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  • 2021/08/30 19:54
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    hardWorker 8月30日 19:54

    相次ぐ最高気温の記録更新、地球はどこまで暑くなる?【他人事ではない、気候変動の脅威】
    8/30(月) 18:08配信

    温暖化でまるごと移転する村、融ける永久凍土の深刻さ

    2019年7月5日、シベリアのコリマ川で遊ぶ子どもたち。気候変動がシベリアの風景と経済を変えようとしている。

     東京オリンピックが終わった翌日の8月9日、IPCCが最新の報告書を発表した。それによると、人間が地球を温暖化させてきたことはもはや「疑う余地がない」とされ、仮にいますぐ炭素排出が急激に減ったとしても、今後数十年間は世界の平均気温は上昇するという。オリンピックを振り返ればわかるように、今年も十分暑かったが、日本の夏はどこまで暑くなるのだろうか。

     2020年には40℃を超えるところが続出し、8月17日には静岡県の浜松市で歴代最高記録に並ぶ41.1℃を観測した。猛暑は日本に限らない。米国カリフォルニア州デスバレーでは8月16日に54.4℃まで上昇。今年も6月としては異例の54℃を記録して話題になったが、54.4℃は1931年以来の記録更新で、世界の観測史上で3番目に高い値だった。

     近年の記録的な高温は、人間が排出した二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの影響なしでは、ほぼ起こり得なかったとする研究が相次いでいる。このまま私たちが大気中に炭素を排出し続けると、地球はどこまで暑くなってしまうのだろうか?

     結論から言えば、正確に予測することは難しいと専門家は言う。「将来の熱波の気温の上昇幅は、どれほど遠い未来を予測するか、どれだけ多くの二酸化炭素を私たちが排出するかに大きく左右されます」と、米ローレンス・バークレー国立研究所の異常気象の研究者マイケル・ウェーナー氏はメールで回答した。

     しかし、ウェーナー氏らが2018年に学術誌「Climatic Change」に発表した研究で、温暖化対策を全くしない最も温暖化が進むシナリオ(RCP8.5)の場合、将来の熱波がどのようなものになるのかが垣間見える。今世紀の終わりまでに、米カリフォルニア州の熱波の最高気温は、現在よりも約5.6~7.8℃も高くなる可能性があるという。

     同じシナリオの場合、日本の気象庁は21世紀の末には全国平均で気温は4.5℃上昇すると予測している。単純に足し算をすれば、日本の最高気温は45℃前後まで暑くなる計算だ。

    北極圏では6月に前代未聞の38℃
     最高気温と言えば、まだ真夏ではない去年の6月、驚くべきニュースが世界をかけめぐった。北極圏に位置するロシア、シベリアの町ベルホヤンスクで6月20日、過去最高の38℃を記録したのだ。

     北極圏は過去に一度も高温を経験してこなかったわけではない。内陸部では夏に気温が急上昇することがあり、米国アラスカ州フォートユーコンでは、1915年に初めて37.7℃を記録した。ベルホヤンスクでも1988年に37.3℃という日があった。

    「北極圏では、毎年夏至の前後になると一日中太陽がのぼったままになります。その分多くの太陽光が降り注ぐわけですから、かなり暑くなることがあるのです」と、米国立雪氷データセンターの気候科学者ウォルト・マイヤー氏は解説する。

     とはいえ、気候変動が高温に拍車をかけているとマイヤー氏は言う。北極圏は、地球の他の地域と比べて2倍以上の速さで温暖化が進んでいる。気温は過去100年で2~3℃上昇した。そのうち約0.75℃は、過去10年間での上昇だ。つまり、かつてより暖かくなっているところに熱波が発生すれば、暑さはその分余計に厳しくなるということだ。

