割超が追加接種(ブースター)接種を受けたことを踏まえ、ワクチンの効果を強調した。新型コロナ感染で集中治療室に入る患者も減少しているとの見解を示した。

    英国では、昨年12月からオミクロン株の影響で新型コロナの1日当たりの新規感染者数が急増。今月4日に21万8千人超となり過去最多を記録した。同月中旬以降も10万人近い日が続いているが、減少傾向にある。1日当たりの新規入院患者数も4万人近くだった昨年1月のピーク時に比べ、今月中旬以降は2万人弱にとどまっている。

    ジャビド保健相は19日、「インフルエンザと共存するように新型コロナと共存することを学ばなければならない」と強調。規制をほぼ撤廃した上で「ウイルスとの共生」を進める考えを示した。

    一方、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は18日、オミクロン株の感染が世界で拡大しているとし、「まだどの国も危機を脱したわけではない」と強調。「このパンデミック(世界的大流行)は終わりとは程遠い」と述べ、警戒を促した。

  • 2022-01-20 07:31
    発言
    米財務長官「オミクロン株でも景気回復は続くと確信」

     イエレン米財務長官は全米市長会議で講演し、新型コロナウイルスのオミクロン変異株について、足もとで続く景気回復を妨げるとは見込んでいないと述べた。「確かにオミクロンは試練であり、今後数ヵ月のデータに一定の影響を及ぼす可能性が高い」と発言。「しかし、この1世紀でも傑出して力強い景気拡大局面が、これで脱線することはないと確信する」と指摘している。

    情報提供;FXニュースレター

  • 2022-01-20 07:27
    ニュース
    IEA、石油市場は想定よりひっ迫、オミクロン株の影響軽微=ブルームバーグ

    ブルームバーグによると、国際エネルギー機関(IEA)は19日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による需要への影響が驚くほど少ないため、世界の石油市場は以前の想定より逼迫(ひっぱく)しているようだとの見方を示した。

    IEAは月報で、今年に入り世界市場で供給余剰が縮小し、先月から若干強まった需要は日量9970万バレルというコロナ禍前の水準に向かっていると指摘した。
    石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は生産量の回復に手間取り、他の産油国もさまざまな混乱で余剰生産能力が細っているとも説明した。

    IEAは2021、22両年について、世界石油需要の予測を日量20万バレル引き上げた。消費量は21年が日量550万バレル、22年は同330万バレル増えるとしている。「新型コロナは再び記録的な感染を引き起こしているが、石油消費に対する今回の影響はより軽微だ」と分析した。

  • 2022-01-20 07:23
    ニュース
    WHO、コロナの「緊急事態」を継続

     世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が継続しているとの判断を示した。13日に開かれた緊急委員会の定例会合が全会一致で出した勧告を、WHOが承認した。ただ、変異株「オミクロン株」出現を受けて各国が取った国際的な渡航制限については、有効でないとして解除や緩和を求めている。

    情報提供;FXニュースレター

  • mRNAワクチンのブースター、オミクロン株の感染防がず
    株式 2022/01/20(木) 00:26

     ファイザー<PFE>と独ビオンテック<BNTX>が開発したようなメッセンジャーRNA(mRNA)型ワクチンのブースター接初接種を受けても、オミクロン株の感染を防げなかったことが南アフリカ共和国での研究で明らかになった。ブルームバーグが伝えた。

     医学誌ランセットに18日掲載された研究によれば、ケープタウンを訪れたドイツ人7人はブースター接種を受けていたにもかかわらず昨年11月遅くから12月初めにかけて感染。ブレークスルー感染の事例となった。この研究はケープタウン大学とステレンボッシュ大学が認定している。

     今回の研究結果は、オミクロン株に新型コロナワクチンで産生された抗体をすり抜ける能力があることを示す新たな証拠といえる。

     研究対象となったドイツ人は年齢が25-39歳で、5人が女性、2人は男性だった。肥満の人はいなかった。ワクチンに関しては、7人のうち5人がファイザー・ビオンテック製を3回、1人はファイザー製を2回接種した後にモデルナ製を1回接種。もう1人は最初にアストラゼネカ製ワクチンを1回打ち、その後にファイザー製を2回接種した。感染歴があると報告した人はいなかった。

     7人全員が11月30日から12月2日にかけて呼吸器症状があらわれたと報告。全体として症状は軽度ないし中等度だった。研究者は「症状が軽度ないし中等度だったことは、ワクチン完全接種とブースターがなおもオミクロンによる重症をかなり防ぐことを示唆する」とし、最終的にオミクロンによる有症状の感染を止めるにはより良いワクチンが必要になるだろうと続けた。

