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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    dailyWorker 6月12日 04:01

    6月14日週の展望
     豪ドルは堅調地合いを維持できるか。来週は豪州国内外ともにイベントが多く、豪ドルはボラタイルに動きそうだ。国内要因としては、15日に1-3月期住宅価格指数、6月の豪準備銀行(RBA)理事会・議事要旨公表、17日にロウRBA総裁講演、5月雇用統計が予定されている。今週、ケントRBA総裁補佐が講演で「インフレ率が目標範囲内で持続的に推移するのは早くても2024年」、「完全雇用まで景気が回復し、インフレ率が目標範囲で推移するまで緩和策は維持される」などと発言しており、議事要旨は基本的には総裁補佐の発言内容に沿ったものになりそうだ。また、ロウRBA総裁の講演は雇用統計発表直前に行われる。市場を動かすのは難しそうだ。

     最大の注目となるのは雇用統計だろう。4月は失業率が低下。新規雇用者数は増加予想に反して減少となったが、常勤雇用が上昇したことを考えると総じて好結果だったと言える。ジョッブキーパー制度が廃止になって以後も、雇用情勢が強いことは豪州経済にとっては追い風となっており、5月の数字にも期待が集まっている。上述したように、RBAは完全雇用までは緩和策を続ける意向であるが、もし今回の結果が良かった場合は7月に予定されているRBA理事会での債券買い入れ延長の判断にも影響を与えるだろう。

     国外要因としては、米連邦公開市場委員会(FOMC)の内容に注目している。また、週末にG7サミットが開催され、米・トルコや米露の首脳会談等の政治イベントも予定されている。これらの政治動向が市場のリスク許容度に影響を与える可能性もありそうだ。また、サミットでは中国への非難声明が盛り込まれることも予想されている。豪州はG7に属していないとはいえ、中国からの圧力を受けやすいことにも注意が必要だ。

    6月7日週の回顧
     豪ドルは小動きだった。豪州からは市場を動意づける経済指標の発表が少なかったことや、米国も翌週に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、市場は様子見ムードとなった。

  •  豪ドルは底堅く、対ドルでは先月26日以来となる0.7774ドルまで上昇、対円では85.01円までじり高となっている。南半球のシドニーでは25年ぶりの寒さを記録するなど、記録的な寒波となっているが市場への影響はほぼない。

     なお、今週は豪州からは市場を動意づけるような経済指標の発表はなかったが、来週は5月の雇用統計の発表に注目が集まりそうだ。

  • 豪ドル/ドルは14日のNYカットオプション0.7750ドル付近で推移。上値には、0.7770ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えており、買い仕掛けに要警戒か。下値には、0.7710ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。

  • コロナ前の生活に戻ったNZ、不動産市場は活況、価格も上昇中

    ようやくコロナ以前の生活に戻ったニュージーランドでは、不動産業界も活気を取り戻しています。マーケットにもコロナの悪影響は見いだせず、不動産価格は堅調に上昇中。今後の展望はどうなるのでしょうか。オークランド在住で不動産会社を経営する筆者が、現地でしか掴めない不動産事情をレポートします。

    恒例の「不動産カンファレンス」も、今年は無事開催

    ようやくコロナ以前と同等の日常が戻ったニュージーランド。昨年はコロナの影響で中止となってしまった、年1回開催の不動産セールスコンサルタント向けカンファレンスですが、今年は無事にNZの首都ウェリントンで開催されました。

    筆者も1年半ぶりに国内線の飛行機に搭乗してウェリントンへと向かいましたが、いっそこのまま日本へ飛んで帰りたいという気持ちで、胸がいっぱいになりました。

    カンファレンスでは、元NZ首相のジョン・キー氏もスピーカーとして参加しました。年度末の表彰式もかねての席だったため、NZ国内のセールスマンたちと交流できるチャンスでもあり、筆者もいろんな方と会話を楽しみました。

    毎年この表彰式に参加すると、NZ国内のあらゆる不動産事情を把握することができます。

    今年のNZ国内のトップセールスマンは、クライストチャーチ市内中心部から北に位置する、Papanui支店のスタッフでした。2017年度から連続で第1位の座を確保し、新開発も盛んに行っている凄腕です。旧邸宅の中古物件売買もありますが、新興住宅地の開発プロジェクトも多数販売して成功を収めています。

    第2位は、ワイカト地方のハミルトン支店のスタッフです。高速道路の改装工事が進み、オークランドからのアクセスもよくなったことで、ワイカト地方の主要都市として年々規模が大きくなっています。オークランドへの一極集中是正のための政府政策が功を奏し、宅地造成も盛んになってきています。

