IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です
現在位置:
明莉のらくがき帳

明莉のらくがき帳

  • 121
  • 0
  • 2021/09/22 16:40
  • rss

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 前日本日の主な経済指標発表(予定)
    2021年9月22日(水)本日

    9月22日*** 
    11:30日本日銀金融政策決定会合 結果公表(時間未定)-0.10%に据え置き
    15:30日本黒田・日銀総裁 定例会見--
    17:00南アフリカ南ア・8月消費者物価指数(前月比/前年比) +0.3%/+4.9%
    23:00アメリカ米・8月中古住宅販売件数589万件03:00アメリカ米・FOMC政策金利発表0.25%に据え置き
    03:00アメリカ米・超過準備預金金利(IOER)0.15%
    03:30アメリカパウエル・FRB議長 定例会見--

  • 米証券取引委員会(SEC)は、変動持ち分事業体(VIE)スキームを使って米国に上場する中国企業への投資リスクをめぐり、改めて注意を促した。
     VIEスキームとは、ある企業が資本関係によらず一連の契約を通して別企業を実質支配する仕組み。中国企業が海外で上場する場合、ペーパーカンパニーを英領ケイマン諸島などに設立し、中国の事業会社をVIEスキームにより支配下に入れ、ペーパーカンパニーを上場させるケースが多く見られる。こうした仕組みは中国企業が外資規制をくぐり抜けて米国に上場し、外国人に株式を買ってもらうのが狙いだ。

    情報提供;FXニュースレター

  • 規制強化は民業圧迫が目的でない、中国当局が米金融幹部に説明
    9/20(月) 18:29配信

     中国証券監督管理委員会(CSRC)の方星海副主席が先週、米金融機関の幹部に対し、ここ数カ月の国内企業に対する規制強化について説明していたことが、会合出席者の話で分かった。

    [北京/香港 20日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)の方星海副主席が先週、米金融機関の幹部に対し、ここ数カ月の国内企業に対する規制強化について説明していたことが、会合出席者の話で分かった。

    方副主席は、16日の中米金融円卓会議(CUFR)で、規制強化は、習近平国家主席が掲げた「共同繁栄」の推進で重要な役割を担うプラットフォーム企業向けの規制を強化するのが目的で、民業圧迫や、米国や国際金融市場からの分断は意図していないと説明。

    「これほど前向きでテクロノジーを重視する政府は世界で中国を置いて他にない」と述べた。

    具体例として、中国政府の今年の株式新規公開承認件数が過去最高となる見込みであること、株式公開する企業の過半数が民営企業であることを挙げた。

    CSRCおよび方副主席のコメントは得られていない。

  • 「中国恒大」問題とは?9兆円超す有利子負債を抱える巨大企業、
    破綻したらどうなる【一から解説】
    9/17(金) 16:25配信

    ハフポスト日本版

    ロビーに詰めかけた大勢の投資家たち。あちこちから「金を返せ」と怒号が鳴り響くー。

    そんな光景が繰り広げられたのは、中国広東省深セン市にある不動産大手「中国恒大グループ」本社だ。

    中国の不動産バブルに乗り、積極的な投資攻勢で成長。海外の有力選手も所属したプロサッカーチーム「広州恒大」など手広く事業を拡大したが、日本円にして9兆円を超える有利子負債を抱え、経営難にあえぐ。

    なぜ中国不動産業界の雄は苦しんでいるのか。

    過熱した不動産バブルはついに崩壊したのか。

    破綻が起きた場合、どんな事態が待っているのか。

    専門家への取材を元に一から解説する。

    投資攻勢で成長
    恒大グループは1996年に中国・広州市で創業した不動産開発大手だ。

    中国では日本と違い、土地はすべて国が所有することになっている。

    国は地方政府を通じて恒大のような開発業者などに土地の「使用権」を販売し、業者がマンションなどを建設。土地の使用権と建物の所有権をセットにして個人や企業へ売るのが一般的な流れだ。地方政府にとってみれば、この使用権を売り払った収入が貴重な財源になっている。

    恒大はいわゆる不動産バブルに乗り、銀行などから融資を受けて積極的な投資を続け、2020年には中国物件販売面積で第2位となった。

    金の元手は銀行からの借り入れだけではない。資産運用商品である「理財商品」も販売した。「理財」とは中国語で資産運用を指し、中国恒大に金を貸す代わりに得た債権を金融商品化したものだ。一般的には短期間で償還され利回りも高いものが多い(つまり、上手くいけば短期間で割りの良い儲けを得られる)とされるが、元本が保証されないものもある(大和証券)。

    恒大は投資の対象を不動産事業以外にも広げる。電気自動車やヘルスケア、それに映画制作や日本のサッカーファンにも耳馴染みのある「広州恒大」などだ。創業者の許家印(きょ・かいん)氏はアメリカの経済誌Forbes(中国語版)の長者番付で中国トップに輝いたこともあった。

    銀行は不良債権抱えるが...
    大和総研の齋藤尚登・主席研究員(2020年3月撮影)

    の恒大は今、負債に苦しんでいる。発表によれば、有利子負債(利子をつけて返すべき負債)は約5718億元(9.7兆円/21年6月末時点)まで膨らんでいる。

    その理由はなぜか。過熱した不動産バブルが弾け価格が暴落したのかといえば、そうではない。

    中国の不動産市場は活況だった。新型コロナ対策の一環として、政府が金融緩和(市場に出回る金を増やす効果がある)をすると、投資マネーが不動産市場に流れ込み、コロナ禍にあえぐ中国経済全体の成長を支えた。