     ちなみに同様の現象は、南極でも起きている。南半球で夏に当たる2020年の1月、南極半島では18.3℃という過去最高の気温を記録した。

    永久凍土融解でアラスカの村に水没の危機

    米アラスカ州ニュートックは先住民ユピックの村。アラスカ州で初めて気候変動によるコミュニティーの移転を開始。今後、多くの村が追随すると予想される。

     北極圏のかつてない暑さは、さまざまな影響をもたらしている。永久凍土の融解はとりわけ深刻な問題を引き起こしている。

     米国のアラスカ州では2019年10月、ニュートック村の住民がついに、新しい町への移住を開始した。北米ではほとんど例がない気候変動による移住だ。

     ニュートックの人口は約380人。ベーリング海からほど近いニングリック川沿いにある先住民族ユピックの村だ。永久凍土の融解と浸食が原因で洪水のリスクが高まり、家の周りの地盤の沈下や崩壊も生じている。ごみの埋め立て地は押し流され、燃料貯蔵タンクは危険なほど傾き、崩壊の恐れがある一部の住居はすでに取り壊された。

     そのため、20年以上前から移住計画と建設工事が進められ、新しく村がつくられるマータービックへの引っ越しが始まっている。マータービックはニュートックから約16キロ南東のネルソン島にある。

     20世紀初頭までの数千年間、ユピックは季節ごとに野営地を移動し、アザラシやヘラジカ、ジャコウウシを捕まえたり、ベリーや野草を集めたりしていた。現在も自給自足の生活を送っているが、1949年、米内務省のインディアン事務局が住民たちに意見を求めることなく、現在のニュートックに学校をつくり、村全体が定住を余儀なくされた。

     その後、気候変動によって地球の温度が上昇。極北の2300万平方キロ超に広がる永久凍土が融解し始めた。その結果、道路やパイプライン、建物の基礎が崩壊しているだけでなく、融解した凍土から温室効果ガスが放出され、地球の温度がさらに上昇している。しかも、海氷が減少し、沖合に移動した結果、高潮が川を逆流するようになり、河岸の浸食、村への浸水が起きている。海面上昇はこのような浸食を加速させる。

     ニュートックの住民たちは、これらの影響をずっと目の当たりにしてきた。かつて安定していた土壌はニングリック川に削り取られ、多いときには年間約25メートルのペースで家々に迫っている。2000年代初頭に発表されたある論文は、早ければ2027年、村の大部分が水没すると予想している。全住民の新居が完成するのは2023年以降になる見通しだ。

    シベリアではパイプラインから燃料が流出
    永久凍土融解の影響はシベリアでも目立ち始めている。2020年6月、燃料タンクが破損し、付近の川に2万トンの燃料が流れ込むという事故が発生した。破損の原因は永久凍土が解けて地盤が不安定になったためとみられている。

     燃料タンクの事故は1回限りで済む話ではない。ロシアの北極圏の大部分は、永久凍土に覆われている。2050年までに数千キロのパイプライン、道路、建物、燃料タンク、油田、空港、その他北極圏のあらゆるインフラが、永久凍土の融解によって危機にさらされると、専門家は警告している。

    温暖化によるこうした影響をどれだけ避けられるかは、ウェーナー氏をはじめ多くの科学者が言うように、二酸化炭素の排出をどれだけ抑えるかにかかっている。

    この記事はナショナル ジオグラフィック日本版とYahoo!ニュースによる連携企画記事です。世界のニュースを独自の視点でお伝えします。

    文=MADELEINE STONE、ALEJANDRA BORUNDA、CRAIG WELCH/訳=ルーバー荒井ハンナ、米井香織

  • >>7

    【速報】「みずほ」会見で坂井社長陳謝 またも大規模システム障害
    8/20(金) 17:36配信

    FNNプライムオンライン

    みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行が、20日午後5時ごろから会見し、大規模なシステム障害について陳謝した。

    株式会社みずほフィナンシャルグループ・坂井辰史取締役兼執行役社長「一連のシステム障害等をふまえ、再発防止に取り組んでいる中で、このような事態を起こしてしまったことについて、極めて重く受け止めています。あらためまして、ここに深くおわび申し上げます」

    障害は、19日午後9時前にシステムのサーバーで発生したということで、くわしい原因を精査しているという。

    みずほ銀行では、2021年2月末から3月上旬にも、4回のシステム障害でATM(現金自動預払機)からキャッシュカードなどが取り出せなくなるトラブルが起こるなどしていて、再発防止に取り組んでいる中での今回の障害について、深く受け止めているとしている。

