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  • 2021/04/21 16:11
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    hardWorker 4月21日 16:11

    ドル下落で金融機関が失うもの

    ドルの3割下落で世界GDPの11%のドル資産が米国外で消える

    デジタル人民元の発行による将来のドルの影響力低下の観測や、双子の赤字の再燃によって、ドルの下落のポテンシャルは高まっている可能性がある。1931年のポンド危機の経験や、1980年代以降のドル高局面後のドル下落のポテンシャルを踏まえて考えた場合、ドルが大きく下落する際の幅としては、少なくとも20%~30%程度は想定しておく必要があるのではないか(コラム「歴史に学ぶドル下落のポテンシャル」、2021年4月9日)。

    ドルは、事実上の基軸通貨であり、貿易財の契約・決済通貨として世界で幅広く利用されている。そのためドルの価値が下落すると、ドル建ての輸入財の価格は、輸入国の通貨で計ると上昇する。エネルギー関連、原材料の多くを輸入に頼る日本などでは、それは企業の生産コスト上昇や家計の生活費上昇をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす(コラム「ドル暴落がもたらすもの」、2021年4月13日)。それでは、金融面への影響はどうだろうか。

    米国は世界最大の対外純債務国だ。米商務省によると、2020年9月末で米国の対外債権残高は29兆4,083億ドル、対外債務残高は43兆3,585億ドル、両者の差である対外純債務残高は13兆9,502億ドルである。これは米国のGDP(2020年7-9月期で年率21兆1,703億ドル)の63.3%に相当する。米国の国民が、海外から一人当たり4.2万ドル(約440万円)程度、賃金に換算して2.2年分のネットの借金をしている計算となる。

    一般に、物価上昇率が予想外に高まるインフレ的な局面では、債務者が有利となる。債務は一定額の返済を約束するものが多いため、物価上昇率が高まって名目所得が増えても、債務の返済額は変わらないことから、実質的な債務負担は軽減されるのである。一方、債権者にとっては実質的な債権額が目減りしてしまうことになる。逆に物価上昇率が予想外に低下するデフレ的な局面では、債務者が不利となる。

    ドル安は一種のインフレであることから、米国以外の純債権者にとっては実質的な債権額が目減りする。米国以外の国は、米国に対して概ね債務を上回る債権を持っている。それらはほぼドル建てだ。ドル安となって自国通貨で計算した米国向け債権と債務が同じ割合減少した場合、債権の規模は債務の規模を上回るため、純債権額は減少してしまう。これが、金融機関の財務を悪化させ、経済にも悪影響を与えることになる。

    海外が米国に対する債権43兆3,585億ドルと債務29兆4,083億がドル安によって共に同じ割合減少する場合、例えば30%減少する場合に、純債権は9.77兆ドル分減少する。これはI国際通貨基金(IMF)が推計する世界のGDP(2020年)の11.2%にも達するのである。米国以外では、ドル安によって非常に大きな富が消失してしまうことになる。

    日本の金融機関はドル安による評価損の影響を受けやすい
    日本の金融機関は巨額のドル金融資産を保有していることから、ドル安による評価損の影響を特に受けやすい。大手の銀行は調達したドル資金でドル資産への投資を行う傾向が強いため、ドル資産額とドル負債額の乖離は比較的小さく、そのためドル安となっても双方の変化が打ち消し合い、財務への打撃は大きくないだろう。しかし、中堅・中小銀行や外国銀行の日本子会社などを含めた場合には、両者の乖離は相応規模に達しており、ドル安によって生じる評価損は大きいのである。

    財務省の統計(通貨別債権残高、負債残高統計、2019年末)によると、日本の銀行(預金取扱機関)のドル建て対外資産額は110.3兆円、ドル建て対外負債額は92.8兆円だ。仮に30%の円高ドル安となれば、12.3兆円の損失が生じる計算となる(為替リスクヘッジなどを考慮しない)。

    一方、生命保険会社など、銀行以外の金融機関では、ドル建ての対外資産規模と対外負債規模との乖離がより大きくなる。ドルで資金を調達してドル資産に投資をするのではなく、円資産をドルに換えてドル資産に投資する「円投」が、生命保険会社などでは一般的であるためだ。