    一方で中国政府は「住宅は住むものであり、投機の対象ではない」というスローガンを掲げている。元は習近平国家主席の言葉だ。

    そこで、不動産投資を抑制する政策を相次いで打ち出しているのだが、依然としてバブルは崩壊していない。政府が15日に公表した統計によると、今年1月から8月までに不動産投資に流れた金は、前の年と比べて10.9%増加。住宅価格自体も、伸び率こそ鈍化しているが上昇しているのだ。

    「住宅はよく売れている状況です。政府の価格抑制策が悪い方向に影響したとか、バブル崩壊といった構図ではありません」中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登・主席研究員はそう指摘する。2015年12月から、中国の住宅価格の平均値は一度も下落していないという(70都市/対前年同月比)。

    では、苦境の原因はどこにあるのか。

    「恒大は電気自動車など幅広い事業に手を出しましたが、膨大な初期投資が必要でした。その資金を銀行やノンバンク、海外で社債を発行することで得たのですが、その後始末に困っているのが現状です。“野放図に事業を拡大させた巨大民営企業がデフォルトを起こしそう”。それ以上でも以下でもないと思います」

    デフォルトとは債務不履行のこと。利息をつけて返すべき金が払えなくなったり、遅れたりすることで、齋藤さんは「そうなる可能性は高い」と分析している。

    今回の問題で注目されているのは、中国政府の対応だ。国内屈指の不動産大手が経営破綻などに追い込まれた場合、国内経済全体への影響が危惧される。政府として救済措置を取るかどうかは焦点の一つだ。

    「安易には救わないと考えます。元はと言えば放漫経営が招いたものですし、経営方針の誤りからデフォルトが起きるということ自体はどこにでもあります。その度に政府が助け舟を出せばモラルハザード(危機意識が薄れること)になります。デフォルトをしたら投資家が責任を被るのは当然で、(政府に)損失補填を求めるのはおかしい。ハイリスク・ハイリターンなものに投資するということは、そういうことです」

    しかし、仮に経営破綻などに至った場合、その影響は中国経済全体に広がることはないのだろうか。例えば恒大に金を貸し付けている銀行が多くの不良債権(約束通りの金が支払われず、価値が低下した債権)を抱え、影響が波及することはないのか。

    「例えば銀行を見れば、2020年の中国銀行全体の純利益は1.9兆元です。対して恒大の有利子負債は5700億元で、この中には(銀行が貸主ではない)社債なども含まれます。銀行からすれば、純利益の数割かは吐き出すものの消化可能な数字です。金融システムに異常が出る(金融危機などに陥ること)とは思えません。銀行のウエイトが大きい上海総合株価指数の動きを見ても、マーケットは恐ろしい事態の予兆だとは捉えていません」

    しかしその一方で、恒大1社だけの問題とも言えなさそうだ。例えば、不動産価格は下落リスクに晒される。また、負債率の高い他の不動産開発業者も資金調達がより難しくなる可能性もあるという。

    「恒大は不動産を値下げして“投げ売り”していると聞きます。それが価格全体に波及することはあり得ます。しかし、大幅な下落が数年続く事態は避けるべきですが、中国では収入の増加よりも早いペースで住宅ローンの負担が上昇していますから、下がること自体は悪いとは言い切れません」

    さらに海外の投資家らが保有する米ドル建ての債権についても「デフォルトリスクは高い一方で、過大に受け取る必要はありません。リーマン・ショックのような時代を変えてしまうようなイメージは全くありません」と指摘した。

    恒大は13日の声明で破産や再編を「全くのデマ」と否定した一方で、「未曾有の危機にある」と認めた。今後は、負債を減らすために資産の売却などが加速する見込みだ。

    高橋史弥(Fumiya Takahashi)

  • >>111

     債務問題に揺れる中国恒大集団(03333)が発行した社債の保有者グループが、一部債券の再編を視野に投資銀行のMoelis & Coと法律事務所のKirkland & Ellisをアドバイザーに選定したもようだ。アドバイザーは、200億米ドルに上る外貨建て社債が期限通り償還されない債務不履行(デフォルト)の発生に焦点を合わせ、対応の準備を進めている。ロイター通信が消息筋の話として、17日伝えた。

     中国恒大集団を巡り、市場では無秩序な破産か、あるいは管理下での破綻処理や政府による支援が想定されているが、後者の公算は小さいとみられている。ただ金融調査会社リフィニティブによると、再編への思惑を背景に、16日の市場で中国恒大集団の社債価格が0.3米ドル近く上昇した。ある社債保有者は、社債がブロック取引で買われたことから、買い手は機関投資家の可能性が高いとみている。

     中国恒大集団の負債総額は3000億米ドルを超え、中国の国内総生産(GDP)の2%に相当する規模。金融市場はすでにデフォルトの見込みを織り込んでおり、資産再編への期待は高い。

  •  香港証券取引所の開示資料によると、華人置業(00127)で最高経営責任者(CEO)を務める陳凱韻氏が10日、保有する中国恒大集団(03333)の株式2443万6000株を売却したことがわかった。売却価格は1株当たり平均3.5812HKドルで、総額8751万HKドルに上る。

     『香港経済日報』によれば、香港の大富豪として知られる劉鑾雄氏と配偶者の陳凱韻氏は8月26日時点で中国恒大集団の株式11億8744万5000株を保有していたものの、1カ月弱の間に合計で1億3168万株を売却したことになる。10日の平均売却価格3.5812HKドルで計算した場合、売却総額は4億7200万HKドルに上る。

  • 「金融市場ではあまり知られていないが、中国政府は4月、動画投稿アプリ『TikTok(ティックトック)』を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の株式と取締役会1議席を秘かに取得、これにより中国政府は取締役3人のうち1人の席を確保、世界屈指の個人データの宝庫である同社の内部に直接アクセスできるようになった」(同FT紙ソロス寄稿文)−。