  • 「困る」「怖い」 顧客から不安の声 みずほ障害
    8/20(金) 12:22配信

     みずほ銀行とみずほ信託銀行全店では20日朝からシステム障害で店頭取引ができなくなり、顧客は不安の声を上げた。

     行員らは現金自動預払機(ATM)への誘導や案内のポスター掲示など対応に追われた。

     東京都文京区のみずほ銀行駒込支店を訪れた90代の女性は「遺産関係の手続きで来た。いつも使っているが、こういうことがあるようでは」と困惑顔。同店を利用した男性(72)は「別の銀行も使っているが(利用の)頻度はみずほが多い。何かあったときに下ろせないと困る」といら立ちをにじませた。

     東京・池袋駅のATMを利用した30代男性会社員は「トラブルが続いているので今後も何か起こりそうで怖い」と危惧。東京都江戸川区の西葛西支店を訪れた50代の女性経営者は「以前の不具合では振り込みのタイミングでATMが利用できず慌てた。いつも使っているが不安が残る」と度重なる障害に懸念を示した。

  • この夏、異常な「ゲリラ豪雨」が日本を襲っているワケ
    8/9(月) 14:32配信

    「1000年に一度」

    地元メディアがそう報じる記録的な豪雨が中国の中部、河南省で観測された。同省・鄭州市の7月17日夕方から20日夜までの降水量は計約617㎜。これは同市の1年間の平均雨量にほぼ等しい。とくに20日午後には1時間に200㎜を超える猛烈な雨が降り、市内各所の道路が完全に水没した(上写真)。

    河南省当局は7月27日、死者が計71人におよび、1331万人が被災したと発表した。災害リスクに詳しい立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授はこう解説する。

    「本来、鄭州は水はけが悪い大平原の西端に位置するため、水害を起こしやすい地域です。しかし、普段の降水量が少ないため豪雨への備えが不十分でした。ただ、多大な降水量を考えると、被害の規模には違和感がありますね。1時間で200㎜は異常な数字です。40㎜でも水害が発生します。東京で200㎜の雨が降ったら、低地にある銀座、東京、豊洲、上野などの地下鉄は冠水するでしょう」

    実は、この尋常ではないレベルの豪雨が、日本で発生してもおかしくなかった。

    株式会社ウェザーマップ代表で気象予報士・森朗(あきら)氏はこう語る。

    「日本の真上に一時的に高気圧が存在していたため、台風6号の水蒸気を多く含んだ空気が日本を避けて鄭州に流れていったんです。もし上空に高気圧がなかったら日本のどこかで同じような大雨が降ったかもしれません」

    河南省の水害はけっして他人事ではないのだ。森氏は「8月以降は『ゲリラ豪雨』(局地的な大雨)に警戒が必要」だとこう指摘する。

    「今年は例年以上にゲリラ豪雨の発生が増えそうなんです。通常は梅雨が明けて真夏になると、日本の真上に太平洋高気圧がドンと居座り、晴天が続いて天候が安定します。ところが今年はこの高気圧の位置が少しズレ、それもあって勢力も弱い。そのため、寒気が日本列島に流れ込みやすく、ゲリラ豪雨が発生しやすい状態になっています」

    世界最大級の民間気象会社「ウェザーニューズ」の発表によれば、日本全国のゲリラ豪雨の発生回数は昨年の1.2倍になる見込みだという。

    下の図を参照してほしい。今年7~9月のゲリラ豪雨の予想発生回数は全国でおよそ7万5000回(昨年は6万2000回)。なかでも北海道や東日本の日本海側、関東北部では昨年比1.5~2倍に増加する。

    「今年一番危ないエリアは、気温が上がりやすく、寒気の端が降りてきそうな関東から近畿にかけて。ピークとなる時期はお盆過ぎの8月中旬から下旬です。
    日本では『長崎大水害』(’82年)の1時間187㎜が観測史上最大となっています。この記録があるうえ、年々、短時間で激しく雨が降る傾向が強まっていることを考えると、200㎜の雨がありえないとは断言できません」(森氏)