    銀行以外の金融機関では、ドル建ての対外資産規模が96.2兆円であるのに対してドル建ての対外負債規模は17.2兆円と、前者が後者の6倍近くもあり、財務環境はより為替リスクにさらされている。生命保険会社の場合には、一定比率で為替ヘッジをしているものの、為替変動は非常に大きなリスクなのである。

    木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)

  • ドル暴落がもたらすもの

    蘇る「双子の赤字」問題

    現在は、変動相場制移行以来3度目のドル高サイクルにある(コラム「歴史に学ぶドル下落のポテンシャル」、2021年4月9日)。

    今回のドル高局面は、過去2回、特に1980年代ほどには行き過ぎたドル高ではない。しかしながら留意しておきたいのは、「双子の赤字」が再燃していることだ。特に財政環境は、コロナショックの影響もあり、急激に悪化している。これは先行き、ドルの信頼感を大きく損ねる可能性があるだろう。

    トランプ前政権が2017年に実施した大型減税、いわゆるトランプ減税や、軍事費を中心とする財政支出の増大等は、米国経済に大きなひずみを生み出してしまった。それが、「双子の赤字」問題の再燃だ。

    2020年度(2019年10月~2020年9月)の連邦財政赤字は過去最大の3.1兆ドルに達し、GDP比では15%程度と第2次世界大戦時の20%台にまで迫った。トランプ前大統領は2017年の最初の予算教書で、「経済成長の加速によって財政はバランスを取り戻し、連邦債務を圧縮できる」と説明していた。しかし実際には、景気拡大が長期化する中でも財政赤字は拡大を続け、政府債務はGDP比で上昇する一方であった。2020年に入ってからはコロナ対策関連の政府支出拡大の影響が加わり、財政環境は一段と悪化したのである。

    2020年春までの歴史的に低い失業率に表れているように、米国経済が供給制約に直面する中での財政拡張策の実施は、国内生産が追い付かないほどの国内需要の増加を満たす形で輸入を急増させ、貿易収支を悪化させる。米国の貿易赤字額は2016年の4,810億ドルから、2020年には9,049億4,000万ドルまで急増し、過去最高水準を更新した。

    積極財政政策を掲げるバイデン政権の下で、財政赤字はさらに拡大しそうだ。超党派の非利益組織「責任ある連邦予算委員会」の試算によれば、バイデン大統領が選挙公約で掲げた経済政策を実行に移す場合、連邦財政収支への影響は、2021年から2030年の10年間の合計で約5.6兆ドルの悪化となる。バイデン大統領は選挙公約で、トランプ減税によって35%から21%にまで引き下げられた法人税率を28%にまで戻し、また、連邦所得税の最高税率を37%から39.6%に引き上げる方針を示した。それでも歳出増加の影響が増税の影響を上回り、財政環境は一段と悪化する見通しだ。

    少なくとも20%~30%のドル下落を想定しておくべきか
    双子の赤字の拡大は、米国の財政運営に対する信認、ドルに対する信認を損ね、金融市場では、悪い金利上昇、悪いドル安の潜在的なリスクを着実に高めている。これは、この先の世界経済にとっても非常に大きな不安材料だ。

    1980年代のレーガン政権のもとでは、双子の赤字の拡大が、長期金利上昇や株価急落を引き起こし、またドル暴落の懸念を高めた。こうした市場の警告が鳴らされたことを受けて、政府はようやく財政再建に真剣に取り組むようになったのである。

    再燃する双子の赤字問題は、2020年の大統領選挙での争点とはならず、バイデン政権の政策構想の中でも、この問題への対応の優先順位は低い。しかし金融市場が大きく混乱する形で市場の警鐘が本格的に鳴らされれば、それは世界経済にも大きな打撃となってしまう。バイデン政権は、それ以前の段階で財政再建に本格的に着手し、トランプ政権が残した双子の赤字問題への対応を進める必要があるが、実際にはそれは難しいのではないか。

    足もとの実質実効ドル指数は、トレンド線を5%弱程度上回っているが、過去のドル高局面と比べて、著しくドルが割高とは言えないだろう。他方、ドルが下落に転じた際には、過去の例ではその水準は、トレンド線を10%~15%程度下回っている。ここから推察されるドル下落の潜在的なリスクは、20%程度と言えるかもしれない(コラム「歴史に学ぶドル下落のポテンシャル」、2021年4月9日)。