    国内最高価格のオークランドのトップセールスマンより、この南島と北島でもワイカト地方のセールスマンが首位を保っているのは、政府による地方分散化政策が成功している証なのでしょう。

    ゲストスピーカーの体験談を聞くことができる、約1300名参加のカンファレンスにも参加しました。表彰式はディナー形式で開催され、お酒を飲みながらみんなで1年の労働をねぎらい合います。表彰される人たちは舞台へと上がり、カメラのフラッシュを浴びます。表彰式のあとは、音楽とダンスで夜中まで騒ぐのです。

    コロナが終息したとはいえ多少不安はありましたが、日本にもこんな日常が戻ることを願っています。

    2021年5月末、ニュージーランド不動産価格の状況は?
    コロナ前の生活に戻ったNZ、不動産市場は活況、価格も上昇中

    オークランドの平均販売価格は111万NZドル台となり、ますますファーストホームバイヤーには手が届かない状況です。これはあくまでも平均値なので、学区のいい地域や、海の景色を一望できる高級住宅街では、もう平均200万NZドル台です。

    「少し背伸びして、バルコニーから海が見える家がほしい…」

    などと気軽にいえない時代となりました。顧客のなかにも、10年前に近所の家を買っておけばよかったと後悔している人がいます。

    「せめてこの記事を読み始めた5年前、思い切って投資に踏み切っておけばよかったわ。あの頃はまだ買える価格だったし、キャピタルゲインだって得られただろうし。もう、オークランドの不動産には手が届かない!」

    当時、ワイカト地方への投資案内がありましたが、そのワイカトでさえ、平均値74万NZドル相当となってきた現状を見て、臍を噛む顧客もいます。筆者からは「まだ遅くはありませんよ。次の5年を見据えて、今月の投資を検討してください」とお話ししました。

    「NZでは不動産バブルが起こる」という方がいますが、飛行機からオークランドーウェリントン間を見る限り、土地はじゅうぶん余っています。きっと、まだまだ人口も増加するでしょう。コロナが完全に終息すれば、移民政策によって引き続き移民も増えるはずです。そのため、NZの不動産価格は、失速して価値が下がるような状況にはならないと、不動産のプロとして考えています。

    一色良子

  • 「中国の(豪州等への)先鋭的な態度は、新型コロナ発生源を巡り『後ろめたさ』があるからだけではない。中国は海外からの非難には、あらゆる脅威や辛辣なレトリック、隠蔽主義を織り交ぜて悪しき対抗措置を講じるのが通例となっている。国際的な非難の矛先が新疆ウイグル自治区でも、台湾問題でも、新型コロナでも同じ対応となる」(英FT紙5月31日電子版『China’s wolf warriors bristle at Covid blame(コロナ起源で苛立つ中国の狼戦士)』)−。

    バイデン大統領が5月26日に新型コロナウイルスの発生源の解明に向けた追加調査と90日以内の報告を米情報機関に命じ、中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルス流出説が再燃している。

    武漢研究施設から漏洩した可能性に信憑性があるとバイデン氏が認めたのは初めてであり、新型コロナ発生源について米情報機関の見解が「自然発生」と「研究所事故」という2つのシナリオに絞られたとの認識を示した。

    トランプ前米大統領が最初に武漢研究所からの流出説を唱えた際には「陰謀論」と一蹴されたが、バイデン政権は一蹴した仮説を公式に検討する旨に転換した。従来は、コロナ対策を誤ったトランプ政権への非難逸らしの中国「悪者」説とされたが、バイデン氏自身が情報機関による調査内容に反応し、ウイルス発生源について答えを出す政治的な必要性を感じ取ったという。

    バイデン大統領が就任前、米国務省は武漢ウイルス研に関するファクトシートを発表、そこには公式な新型コロナ最初の感染者が確認される前に、複数の研究者が新型コロナに似た症状で体調を崩し、同研究所が中国軍と共同で秘密の研究をしていたと記されている。

    そして、武漢ウイルス研究所の3人の研究者が入院していたという米WSJ紙の報道も加わり、研究所「流出説」が再燃した。

    さらに、状況変化を後押したのは、科学者らの態度変化であった。「最も重要な動きは、著名なウイルス学者が声を上げ始めたことだ。

    著名な18人の学者は学術誌「サイエンス」への書簡で、自然発生と研究所から流出のどちらの仮説も「あり得る」ため、十分なデータが揃うまで両方とも「真剣に」取り扱うべきと主張、世界保健機関(WHO)の調査はこれら2つの可能性を均等に考慮してはいないと批判した。