    さらに言えば、ゲリラ豪雨の恐ろしさは、降水量だけではない。

    「温暖化が続いている状況下で、近年のゲリラ豪雨は落雷や降雹(こうひょう)、突風を伴う場合が多くなっています。また、竜巻にも警戒してください。竜巻をもたらすのは、『スーパーセル』と呼ばれる巨大な積乱雲です。米国では頻発していますが、このスーパーセルと見られる突風が日本で発生した例が出始めています。なかでも関東平野は要注意です」(森氏)

    お盆の前に万全の対策を――。

    『FRIDAY』2021年8月13日号より

  • 「私の両親の名前は憶えておかなくても構いませんが、彼らのホロコースト時代の物語を記憶にとどめておいてもらいたいです。ホロコースト時代の経験を記憶しておくことが、同じようなことを二度と繰り返さないための勇気と情熱を持つことにつながり、それは大変重要なことです」(ファイザー社のアルバート・ブーラCEO)

    1.ワクチンを巡る日本外交の拙攻
     かつて、日本のある外務大臣が、1940年に「命のビザ」で約6000人のユダヤ人の命を救った「杉原千畝(スギハラチウネ)」氏のことを知らなかった、というエピソードがある。また、日本のある首相は、「千畝:チウネ」と読めなかったというエピソードがある。戦後、杉原千畝氏を追放するのではなく、国連大使やイスラエル大使に任命しておけば、日本の国際的な立ち位置が改善していたのではないだろうか。
     菅首相は、4月にバイデン米大統領との初会談で渡米した際、ファイザー社のアルバート・ブーラCEOとの会談を要請していたものの電話会談に終わった。7月23日、ブーラCEOが東京オリンピック開会式参列で来日した際に迎賓館で会談し、ワクチン供給を要請したものの、実務的協議の進展が確認されたに留まった。
     ファイザー社側には、日本がワクチン供給をロシアや中国にも要請しているのではないかとの疑心暗鬼があり、ブーラCEOには麻生発言への疑心暗鬼があるのではないだろうか。2017年、麻生副総理は、「何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」と述べた時、英国紙「ガーディアン」が「日本の麻生大臣がヒトラーを称賛、彼は“正しい動機”を持っていたと発言」と批判している。

    2.東欧の辺境から
     ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世によって主導された「3B政策」とは、ベルリン(Berlin)・ビザンティウム (Byzantium:イスタンブールの旧名) ・バグダッド (Baghdad) を鉄道で結ぶというドイツ帝国の長期戦略である。
     新型コロナウイルのファイザー社のワクチン(メッセンジャーRNA)を巡る物語は、ハンガリー、トルコ、そしてギリシャという東欧の辺境に起源がある。

    ■カタリン・カリコ博士(1955年生まれのハンガリー)
     ハンガリー出身の科学者、カタリン・カリコ博士は、大学で生化学の博士号を取得し、地元の研究機関で研究員として働いていたが、研究資金が打ち切られたことから、1985年、夫と娘の3人でアメリカに渡った。当時のハンガリーは社会主義体制で、外国の通貨を自由に持ち出すことができなかったため、カリコ博士は2歳の娘が持っていたクマのぬいぐるみの中に全財産の900ポンドを詰め込んでアメリカに脱出した。
     2005年、ペンシルベニア大学でドリュー・ワイスマン教授と共同で、mRNAに関する論文を発表したものの注目されなかった。
     2013年、ドイツの企業ビオンテックに映り、副社長に就任した。

    ■ビオンテック社のウグアー・シャヒンCEO(1965年生まれのトルコ人)
     トルコからドイツに移住してきた両親のもとに生まれたウグアー・シャヒン氏は、2008年、ビオンテック社を創設し、「メッセンジャーリボ核酸」(mRNA)の研究を続けていた。

    ■ファイザー社のアルバート・ブーラCEO(1961年生まれのギリシャ人)
     2019年1月、ギリシャで生まれ育ち、獣医師の資格でファイザー社のアニマルヘルス事業部門内の上位職まで昇進していたアルバート・ブーラ氏がCEOに就任した。
     ブーラ氏の両親はギリシア系のユダヤ人でホロコーストの生存者である
     そして、ビオンテック社と共同でCOVID-19ワクチンの開発に乗り出し、2020年12月には主要ワクチンの中で初めて緊急使用が承認された。

  • Congratulations on the new thread!