    米国の著名投資家でファミリーオフィス「ソロス・ファンド」と慈善団体「オープン・ソサエティー財団」会長兼創設者G・ソロス氏が英FT紙への寄稿文で民間企業に赤い牙を剥く習近平共産党を痛烈に批判する。

    かかる共産党政府の規制強化による民間叩きは本物であり、既に中国政府はEC(電子商取引)最大手アリババ集団とその子会社に甚大な影響力を及す株式を取得しつつある。

    ところが、「習近平主席は全くマーケットの仕組みを理解していないばかりか、全ての中国企業を一党独裁国家の道具とみなしている」(同FT紙ソロス寄稿文)−。

    故に、「民間叩き」の跫音が中国株の激しい投げ売りを招き、中国の世界的な野望に狂いが生じ始めている。

    「出る杭は打つ」の共産党指導部の民間叩きの好例が、中国当局による20年11月のアリババ集団傘下の金融会社「アント・グループ」の突然の新規株式公開(IPO)延期であり、それ以降、民間IT企業への締め付けは強まるばかりだ。

    共産党政府はアリババに独占禁止法違反で約182億元(約3100億円)の罰金を科し、ユーザー数100万人超の中国企業の海外上場には当局の審査を義務付け、企業の呼び出しや指導が相次ぐ。

    しかも、「習近平指導部は民間企業より独占が酷い大手国有企業に独禁法を適用せず、逆に国有企業同士の合併を促し、国有企業の寡占化を進めつつある」(ある中国専門家)。

    むろん、承知の上で中国株を買う投資家は数多いるが、海外の年金基金など運用機関を介して老後資金を中国株に当てる多くの人々にとって、習近平共産党の民間企業への剥き出しの赤い牙は命取りになりかねない。

    実際、世界の運用会社が最重要視する世界株指数「MSCI ACWI」に連動してパッシブ運用されている資金額は推定5兆ドル(約550兆円)に上り、その数倍に上る額が同指数を目安にアクティブ運用されている。

    特に、ESG評価が高い銘柄指数「MSCI ACWI ESリーダーズ」にはアリババとテンセント(騰訊控股)2社がトップ10に入り、数千億ドルの米投資家マネーが、企業統治基準を満たさない中国企業に半ば強制的に流入しているのだ。

    米SEC(証券監視委員会)ゲンスラー委員長は中国への投資リスクに再三再四、警告を発してきたが、日経平均4万円説もまた毛沢東の亡霊が彷徨う習近平主席の中国を「仮想敵国」と見なす米国との米中「新冷戦」相場に乗った日本株シフトの時代潮流とされる。

  • 「様々な危険と挑戦をよく予測しなければならず、様々な『灰色サイ』と『ブラックスワン』事件によく備えなければならない」
    (習中国国家主席:2021年1月28日共産党中央政治局集団学習)
    ※灰色サイ:明らかに存在するのに無視されてきた危険
    ※ブラックスワン:発生する確率は低いが一度起きれば大きな衝撃を与える危険

    1. 中国恒大集団(Evergrande)は中国のリーマン?
     9月はドルにとって危険な季節というトラウマに覆われている。すなわち、1985年9月22日のプラザ合意、1998年9月23日のLTCM危機、2001年9月11日の米国同時多発テロ、2008年9月15日のリーマンショックなどが想起される。今年も、3000億ドルの負債を抱える中国恒大集団の利払い日(9月20日・21日・23日)が「Xデイ」として警戒されており、利払い停止、先送りの可能性など、予断を許さない状況となっている。
     習中国国家主席は「住宅は住むために建てられるものであり、投機の対象ではない」として不動産神話の崩壊を目論んでおり、「共同富裕」社会を実現するための「革命」の始まりとなるかもしれないと警戒されており、『灰色サイ』の動向に要警戒か。
     9月8日、中国恒大集団の一部理財商品の償還が期日通りに行われなかった。
     9月13日、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した。中国恒大集団の本社に、金融商品の償還やその他債権の返済を求めて約100人の投資家が押しかけ、現場は緊迫した雰囲気となった。
     9月15日、中国住宅都市農村建設省が銀行と会議を持ち、中国恒大は20日の支払いを履行できないと通知した。

    2.ジョージ・ソロス氏の警告
     ジョージ・ソロス氏がフィナンシャルタイズ紙に「Investors in Xi's China face a rude awakening(無礼な目覚めに直面する習近平の中国への投資家)」と題する寄稿を行い、中国版リーマンショックによるバブル崩壊を警告している。
    「中国の指導者である習近平は、経済の現実と衝突した。彼の民間企業に対する取り締まりは、経済に大きな打撃を与えてきた。最も脆弱なセクターは不動産、特に住宅である。中国は過去20年間、長期にわたる不動産ブームを享受してきたが、それは今や終わりに近づいている。最大の不動産会社であるEvergrande(中国恒大集団)は、過大な債務を負っており、債務不履行の危機に瀕している。これにより、クラッシュが発生する可能性がある。根本的な原因は、中国の出生率が、統計に示されているよりもはるかに低いことにある。
    習近平の中国は彼らが知っている中国ではない。彼は毛沢東の更新版を作ろうとしている。ただし、毛沢東の時代には株式市場がなかったため、投資家はその中国の経験を持っていない。投資家は無礼な目覚めに直面するだろう。」

    3.格付け会社による格下げ
     フィッチ・レーティングスは、中国恒大集団がデフォルト(債務不履行)となった場合、多くのセクターで信用リスクが高まると警告した。S&Pは「中国恒大集団は、現金収支が悪化し、返済で引き続き不動産を利用していることで明らかなように、流動性と資金調達能力が大幅に悪化している」と警告した。

