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4563-アンジェス記事ストック
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2021年4月13日
国内開発へ戦略強化を

https://www.komei.or.jp/komeinews/p158362/

“次なる感染症”に備え新法も 
衆院決算行政監視委で伊佐氏


質問する伊佐氏=12日 衆院決算行監委

12日の衆院決算行政監視委員会で公明党の伊佐進一氏は、新型コロナウイルスワクチンに関して、日本での開発が海外に比べて遅れている現状を指摘し、国としてのワクチン戦略強化へ新法制定も含めて検討するよう訴えた。

伊佐氏は、新型コロナの世界的な流行を踏まえ、今後も“次なる感染症”が流行する事態に備えていく重要性を指摘。ワクチンの国内開発基盤の強化や備蓄・接種の体制整備、それらに必要な財政措置に向けて「新法制定を含め、新たな枠組みが必要ではないか」と提唱した。

菅義偉首相は今回の対応に関する検証結果を踏まえ「わが国のワクチン政策が十分な危機管理体制となるよう、しっかりと対応していきたい」と答えた。

  • >>2306

    公明党のあなたの声を公明党に、というところにお願いメッセージ送ってみようかな

    https://www.komei.or.jp/komeinews/p158583/

    2021年4月14日
    治験で高い安全性確認

    早期承認へ対応が必要 
    「DNAワクチン」研究の森下教授、党プロジェクトチームで訴え


    森下教授から国産ワクチンの開発状況を聞く党合同会議=12日 衆院第2議員会館

    公明党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木美智代衆院議員)と医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)は12日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、ウイルスの遺伝子情報を活用した「DNAワクチン」開発に取り組む大阪大学の森下竜一寄付講座教授から現状と課題を聞いた。

    森下教授は、これまでの臨床試験(治験)で、高い安全性と有効性が確認されていると報告。また、DNAワクチンはウイルスの変異に早く対応できるとして、実用化は「変異株への対応策として非常に重要だ」と説明した。

    一方、実用化への課題について、森下教授は「発症予防効果を検証する数万人規模での試験が必要とされているが、感染状況などから国内での実施が難しい」と指摘。DNAワクチンのベースになった血管再生遺伝子治療製品が期限・条件付きで承認された事例も踏まえ、国の柔軟な対応を求めた。