    「米国が中国との技術競争に勝ち抜くにはAI、半導体、エネルギー、量子コンピューター、合成生物学といった『戦略的』と呼ぶ領域で米国が主導権を保ち続ける必要があり、日本の技術者や大学、政府とより緊密な協力関係を築く必要がある」—。
    米人工知能国家安全保障委員会(NSCAI)エリック・シュミット委員長が日本経済新聞(7月10日付朝刊)インタビュー(オンライン形式)でこう訴えた。

    米NSCAIは、トランプ前政権下の2018年にジェームズ・マティス国防長官(当時)が人工知能(AI)に関し政策提言すべく新設し、トップに米グーグル元CEO(アルファベット元会長)シュミット博士に直々就任を要請して発足した組織である。

    そして、発足2年半後の今春3月に700ページ超の最終報告書が完成、バイデン大統領と米議会に提出された同報告書は、「莫大な力と影響力を持つAI技術は、民主主義に基づいて開発・使用されなければならない」と断じ、中国がAIを「抑圧と監視の道具にしている」と強く批判すると共に、10年後、中国にAIの主導権を握られる等「第2次世界大戦後、初めて米国の技術優位が脅かさている」と衝撃的な警告を発し、物議を醸した。

    取りも直さず、日経インタビューで筆者が関心を引いたシュミット発言には、以下のようなものがある。
    1)「一部のAI技術や量子コンピューターで中国の技術力が報告書に盛り込んだ想定よりも『早く米国に追いついてきている。これは重大事だ』」−。

    2)「米国が中国との技術競争に勝ち抜くにはAI、半導体、エネルギー、量子コンピューター、合成生物学といった『戦略的』と呼ぶ領域で米国が主導権を保ち続ける必要がある」−。

    3)「そのためには日本の技術者や大学、政府とより緊密な協力関係を築く必要がある」−。

    4)「米政府内に調整機関を設置し、日本政府との対話を密にする必要があり、日本側もこうした組織を立ち上げ大学や企業間での情報共有を進めるべき」−。

    5)「高度なサイバー攻撃が国家インフラを脅かし、SNS(交流サイト)偽情報が民主主義を揺るがす等テクノロジー武装した中国が米国の最大の脅威になった」−。

    そして、何よりシュミット氏が次の10年で世界に最も大きなインパクトを与えるテクノロジーと断じるのが、米中対立の一丁目一番地に掲げるAIであり、人類の利器にも凶器にもなり得るこの技術の主導権を中国に握らせてはいけないと強調している。

    その点を含め筆者が取り分け関心を引いたシュミット発言に、「AIや量子などの先端技術の研究開発に巨費を投じる『米国イノベーション・競争法案』が米上院で可決されたことについて『我々が大きく携わった法案で、成立に向けてさらに働きかける』と語った」ことがある。

    「米国イノベーション・競争法案」とは、米議会上院で6月8日に賛成68、反対32で可決されたシューマー民主党上院院内総務が提出したパッケージ法案『米国インベーション・競争法案2021(The United States Innovation:and Competition Act of 2021)』である。

    同法案は、1)米国立科学財団、米航空宇宙局などへ1200億ドルの提供、2)米国務省にインド太平洋地域における活動予算を増額、3)競争力維持のためのバイ・アメリカン強化、4)外国政府によるサイバー攻撃や米国の知的財産窃取の阻止・影響緩和のための重大事態対応用ファンド創設やドローン調達規制の規定、5)中国に対する既存の金融制裁強化・新規制裁の措置、輸出管理強化の規定、6)重要物資のサプライチェーン強靱性の確保や不公正貿易慣行に対処すべく貿易措置の規定—等から構成されている。

    難解な専門用語が並ぶが、結局は、英文タイトル「Meeting the China Challenge Act of 2021」が示す対中戦略に他ならない。

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