    ■S&Pグローバル・レーティング:「Bマイナス」から「CC」へ
    ■フィッチ・レーティングス:「CCCプラス」から「CC」へ
    ■ムーディーズ・インベスターズ・サービス:「Caa1」⇒「Ca」

  • ジョージ・ソロスの激しい中国批判
    9/16(木) 8:54配信

    NRI研究員の時事解説

    「チャイナリスク」とブラックロックの中国ビジネス

    中国政府が民間企業に対する統制を一気に強める中、中国株は大きく調整した(コラム「中国規制・統制強化の5か年計画と中国投資プレミアム」、2021年8月19日、「中国『共同富裕』の理念の下での企業・国民への統制強化と経済リスク」、2021年9月3日)。

    こうした「チャイナリスク」に対して、米国の投資家の対応は分かれている。引き続き経済潜在力の高い中国を投資対象として重視する投資家がいる一方、中国政府が民間企業を強く規制するなか、中国投資のリスクは明らかに高まったとして、一気に手を引く投資家もでている。

    そうした中、中国ビジネスに一層前向きであるように見えるのが、米大手運用会社のブラックロックである。ブラックロックはバイデン政権に深く食い込んでいる(コラム「バイデン政権で存在感を見せるブラックロックとウォール街の対中戦略」、2020年12月7日)。ブラックロック出身者のブライアン・ディーズ氏は米国家経済会議(NEC)委員長に、ウォーリー・アディエモ氏は財務副長官に指名された。米政権の幹部には、今までもウォール街出身者が登用されることが多かった。過去の4つの政権のうち3つでは、財務長官という要職をゴールドマン・サックス出身者が占めていた。現政権では、ブラックロックがその役目を担っているのである。バイデン政権がブラックロック出身者を重用している一因は、ブラックロックが、中国ビジネスに深く食い込んでいるためでもあろう。これは中国との交渉に役立つはずだ。

    ブラックロックは最近、中国の個人を対象とした投資信託のために、約10億ドル(約1,100億円)を調達した。同社は中国でのこうしたビジネスを許可された最初で今のところ唯一の外資系企業だ。中国では中産階級が成長し、外資系の投資運用会社に大きな機会をもたらしている。ブラックロックの社内シンクタンクはこの8月に、世界の投資家に対して中国へのエクスポージャーを増やすよう推奨している。

    トウ小平氏への個人的な恨みも習氏の改革開放路線修正の背景か
    こうしたブラックロックの中国ビジネス拡大を痛烈に批判するのが、著名投資家のジョージ・ソロスだ。同氏は8月に、ウォール・ストリート・ジャーナル紙へ寄稿し、ブラックロックの中国投資は失策だと指摘した。中国に何十億ドルもの資金を投じれば、顧客に損失を与え、米国や他の民主主義国の国家安全保障上の利益を損なう可能性が高いと述べている。

    ソロス氏は、中国と米国の関係は急速に悪化しており、台湾問題などをきっかけに、両国が戦争に発展する可能性もあると考える。そして同氏は、トウ小平氏の開放改革路線を高く評価する一方、それを大きく修正しようとする習近平国家主席の姿勢にかなり批判的だ。政策修正の背景に、習氏がトウ氏には個人的に激しい恨みを抱いていることがあるという。習氏は、自分の父親である習仲勲に敬意を払わず、1962年に政治局から追い出したのは、トウ氏だと考えている。習氏は、トウ氏が中国の発展に与えた影響を打ち消すことに身をささげているという。

    民間企業への統制強化は「金の卵を産むガチョウ」を殺す恐れ
    習氏が開放改革路線を修正し、企業への統制を強化している背景には、トウ氏への個人的な恨みに加えて、中国共産党が経済運営に優れており、米国と対抗するには経済分野で中国共産党の影響力をさらに高める必要がある、との同氏の考えもある。

    ソロス氏は寄稿文のなかで、習氏が進める民間企業への統制強化は、「金の卵を産むガチョウ」を殺す恐れがある、と指摘する。習氏は、富の創造者を一党制の支配下に置く決意であり、その目的から、トウ氏の改革時代におおむね消滅した「経営の二重体制」を民間の大企業に再び導入した。民間企業や国有企業は現在、経営陣だけでなく、社長よりも地位の高い党代表者によって運営されている。これは、イノベーション意欲をそぎ、上層部からの指示を待とうとする悪しきインセンティブを生み出す。

    確かにソロス氏が指摘するように、習氏が進める民間企業への統制強化には、今までの中国の奇跡の成長の芽を自ら摘んでしまうリスクがあるのではないか。ソロス氏の習氏に対する評価がすべて正しいかどうかは分からないが、その政策が中国投資のリスクを高めていることは確かではないか。同氏の指摘は、世界の投資家が傾聴すべき意見である。

    (参考資料)
    “Xi’s Dictatorship Threatens the Chinese State, George Soros“, Wall Street Journal, August 23, 2021

    木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)

  • >>106

    S&P、中国恒大集団を「CC」に引き下げ 流動性枯渇
    9/15(水) 18:37配信

    9月15日、S&Pグローバル・レーティングは、中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の子会社の格付けを「CC」に引き下げた。流動性が枯渇しているようだとしている。

    [15日 ロイター] - S&Pグローバル・レーティングは15日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団と複数の子会社の格付けを「CC」に引き下げた。流動性が枯渇しているようだとしている。

    S&Pは「中国恒大集団は、販売の大幅な落ち込みが発表され、現金収支が悪化し、返済で引き続き不動産を利用していることで明らかなように、流動性と資金調達能力が大幅に悪化している」と述べた。