  • 小池知事、都民に外出自粛呼びかけ 4カ月ぶりに行動制限要請
    1/19(水) 20:30配信
    毎日新聞

     新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が21日から2月13日まで都内に適用され、約4カ月ぶりに飲食店の時短営業などの行動制限が要請されることになった。小池百合子知事は19日、「誰もが感染するリスクがある。都民、事業者、行政が一体となって危機感を共有し感染を抑え込む」と述べ、不要不急の外出や都道府県をまたぐ移動を自粛するよう呼びかけた。措置は多摩地域や島しょ部を含めて都内全域に適用される。

     都は新型コロナ対策本部会議で、都民へ求める措置を公表。感染対策を講じた認証飲食店に、酒類を提供する場合は午後9時まで、提供しない場合は同8時までの時短営業を求めた。動物園や庭園などの都立施設は休業を継続する。

     また都は、無症状の感染者らの受け皿として、1月下旬からJR有楽町駅前の東京スポーツスクエアに350床の療養施設を新設する方針も示した。同種施設は順次増やす方針。【黒川晋史】

  • >>37

    【速報】13都県に「まん延防止等重点措置」を適用 政府が正式決定 21日から来月13日まで
    1/19(水) 17:51配信
    TBS系(JNN)

    岸田総理は政府対策本部を開催し、東京など1都12県の「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決定しました。
    適用地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県です。

    期間は明後日21日から2月13日までです。
    重点措置が適用されれば、飲食店に午後9時までの営業時間の短縮要請ができるほか、知事の判断で更なる時短や、酒類の提供を停止することなどもできます。

    また、重点措置が出ていても制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」について、一時停止することを原則とする一方で、知事の判断で使うことも可能とする新たな対策も設けられました。

    これにより、重点措置の適用地域は沖縄、山口、広島の3県(今月31日まで)から、16都県に拡大されることになります。

  • 東京の新規感染者、過去最多 7千人台、第5波時上回る
    1/19(水) 14:42配信
    共同通信

     東京都で19日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が7千人台となり、流行「第5波」だった昨年8月13日の5908人を上回って過去最多となる見通しであることが、関係者への取材で分かった。

     都内の新規感染者数は年明け以降に急増し、オミクロン株への置き換わりが進んでいる。18日時点の病床使用率は23.4%で、自宅療養者は1万3千人を超えた。

  • 2022-01-19 08:13
    ニュース
    オミクロン株感染の波、コロナ深刻度を将来緩和も、南ア研究=ブルームバーグ

    ブルームバーグによると、オミクロン変異株を中心とした新型コロナウイルス感染の大きな波は、パンデミック(世界的大流行)に伴う混乱の終結を早める可能性があると、南アフリカ共和国の研究者らが指摘した。オミクロン株に感染した場合、他の変異株ほど深刻な症状を引き起こさないとみられるほか、デルタ株への感染を防御するためだとしている。

    昨年11月と12月にオミクロン株に感染した23人から採取したサンプルを使用した研究では、デルタ株への感染歴がある人でもオミクロン株に感染し得る一方、オミクロン株に感染した人がデルタ株に感染する可能性はないと結論付けられた。

    アフリカ健康研究所(AHRI)のアレックス・シーガル氏を中心とした研究者によれば、オミクロン株がデルタ株に取って代わり得ることを今回の研究は示している。
    オミクロン株がデルタ株より病原性が弱いと確実に判明すれば、「新型コロナ感染による重症化の例は減少し、感染による個人と社会への影響度合いが小さくなる方向へとシフトする可能性がある」と研究者らは指摘した。

  • 2022-01-18 07:42
    ニュース
    ファイザーCEO、間もなく以前の日常が戻る可能性=仏紙・ブルームバーグ

    ブルームバーグによると、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で2年間にわたって人々は生活に制限を余儀なくされたが、間もなく以前の日常が戻ってくる可能性があると、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)が仏紙フィガロとのインタビューで語った。

    ブーラCEOは「間もなく通常の生活を再開できるだろう」とし、「春にそうできる態勢は十分整っている。検査、非常に効果的なワクチン、自宅で可能な一次治療が全て利用できるようになったことが大きい」と、インタビューで述べた。
    ファイザーのブーラCEO
    ファイザーはこの3つのツールのうち2つを生産する。ドイツのビオンテックと共同で開発したワクチンに加え、経口薬「パクスロビド」は臨床試験でコロナ感染による入院と死亡を著しく減らす効果を示した。