    20年にウイルスの自然発生の可能性を指摘していた米国立アレルギー感染症研究所ファウチ所長も最近になって「確信がない」と態度を変え、追加調査を支持した。

    むろん、中国と豪州の関係悪化は豪首相が武漢ウイルス再調査を逸早く主張したからに他ならず、中国自身が当初から如何に神経を尖らせていたかが伺い知れる。

    それにしても、中国高官らは豪州を人種差別の国で様々な戦争犯罪を抱えていると非難する等、中国と豪州の関係悪化には驚愕すべきものがある。

    「豪中関係の悪化は正に衝撃的であり、昨年11月、中国の外交官が豪州に対し14項目に上る抗議文書を発表、中国企業による対豪投資計画の阻止、これには豪州による『反中国』的な研究への資金提供が含まれ、モリソン豪首相による新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査の要請も含まれていた」(英FT紙5月31日電子版)−。

    中国はこの1年、豪州産ワインや食品、石炭に制裁関税を課し、ロブスターを「食の安全の検査」と称し上海空港で差し止めしてきた。
    中国政府はその後、世界保健機関(WHO)国際調査団の受け入れに同意したが、調査範囲を厳しく制限したことが裏目に出て、むしろ中国の隠蔽への疑念を一段と深める結果となった。

    むろん、G7諸国政府にとってコロナ再調査は、「戦狼外交」で開き直る中国封じ込めと共にパンデミックの責任は自分ではなく中国にあるとしたい政治的理由を抱えている証左に他ならない。

  •  資源国通貨は堅調。時間外のダウ先物が120ドル超上昇しているほか、アジア時間に一時69ドル台前半まで下落したWTI原油先物相場が70ドル台半ばまで反発していることも好感している。豪ドル米ドルは0.7753米ドルまで上昇したほか、米ドルカナダドルは1.2084カナダドルを付けた。
     また、豪ドル円は84.99円、カナダドル円は90.79円まで上昇するなどクロス円も強い。

  • 豪ドル/ドルは0.77ドル台前半で下げ渋り。上値には0.7760-80ドルは売りとストップロス買いが混在。ただし損切りオーダーがより集まり始めている。買い仕掛けには警戒したい。下値には、0.7720ドルに買いオーダー、割り込むとストップロス売り、0.7700ドルには買いが観測される。

  •  豪ドル米ドルは売りが一服。一時0.7722米ドルまで下落する場面があったものの、その後は0.7730米ドル付近まで下げ止まった。一部報道が伝えたところによると、中国商務相と米商務長官は電話会談を行い、米中が貿易および投資の関係を推進することで一致したという。

  • >>1240

    日豪2+2 武器等防護実施へ 米軍以外で初 対中牽制鮮明

    日本とオーストラリア両政府は9日、外務・防衛閣僚会合(2プラス2)をテレビ会議形式で開いた。両政府は、自衛隊が豪軍艦艇や航空機を警護する「武器等防護」について、実施に向けた準備が整ったことを確認した。豪軍からの要請があり次第、日本政府は国家安全保障会議(NSC)を開いて実施の最終判断を行う。アジア太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日豪は連携を一層強化する方針だ。

    武器等防護は平成28年に施行された安全保障関連法により可能となった任務で、米軍以外では豪軍が初めてとなる。

    岸信夫防衛相は2プラス2後、防衛省で記者団に「日豪間の相互運用性の向上は不可欠だ。武器等防護は相互運用性を高め、平素から連携する基礎となる」と強調した。

    両政府はすでに大枠で合意している「円滑化協定」に関しても、署名に向けて残された作業を加速化することで一致した。同協定は自衛隊と豪軍が相手国を訪問する際の手続きを簡素化するもので、部隊間の往来をしやすくし、共同訓練の増加や高度化につなげる狙いがある。

    約2年半ぶりとなった9日の日豪2プラス2は、軍事力を背景に既存の国際秩序を脅かす中国への危機感を色濃く反映した。会合後に出した共同声明では、初めて中国を名指しで批判。東・南シナ海で、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対し、今年2月に施行された中国海警法に対する懸念も表明した。

