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模倣品対策で連携強化　アマゾンと財務省関税局が覚書

アマゾンジャパン（東京・目黒）は30日、模倣品などの流通を防ぐための水際取り締まりに関して、財務省関税局と協力関係強化の覚書を締結したと発表した。同局が電子商取引（EC）事業者と覚書を締結するのは初めて。模倣品を製造・販売する事業者についての情報共有などを進め、知的財産権を侵害するような商品の国内への流入を防ぐ狙いだ。

税関が差し止めた模倣品や関連する事業者についての情報と、アマゾン側が保有する模倣品事業者の情報を交換することで、事業者の特定や取り締まりにつなげる。

アマゾンは2021年に、模倣品の流通を防ぐための民間小売企業と公的機関の協力体制の構想を策定した。国境をまたいで模倣品が流通することを阻止し、多くの模倣品事業者を早期に取り締まることが狙いだ。