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■株式相場見通し

予想レンジ:上限23500-下限22500円

■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。米国での新型コロナウイルスの感染流行が短期間で終息に向かう可能性は低いとみられており、持続的な景気回復への期待は低下しつつあることから、市場参加者の間では「連邦準備制度理事会(FRB)はいずれ追加の金融緩和策を検討する」との見方が根強い。19日に公表されたFOMC議事要旨(7月28-29日開催分)では、積極的な刺激策が従来見通しよりも長期間にわたり堅持される可能性が示されている。

米金融政策の見通しについて、市場参加者の関心は一段と高まっているが、27-28日に開催されるカンザスシティ地区連銀主催の年次経済シンポジウムにおいて、パウエルFRB議長は金融政策に関する講演を27日に予定しており、有力な手掛かり材料となりそうだ。7月開催のFOMC議事要旨にはイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)に否定的な見解が盛り込まれ、市場の金利低下期待は後退している。パウエルFRB議長の講演が金利低下につながる内容ではなかった場合、ドル売り圧力は弱まる可能性がある。

米国株式の上昇基調もドルの支援材料となろう。NY株式市場では、S&P500種やナスダック総合指数が過去最高値を更新する強気相場となり、株高がこの先も続けばドル売り・円買いを弱める要因となりそうだ。27日発表予定の4-6月期国内総生産(GDP)改定値は若干の上方修正が予想されており、市場予想とおおむね一致すれば、株買い・ドル買いに振れる展開もあり得る。

なお、米中両国は第1段階の通商合意を確認するための実務者レベルの会合が近く開かれる見通し。米政府関係筋によると、トランプ政権は米企業による中国国内でのWeChatの利用を承認するとみられており、米中関係悪化への懸念は和らぎつつあることから、リスク回避的な円買いは後退しそうだ。


■来週の注目スケジュール
8月24日(月):米・共和党全国大会(27日まで)など
8月25日(火):日・インターファクトリーが東証マザーズに新規上場、独・IFO企業景況感指数(8月)、米・消費者信頼感指数(8月)など
8月26日(水):米・耐久財受注(7月)など
8月27日(木):日・工作機械受注(7月)、米・GDP改定値(4-6月)、米・カンザス