    ブーラCEOは他の企業幹部や科学者と同様に、オミクロン変異株の病原性は比較的低いと指摘。同変異株の感染が支配的になりつつあるのは、新型コロナとの共存方法を学んだ国々でインフルエンザのようなエンデミック(地域的流行)に間もなく移行する可能性を示す兆しとの見解を明らかにした。
      ただ、新型コロナが消えてなくなるという意味ではないと注意を促し、「新型コロナのパンデミックが始まって以来、多くの予想外の事態が起きた」と発言。「極めて根絶が難しいウイルスと、われわれは恐らく長年共存していかなければならないだろう」と続けた。

  • 11都県に重点措置を適用へ 首都圏や東海など、期間は3週間で調整
    1/17(月) 19:40配信

     新型コロナの変異株・オミクロン株の感染急拡大で、政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県や愛知、岐阜、三重の東海3県など計11都県に新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」を適用する方向で最終調整に入った。18日に関係閣僚で対応を協議し、19日にも専門家に諮り、正式決定する見通し。期間は1月21日から2月13日の約3週間で調整している。

     重点措置を適用するのは首都圏4都県、東海3県のほか、新潟、熊本、長崎、宮崎の各県。すでに適用されている沖縄、山口、広島と合わせ重点措置の適用は計14都県に広がる。

     首都圏4都県の知事は17日、テレビ会議で対応を協議。「このまま感染の急拡大が続けば医療体制の逼迫(ひっぱく)に加え、社会インフラの基盤が揺らぐことも懸念される」との認識で一致し、その後、政府に適用を要請した。

     飲食店の営業時間の短縮要請や酒類提供停止について、千葉県の熊谷俊人知事は17日、県が認めた店は時短要請はするが、酒類提供の停止は求めない考えを示した。埼玉県もワクチン・検査パッケージを活用して条件を満たせば酒類提供を認める方向で検討している。東京都の小池百合子知事は「1都3県で連携を図りながら共同で取り組む措置を早急に詰めていきたい」と述べた。

     東海3県の知事もオンライン会議で、足並みをそろえて要請することになった。各都県は重点措置の適用後、時短や酒類提供を停止するか否か、各知事の判断で、措置を具体的に決める。

     国内の感染者数は12日に約4カ月ぶりに1万3千人を超えた後、14日から4日連続で2万人超が続いており、第5波のピークに迫る勢いで拡大している。

     感染者数が全国最多の東京都は13日に病床使用率20%で重点措置を、50%で緊急事態宣言の適用を検討する方針を公表。同日時点の病床使用率は15・1%だったが、その後も新規感染者が連日3千~4千人となり、17日に21・1%となった。

    朝日新聞社

  • 2022-01-17 08:22
    ニュース
    オミクロン、米国でも早期流行地域で鈍化の兆し=WSJ

    米ウォールストリート・ジャーナル紙は、オミクロン、米国でも早期流行地域で鈍化の兆し、と報じた。

    米国では、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の流行が早い時期に始まったニューヨークやシカゴなど一部地域で、感染拡大に鈍化の兆しが見えている。
    一部の政府関係者からは、米国よりオミクロン流行が早かった南アフリカや英国と同じような傾向が見られるとの指摘が出ている。

    疫学者でセントルイス大学地理空間研究所副所長のエンバル・シャチャム氏は「オミクロン株による影響をいち早く受けた主要都市では、感染が鈍化しているようだ」と指摘。「これは南アフリカと同様のパターンで、われわれが大いに期待していたことだ」と述べた。

    ただ、米国全体の感染は過去最多の水準で高止まりしている。ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、1日当たり新規感染者数(7日間平均)は13日に約78万6500人に達し、オミクロン流行前の昨冬に付けたピークの3倍以上に達している。米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長は12日、オミクロン感染は数週間後にピークを迎えるとの見通しを示した。

  • 2022-01-14 18:24
    ニュース
    新規感染者2万人超える 東京4051人、前週の約4倍=時事

    時事通信によると、新型コロナウイルスの国内感染者は14日、午後5時半時点で新たに2万642人が確認された。新規感染者が2万人を上回るのは昨年9月1日以来で、約4カ月半ぶり。
    東京都では新たに4051人の感染が判明。1日当たりの感染者は前週金曜日の約4倍に増えた。4000人を超えるのは昨年8月27日以来、約4カ月半ぶり。死者1人も確認された。都によると、新規感染者の年代別では、20代が1474人で最も多く、30代以下が全体の約7割を占めている。都基準による重症者は3人で、前日から1人減った。