  • 中国不動産大手が経営危機 恒大集団、過剰債務問題
    9/15(水) 18:07配信

    産経新聞

    中国不動産大手の中国恒大(こうだい)集団で過剰債務問題が深刻化している。積極的な事業展開で11兆円を上回る有利子負債を抱えているところに、中国当局による不動産会社への融資規制などで経営が悪化。デフォルト(債務不履行)の懸念が生じているのだ。金融システムを不安定化させる事態を警戒して当局が指導に乗り出すなど緊張が増している。

    恒大は資金繰り難で経営が悪化している。中国誌の財新(電子版)によると、8日から一部金融商品の支払いを停止。9月上旬には、欧米の格付け会社であるムーディーズ・インベスターズ・サービスと、フィッチ・レーティングスが相次ぎ恒大を格下げした。

    ロイター通信によると、13日には広東省深圳(しんせん)にある恒大の本社ロビーに約100人の投資家が押し掛けて、金融商品の償還などを求めた。インターネット上では経営破綻説も出回る。

    恒大は同日声明を発表し、破綻の噂を「事実でない」と打ち消した。一方で「現在、会社はかつてない困難にぶつかっている」とも説明し、危機を認めた。

    恒大は1996年に広東省で創業し、中国経済成長の波に乗り各地でマンション建設を手掛けて急拡大した。最近では住宅販売面積で中国2位となり、電気自動車(EV)の開発やサッカークラブの運営など事業の多角化も積極化させた。

    その代償は過剰債務だ。恒大の有利子負債は今年3月末時点で6740億元(約11兆5千億円)。住宅購入者の前払い金なども加えた負債総額は約33兆5千億円相当に上ると伝えられる。海外の機関投資家も恒大が関わる債券を保有しているといい、デフォルトとなれば国際金融市場への影響も懸念される。

    資金繰り悪化のきっかけと指摘されるのは不動産融資の規制だ。中国当局は昨年、新型コロナウイルスの流行を受けた景気対策として金融緩和を推進。その副作用として不動産市場にバブル懸念が生じたため習近平政権は対策に乗り出し、銀行の総融資残高に占める不動産融資の割合に上限を設ける措置を導入。不動産業界には逆風となっている。

    恒大の過剰債務問題を受け、中国人民銀行(中央銀行)は8月19日、恒大に対して経営安定と債務リスクの解消を進めるよう指導した。人民銀が不動産会社を指導するのは異例で、問題が金融システムをも揺るがしかねないとみて動いたとみられる。(北京 三塚聖平)

  •  中国政府が、債務問題に揺れる中国恒大集団(03333)の財務状況を調査するため、会計士や法律事務所などの混成チームを組成するもようだ。同社の再編への地ならしとなる可能性がある。消息筋によると、中国恒大集団が本社を置く広東省の当局は先月、金杜法律事務所(King & Wood Mallesons)の人員を派遣して中国恒大集団のデュー・ディリジェンス(資産査定)を始めた。中央政府に促され、同省政府は混成チームに参加する会計士や財務アドバイザーを選定しているという。『信報』が外電を引用する形で15日伝えた。

     消息筋によれば、中国恒大集団の許家印会長は先日、広東省政府に支援を要請したものの、この時は受け入れられなかった。一方、広東省政府が中国恒大集団に対して債権を持つ主要な銀行が債権者委員会を設立するよう提案したという。債権者委員会が実際に発足した場合、資産処分を含む債権者金融機関の重要な決定は同委員会の動意を得る必要がある。ただ、管轄当局が姿勢を明らかにするまでは、銀行は債権者委員会の設立を支持しないとみられる。

     中国恒大集団は14日朝方、不動産販売額が2021年9月も大幅に減少する見通しを明らかにした。販売額の大幅な減少で資金の回収状況が悪化し、キャッシュフローと資金繰りに大きな圧力がかかっているとした。資金繰りを改善するために講じた他の措置は期待された効果を上げていないため、同社取締役会は財務アドバイザーを任命し、全ての利害関係者にとって最適な解決策をできるだけ早く到達するよう努めると表明した。

  • >>103

    ソロス氏がブラックロック批判、中国投資は「悲劇的な過ち」
    9/7(火) 11:58配信

    (ブルームバーグ): 資産家ジョージ・ソロス氏は、ブラックロックが推し進める中国投資を批判した。顧客資金のほか、米国の安全保障上のリスクになるとの見方を示している。

    ソロス氏は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿で「中国に今、数十億ドル投じるのは悲劇的な過ちだ」と断じ、「ブラックロックの顧客が資金を失うだけでなく、さらに重要なこととして、米国を含む民主主義国家の安全保障上の利益にダメージを与える公算が大きい」と指摘した。

    世界最大の資産運用会社であるブラックロックは8月、中国の個人投資家を対象に投資商品の提供を開始。6月には、同国で外資が完全子会社による投資信託ビジネスを始める初のケースとして当局の認可を得た。

    慈善活動家でもあるソロス氏はここ数週間に、習近平共産党総書記(国家主席)率いる中国と経済的結び付きを強めることに警鐘を鳴らしている。先月のWSJへの寄稿では、「世界の開かれた社会にとって最も危険な敵」だとして習氏を非難したほか、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載されたコラムでは米議会に対し、株主と連携した透明性のあるガバナンス構造を持つ企業にのみ投資するよう資産運用会社に義務付ける法案の可決を促した。