    また、中国が軍事的な圧力を強める台湾海峡の平和と安定の重要性も初めて確認し、両岸問題の平和的解決を促した。

    今回の会合で対中牽制を鮮明にしたのは、豪州で対中観が急速に悪化していることが背景にある。新型コロナウイルスの発生源をめぐる対立から豪中関係は冷え込み、中国は豪州産品の輸入制限に踏み切るなど強硬な措置を取った。

    昨年11月にインド海軍が主催した共同訓練「マラバール」に豪軍が13年ぶりに参加し、日米豪印(クアッド)による共同訓練が実現したのも無関係ではない。今回の共同声明でもクアッドの重要性を強調した。

  • 中国、日豪2プラス2に「断固反対」

     【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、日本とオーストラリアの外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が東・南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに反対することで一致したことについて、「中国脅威論をはやし立て、悪意を持って中国を攻撃するものだ。断固反対する」と反発した。
     
     日豪両国が香港や新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有したことについても、汪氏は「中国の内政問題であり、いかなる国の干渉も容認しない」と主張した。

  • 豪ドル/ドルは0.7742ドル前後で推移。5月中国消費者物価指数(CPI)は前年比+1.3%となり、予想の前年比+1.6%を下回った。

  • 豪ドル/ドルは昨日NY序盤につけた0.7732ドルを下値に0.7737ドル付近での値動き。豪ドル円は84.72円付近で推移している。ケントRBA総裁補佐の発言「完全雇用まで景気が回復し、インフレが目標範囲で推移するまで緩和策は維持される」などが伝わったが、これまでのところ市場の反応は薄い。

  • 時事通信によると、格付け大手フィッチ・レーティングスのオーストラリア担当アナリス トのジェレミー・ズーク氏は、豪州の信用格付けを検討する上で、長期的な債務残高見通しが不確実過ぎるとの見解を示した。9日付の経済紙オーストラリアン・フィナンシャル ・レビューが報じた。

  •  NY原油先物の下落も重しに、ドル/加ドルは1.2097加ドルまで加ドル安となった。また、豪ドル/ドルは0.7732ドル、NZドル/ドルは0.7187ドルまで弱含んだ。
     ポンドドルは1.4121ドルまで安値を更新した。英政府が予定通り21日に抑制措置の完全解除を実行できるかどうかをめぐる思惑で、足もとのポンドはやや神経質な動きとなっている。ユーロポンドのユーロ買いも支えに、ユーロドルは1.2185ドル近辺で底堅い動き。

  • 8日の外国為替市場、豪ドル円は22時台後半に84.64円へ下落して7日午後安値84.65円をわずかに割り込む。7日午前高値84.87円と7日午後安値84.65円までのレンジ内での推移が続いてきたが、持ち合いから下放れしつつある。ドル円が21時台後半から戻しているものの豪ドル米ドルは7日夜高値以降の安値を切り下げている。

    22:59現在、豪ドル円は84.64 - 84.67円近辺での推移。

  •  豪ドル/ドルは0.7748ドル前後でもみ合いになっている。本日は0.7745ドルと0.7750ドルに合わせて約9億豪ドルの豪ドル・プットオプションが期限を迎える、と市場筋では言われている。この後の市場動向次第だが、NYカットオフタイムに近づいた場合に同水準近辺で推移していた場合は一定の支えとなるかもしれない。

  • 豪ドル/ドルは0.77ドル台半ばで推移。上値には、一目均衡表・雲の上限の0.7770ドルに売りオーダー、超えるとストップロス買い、0.7780ドルにもストップロス買いが控えており、買い仕掛けに要警戒か。下値には、0.7740ドルから断続的に買いが観測される。

  •  豪ドル/ドルは0.7747ドル付近で伸び悩み。原油相場や暗号資産など一部のリスク資産が弱含んでいることで、リスクに敏感な豪ドルの上値は重い。時間外のNY原油先物は68ドル半ばまで水準を落とし、ビットコインは対ドルで一部取引所では3万2500ドル割れまで下値を広げた。

  •  豪ドル/ドルは0.7753ドル前後で推移。昨日は0.77ドル前半から0.7766ドルまで強含んだものの、0.7770ドルに位置する日足一目均衡表・雲の上限がレジスタンスとして意識されて上昇が一服。本日も0.7764ドルを頭に水準を下げており、一目・雲の中で伸び悩む形となっている。

  •  為替市場で豪ドルが続伸。対円やドルでさらなる上値を試す展開となっている。テクニカルには短期の抵抗へと接近しており、その攻防が注視されているようだ。

    情報提供;FXニュースレター

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