  • >>32

    共同通信によると、米疾病対策センター(CDC)は11日、流行している新型コロナウイルスのほとんどが感染力の強いオミクロン株になったとの推定を発表した。8日までの1週間で新型コロナ感染の98.3%を占めた。欧州と同様にオミクロン株が猛威を振るい、10日に報告された新規感染者は過去最多の約140万6千人に上った。
    直近1週間の新規感染者の1日平均は約75万人で、前週の1.5倍に膨らんだ。感染急拡大の背景にはワクチン接種の停滞に加え、初期に接種を受けた人たちの抵抗力低下があるとみられる。

  • 2022-01-12 17:31
    ニュース
    新たな感染者が全国で1万人超える、去年9月9日以来=NHK

    NHKニュースによると、12日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、全国で合わせて1万人を超えた。一日の新たな感染者が1万人を上回るのは、去年9月9日以来。去年夏の第5波では7月末に初めて1万人を超え、そのおよそ2週間後に2万人を超えた。一日の感染者が、これまでで最も多いのは去年8月20日の2万5992人。

  • オミクロン変異株、米国の感染の98%に CDC推計
    1/12(水) 11:39配信

    (CNN) 米国の先週の新型コロナウイルスの新規感染で変異株「オミクロン株」が占める割合は98.3%に上ることがわかった。米疾病対策センター(CDC)が11日に推計を発表した。

    過去1カ月で、新規感染に占めるオミクロン株の割合は急激に増加している。

    CDCの推計では12月11日までの1週間でオミクロン株が新規感染に占める割合は7.5%だった。12月18日までの1週間では同39.4%。12月25日までの1週間では同71.6%。1月1日までの1週間では同92.3%。

    オミクロン株以外では「デルタ株」が事実上残り全てを占めている。

    ただし、すべての新型コロナウイルスの検査が、どの変異株によって感染したのか検知するのに必要な追加の遺伝子検査に送られるわけではない。CDCは試料を減らして、追加検査を元に推計を出している。

  • 2022-01-12 08:13
    ニュース
    世界の週間感染者、過去最多更新、急増止まらず1500万人に=共同

    共同通信によると、世界保健機関(WHO)の新型コロナ感染者集計の速報値で、3日からの1週間に世界全体の感染者数が1498万人と、前週に続き過去最多を大幅に更新したことが11日分かった。前週は過去最多の1千万人近くに上っていたが、オミクロン株の感染拡大を受けて53%増と、急増に歯止めがかからない状況が続いている。

    週間死者数は今回、前週比1.7%増の4万2871人と増加に転じている。オミクロン株は重症化率が低いとみられているが、WHOは「感染例の急増は入院者数の増加につながり、医療機関の逼迫を引き起こす」として、感染拡大防止策の徹底を改めて呼び掛けている。

  • 22年世界成長、4.1%に鈍化 オミクロン株流行「脅威」 世銀
    1/11(火) 23:37配信

     【ワシントン時事】世界銀行は11日、2022年の世界全体の経済成長率が4.1%と、前年の5.5%から鈍化するとの予測を発表した。

     新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」流行と、インフレ高進が「新たな脅威」になると懸念。23年も3.2%と一段の減速を見込んだ。

     日本の成長率は22年が2.9%、23年は1.2%としている。

     世銀は、オミクロン株の急速な感染拡大が、短期的に経済活動の混乱を生じさせる公算が大きいと警戒。米国や中国など主要国の景気が著しく減速するため、新興国と途上国の経済を支える輸出が伸び悩むと予測した。

     途上国の多くは景気対策を講じる財政的な余地が乏しい中で、オミクロン株拡大やサプライチェーン(供給網)の障害、高インフレといった逆風に見舞われると指摘。景気回復に「ハードランディング(急失速)のリスクが高まる可能性がある」と警告した。

  • 新型コロナの重症者、全国で100人に 約2ヶ月ぶりの3ケタ更新
    1/11(火) 13:35配信
    ABEMA TIME

     新型コロナウイルスに感染し重症となった患者が、きのうの時点で全国で100人となった。100人を超えるのは、去年の11月7日以来となっている。

     全国の新型コロナの重症患者数は、去年9月上旬の2223人をピークに減り続け、12月に入ってからは30人前後で推移していた。その後、12月下旬に増加に転じ、年末には50人超に。きのうの時点では100人となった。重症患者の数が100人を超えたのは去年の11月7日以来、2カ月ぶりとなる。

     感染者数が急増している東京都は、病床を確保するなど警戒を強めている。(ANNニュース)

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