    ソロス氏、中国株の押し目買いに警告-今の状況は以前とは異なる

    最新のWSJへの寄稿でソロス氏は、ブラックロックが習氏を理解していないようだとし、習政権はあらゆる中国企業を「一党独裁国の手段」と見なしていると断じた。

    中国と米国は「抑圧的、民主的という2つの統治システムの生死を分ける闘いの中にある」とも指摘した。

    原題:George Soros Calls BlackRock’s China Investment ‘Tragic Mistake’(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • ジョージ・ソロス「習近平の中国に投資をする者は、ある日突然痛い目に遭うことになる」
    9/5(日) 9:00配信

    クーリエ・ジャポン

    稀代の投資家、ジョージ・ソロスが英紙「フィナンシャル・タイムズ」に寄稿。2019年のダボス会議のスピーチをはじめ、中国を厳しく批判してきた彼が、中国企業に投資をする者たちに警鐘を鳴らした。

    中国の指導者、習近平が経済の現実にぶち当たっている。民間企業への締め付けを強化したところ、それが中国経済の足を引っ張る大きな重荷になってしまった。

    いま最も危なくなっているのが不動産、とりわけ住宅の分野だ。中国の不動産ブームはここ20年続いてきたが、それがいま終わろうとしている。不動産最大手「恒大集団」は、債務が膨れ上がってデフォルト(債務不履行)の恐れすらある。これが暴落の引き金となる可能性もあるだろう。

    根本にある問題は、中国の出生率だ。これが統計で公表されている数字よりかなり低く、大幅に水増しされた数字が公表されているのだ。これは習近平時代の前からあったことだが、習近平が何とかしようとしていろいろと手を打った結果、かえって悪化することになってしまった。

    なぜ中国の中流家庭は、2人目以降の子供を作ろうとしないのか。その理由の一つは、親たちが子供に明るい未来を用意したいと考えているからだ。中国に巨大な学習塾産業ができあがったのも同じ理由である。その学習塾業界で力を持っていたのが、米国の投資家が出資する中国企業だった。

    だが、中国政府は今年7月、この種の営利目的の学習塾を禁止した。ニューヨークの取引所に上場する中国企業やそのペーパーカンパニーの投げ売りが始まったのは、これが重要な要因だった。

    「習近平は市場の仕組みがわかっていない」
    中国政府による締め付けの強化は、見せかけのものではない。金融市場ではあまり注目されなかったが、中国政府は今年4月、ティックトックを運営する「バイトダンス」の国内部門の株式をひっそりと取得し、取締役に加わっている。

    これによって中国政府は、3人で構成される同部門の取締役会に、1人を派遣できるようになった。世界最大級の個人情報の宝庫の一つである、同社の内部に直接入り込めるようになったわけだ。

    また、これは市場でもよく知られた事実だが、中国政府はアリババやその関連会社に出資などをしていて、影響力を持ちはじめている。

    習近平は市場の仕組みがわかっていない。前述の投げ売りが度を越すものになったのも、それが原因だった。それは中国が世界に対して掲げてきた目標のいくつかに、悪影響を及ぼすほどのものとなった。中国の金融当局はそのことに気づくと、すぐに外国人投資家を安心させる労をとり、市場はそれに反応して力強い反発を見せた。

    だが、これはまやかしだ。習近平にとって、中国の企業はすべて、一党独裁国家の運営のための道具でしかない。市場の反発を見て中国株を買った投資家は、ある日突然痛い目に遭うことになるだろう。

    中国企業に数兆ドルが流れ込む仕組み
    自分が何をしているのかわかっていて投資をしているならまだいい。だが、そうした投資家よりもはるかに多いのが、年金基金など退職後生活のための資金積立制度を通して、知らぬ間にこうしたリスクにさらされている人たちだ。

    年金基金の資産運用者は、自分たちの業績を測る物差しとなるベンチマークを参照しながら、自分が運用する資産の配分を決めていくのが常だ。投資の決定の際には、環境・社会・ガバナンス(ESG)の3つの観点を重視すると言う人が多い。

    さて、世界の株式で資産運用をする人たちの間で最も参考にされているベンチマークは、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)だ。推定5兆ドルがパッシブ運用といって、この指数に連動する形で運用されている。加えてその数倍の額が、この指数に連動しながらアクティブ運用されている。

    MSCIのACWI・ESGリーダーズ・インデックスでは、上位10銘柄にアリババとテンセントの2社が含まれる。ブラックロックのESGを考慮した新興国株ETFでは、中国企業が全体の投資の3分の1だ。

    ガバナンスが基準以下になっている中国企業に、米国の投資家から数兆ドルが流れ込むのは、こうした指数があるからなのだ。いまや中国企業で権力を行使し、説明責任を果たせるのは、どの国際機関にも説明責任を果たそうとしない、あの一人の男だけと言ってもいい状況だ。

    いまの中国は「投資家の知っている中国」とは違う
    資産運用機関の投資先は、現行のガバナンスの仕組みが透明で、ステークホルダーの利害と合致しているところだけに限る。米国の連邦議会は、そんな法案を超党派で通すべきだ。無論、このルールは年金基金などがベンチマークとして選ぶ指数にも適用すべきである。

    仮に米国の連邦議会がそんな措置をとれれば、米国証券取引委員会(SEC)は、米国人投資家を守る手段を持つことになるだろう。それは米国の国益だけでなく、世界の民主主義諸国の利益にもかなうはずである。米国人投資家の多くは、自分が中国企業やそのペーパーカンパニーの株式を保有していることすら知らない人たちなのだ。

    SECのギャリー・ゲンスラー委員長は、中国投資のリスクについてたびたび警鐘を鳴らしてきた。だが、中国投資をする外国人投資家に、そのリスクを認識させるのは非常に難しい。

    なぜなら、こうした投資家たちは、中国が度重なる難局を見事に乗り切って成功してきた姿を、幾度となく見てきたからだ。

    だが、習近平の中国は、彼らが知る中国ではないのだ。いまの中国は、毛沢東時代の中国のアップデート版だ。毛沢東の時代には株式市場はなかったのだから、どんな投資家も、そんな中国での投資経験はないのだ。

    ある日突然、痛い目に遭うだろうと私が言うのは、そんな理由からなのである。

    George Soros

  • 中国『共同富裕』の理念の下での企業・国民への統制強化と経済リスク
    9/3(金) 9:28配信

    NRI研究員の時事解説

    統制強化は中国の歴史的な転換となるか

    中国政府は昨年から大手IT企業に対する統制強化を進めてきたが、足もとではその対象が多くの分野の民間企業、そして国民にまで直接及ぶようになってきている。それは思想統制の色彩を強めているようにも見える。

    政治的には、来年10月の党大会を視野に、共産党の体制強化を図る狙いがあるのだろう。また経済的には、バイデン米政権の下で米国及び先進国全体との対立の構図が強まる中、40年にわたる開放改革路線、先進国市場への接近を図る戦略を大きく見直し、独自の経済体制、独自の市場を作る方向へと、中国は大きく舵を切り始めたように感じられる。現在、中国政府が進めている統制強化の動きは、中国の歴史的な大きな転換につながる可能性もあるのではないか。

    習近平国家主席が「共同富裕(ともに豊かになる)」を提唱
    8月17日に開かれた党中央財経委員会では、「共同富裕(ともに豊かになる)」の実現のため、富の配分を強化するという方針が確認された。習近平国家主席が提唱するこの「共同富裕」の実現の名のもとに、民間企業や富裕者層は、寄付を強いられている。

    中国政府は企業による社会への寄付を意味する「3次分配」を強調しており、企業はやむなくこれに従って資金を提供している。香港明報によると、過去1年間にアリババ、テンセント、バイトダンス、メイタンなど中国の6大巨大IT企業が支払った寄付金は総額で2,000億香港ドル(約2兆8,000億円)に達しているという。

    また企業の間では、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」の理念を受け入れていることを対外的に明らかにする企業が増えてきている。中国の保険最大手、中国平安保険(集団)やフードデリバリーの美団、国有の中国銀行など少なくとも73社が、8月31日までの2週間で、上場先の香港や上海、深センの証券取引所に提出した株主向けの資料で共同富裕に触れたという。

    国民生活にも及ぶ統制強化
    統制の対象となっているのは、企業ばかりではない。芸能人もその標的となっている。上海市税務局は8月27日に、中国の女優、鄭爽氏の脱税を摘発し、追徴課税・罰金処分を科すと発表した。「共同富裕」の理念のもと、富裕層の違法な所得や行動を許さないという党の公正さを国民に広く示すため、芸能人がスケープゴートとされた、との指摘もある。

    個人レベルでは、教育分野への統制強化が目立つ。先日は学習塾など民間教育業に対して強い規制を講じた。これも、「共同富裕」の理念と関わる。そうした産業が激しい学歴競争と格差社会を助長し、また教育費の増加を通じて庶民の生活を圧迫している、との説明だ。

    教育分野では、「学校の試験禁止」措置が導入された。小学校1~2年生は筆記テストが実施できないようにしたという。小学校高学年や中学生は試験を実施できるが、順位付けや成績公開をしてはならない。勉強のできる子だけ集めた優等クラスの編成も禁止した。教育の場で、競争を排することで「共同富裕」の実現を図るということだろうか。

    9月の新学期から、愛国心の高揚と習氏への称賛を促す「習近平思想」の履修が小学校から大学まで全国統一の教育課程として義務付けられた。かつての毛沢東への個人崇拝を想起させる、との指摘もある。習近平思想の授業は小学3年生以上を対象に、全国共通の教科書を使って週1回行われる。期間は1学期(半年)で高校生、大学生、大学院生にも履修が義務付けられるという。

    中国経済の奇跡の成長の源泉を自ら損ねることにならないか
    それ以外にも、政府は子供のゲーム時間の制限策まで打ち出している。国民の私生活にまで深く踏み込んで一挙手一投足に干渉し始めたのである。これは、「乳母国家(Nanny State)」戦略とも呼ばれる。来年10月に3期続投が決まれば毛沢東以来最も強い権力を握る可能性が高い習主席としては「大衆からの支持」が何としても必要である。これが「共同富裕」の狙いとされる。

    しかし現在打ち出されるいる施策は、必ずしも国民に支持されるものではないようにも思える。やはり真の狙いは、共産党体制の強化であり、それに適合するように国民の考え方や行動にも修正を求める、思想統制的な傾向が強まっているのではないか。

    ただし政府の統制強化もすべての企業が対象ではない。政府の統制が既に行き届いている国有企業は対象となっていないようだ。また、国有企業には共産党員が多く配置されており、彼らの富は脅かされていないとの指摘もある。そうであれば、真の意味での「共同富裕」を目指した政策とはなっていない。

    2000年代初頭以降の中国の成長を支えてきたのは、民間(民営)企業である。そうした民間企業のビジネスへの規制を強化し、儲からない体制に変えていくことは、イノベーションを削ぎ、中国経済の生産性上昇率、成長率を今後低下させてしまう可能性があるのではないか。民間企業を国営企業の傘下に統合する動きも進められているが、国有企業は、規模は大ききが、生産性、収益性は概して低いのである。そうした政策の下、経済の効率は低下していくのではないか。

    中国経済の奇跡の高成長が実現されたのは、共産党支配と改革開放路線のもとでの市場原理の微妙なバランスではなかったか。米国などの先進国との対立のもと、習近平国家主席が、教育レベルから競争原理を排除し、利益を求める企業行動を強く規制していき、共産党体制を強化していくことは、中国経済の成功の芽を自ら摘んでしまいかねない危うさを感じる。習近平国家主席のもとで、中国も大きな曲がり角を迎えている。

    (参考資料)
    “Chinese Firms Rush to Embrace Xi’s ‘Common Prosperity’ Slogan“, Bloomberg, September 2, 2021
    「中国、貧富差の縮小に本腰 芸能界に一斉締め付け」、2021年9月2日、日本経済新聞電子版
    「「共同富裕」と格差是正を掲げた習近平だが、身内は例外というまやかし」、2021年9月1日、ニューズウィーク日本版
    「規制乱発の習近平主席が露骨な指示「企業は党に服従せよ」」、2021年9月1日、朝鮮日報
    「「習思想」教育強化に戸惑う中国の保護者たち」、2021年8月31日、フィナンシャル・タイムズ

    木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)

  • 米上院民主党、自社株買いや過剰なCEO報酬への課税を検討-関係者
    9/4(土) 2:55配信

    (ブルームバーグ): 米民主党の議員らは企業や富裕層を対象としたさまざまな課税案を検討していると、関係者が明らかにした。自社株買いや二酸化炭素の排出、役員報酬など、バイデン大統領が提案した以上に幅広い範囲が検討対象で、社会プログラム支出拡大の財源にしたい考えだ。

    上院財政委員会での討議に詳しい関係者2人によると、自社株買いに物品税を適用するか、自社株買いを課税対象の株主配当とみなす案が浮上している。役員報酬の法人税控除を制限することや、平均的な企業従業員の報酬を一定の割合で超えた最高経営責任者(CEO)報酬にも物品税を課す可能性が話し合われているという。

    民主党は3兆5000億ドル(約380兆円)規模の税制・支出パッケージの策定を進めており、税制面の選択肢が広がれば同党には一層の柔軟性が備わる。バイデン大統領と民主党議員はこれまでに、自らの提案では年間所得が40万ドル(約4400万円)未満の人々の税負担を引き上げることはないと繰り返し説明している。

    原題:Senate Democrats Eye Taxes on Stock Buybacks, Excess CEO Pay (1)(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • NHKニュースによると、東京証券取引所は投資家の利便性を高めるため、一日の取り引きの終了時間を今より30分延ばす方向で最終的な調整に入ったことがわかった。3年後の実現を目指す方向で、実現すれば取り引きの終了時間がおよそ70年ぶりに延びることになる。

  • 「10月は株式投資に特に危険な月の1つだ。他にも危険な月は7月、1月、9月、4月、11月、5月、3月、6月、12月、8月、そして2月だ」(マーク・トウェイン)

     9月はドルにとって危険な季節となっている。
     今年は、米国にとって、内憂としての新型コロナウイルスのデルタ株の感染再拡大、外憂としての中国やロシアとの関係悪化や史上最長のアフガン戦争からの撤退によるリスクシナリオが警戒される。
     ドルの上値を抑えてきた「双子の赤字」は、過去最大規模に膨張しつつある。米国の債務残高は、2001年9月は5.8兆ドルだったが、2021年7月には、テロとの戦いやコロナとの戦いで28.4兆ドルとなっており、4.9倍、22.6兆ドルも増加している。

    ■プラザ合意(1985年9月22日)
    (ドル円:始238.85円・高244.10円・安215.80円・終216.00円)
    ※レーガン第40代米大統領&ボルカー第12代FRB議長
     ドル円は、プラザ合意でのドル高是正を受けて、244.10円から215.80円まで▲28.30円下落した。
     1985年1月の先進5カ国(G5)蔵相・中央銀行総裁会議で、ローソン英蔵相とベーカー米大統領補佐官は、ドル高是正の必要性を確認した。2月にベーカー米大統領補佐官が第67代財務長官に任命され、ドル高是正の機運が高まった。
     ドル円は2月の高値263.65円から1988年1月の安値120.45円まで、長期下落トレンドを辿った。

    ■LTCM危機(1998年9月23日)
    (ドル円:始139.52円・高139.95円・安128.80円・終136.70円)
    ※クリントン第42代米大統領&グリーンスパン第13代FRB議長
     ドル円は、ロシア金融危機を受けたロングタームキャピタルマネジメント(LTCM:Long-Term Capital Management)の破綻により、1998年8月の高値147.64円から1999年11月の安値101.25円まで下落した。
     1998年9月23日、LTCMは、バークシャー・ハサウェイやゴールドマン・サックスの買収提案を拒否した。
     グリーンスパン第13代FRB議長は、FFレートを9月、10月、11月と3ヶ月連続で引き下げた。
     ドル円は、139.95円から128.80円まで▲11.15円下落した。

    ■米国同時多発テロ(2001年9月11日)
    (ドル円:始119.27円・高122.08円・安115.80円・終119.45円)
    ※ブッシュ第43代米大統領&グリーンスパン第13代FRB議長
     ドル円は、米国同時多発テロを受けて、122.08円から115.80円まで▲6.28円下落した。

    ■リーマンショック(2008年9月15日)
    (ドル円:始108.41円・高109.19円・安103.50円・終106.12円)
    ※ブッシュ第43代米大統領&バーナンキ第14代FRB議長
     ドル円は、米国住宅市場のバブル崩壊を受けたリーマン・ブラザースの破綻により、109.19円から103.50円まで▲5.69円下落した。

読み込みエラーが発生しました

再読み込み
JASRAC許諾番号:9008249113Y38200 写真:アフロ

(C)Yahoo Japan