    しかし、既に見たように、双子の赤字問題が再び深刻さを増しており、その分、ドル下落のリスクは高いだろう。ここに、先行き人民元の存在感が高まるという観測、ドルが100年程度続いた事実上の基軸通貨の地位を奪われるのではないかとの観測が広がれば、ドル下落のリスクは過去になく高くなるだろう。

    今まで見てきた1931年のポンド危機の経験や、1980年代以降のドル高局面後のドル下落のポテンシャルをこの点に加味して考えた場合、ドル下落の幅としては少なくとも、20%~30%程度は想定しておく必要があるのではないか。実際は、もっと激しいドル暴落が生じるかもしれない。

    ドル暴落がもたらすものは何か
    (区表)対円での30%ドル安の経済効果

    ドルが大幅に下落すると、米国の輸出には短期的にはプラスとなるが、世界経済全体には著しい悪影響をもたらす。

    それは第1に、エネルギー関連を中心にドル建てで取引される商品が世界には多いためだ。ドルの価値が下落すれば、そうした商品のドル建て価格が上昇しやすくなる。その場合、そうした商品の多くを輸入に頼る日本のような国では、自国通貨建てのガソリン価格や暖房用燃料の価格は大幅に上昇し、人々の生活を大きく圧迫する。また、企業にとっては、原材料価格の上昇が収益を圧迫するだろう。

    第2に、自国通貨に対してドルの価格が大幅に下落すれば、自国製品の競争力が米国製品に対して低下し、輸出の悪化が生じるだろう。

    内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル(2018年版)」を用いたシミュレーションによると、上記のような経路などを通じて、経済には大きな打撃が生じることが分かる。ドルが対円で30%下落する場合には、3年間での累積効果で、実質GDPは2.2%も下落する計算だ。中でも、円高で国際競争力を低下させる実質輸出は、7.7%の大幅下落となるのである(図表)。

    100年振りの通貨覇権変化の観測がもたらす計り知れない衝撃
    ただし、デジタル人民元の利用が拡大していく中で、ドルの過去およそ100年にわたる事実上の基軸通貨の地位が揺らいでいくとの観測が生じた場合には、為替市場のみならず株式市場、債券市場、商品市況など、先進国を中心に金融市場全体に与える衝撃は計り知れないものとなる可能性があるのではないか。

    さらに、デジタル人民元の通貨圏の拡大は、中国経済圏の拡大と表裏一体で進んでいくことが予想される。その場合、世界の中でのドルの利用比率が単に低下していくだけではなく、先進国にとっては新興国市場がどんどん中国に奪われていき、海外市場が縮小することになりかねない。これは先進国経済の潜在力をかなり押し下げることになるだろう。とりわけ、アジア地域を中心に輸出先の半分以上が新興国である日本経済にとっては、その打撃はより大きなものとなるはずだ。

    金融市場が、ドルの覇権の低下と同時に、「世界が2分されていく」という歴史的な構造変化を同時に予見する場合には、先進国での株価の暴落などがドルの暴落と平行して生じ、その結果、実体経済に与える打撃もかなり大きなものとなることを覚悟しておく必要があるのではないか。

    木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト)

  • 主要クロス円取引では2月からの外貨高・円安に過熱調整の場面も見られているが、目先は調整的な外貨安の残存余地と下限節目ラインでの下げ止まり、そのうえでの中長期スパンでの下限切り上がりトレンドの持続確認が注目される。

    昨年以降のクロス円の週足では、9週・13週移動平均線や一目均衡表の転換線などが上抜け維持されている限りは、各ラインなどを下値メドとした外貨の押し目買い地合いと下限切り上がりの基調が維持されてきた。反対に完全に割り込むと、26週移動平均線や基準線などの方向に、一段の外貨安と円高が進むパターンが繰り返されている。

  • 米ウォールストリート・ジャーナル紙は10日、ドル、年初の勢いなぜ失速、急速な米景気回復が見込まれる中、ドルの軟化は一時的との見方も、と報じた。

    ドルは4月に入り下落している。米経済が他国を上回る速度で回復するとの見通しにもかかわらず、連邦準備制度理事会(FRB)は当面利上げしない方針を堅持した。

    ドルは米東部時間9日午前にやや持ち直したものの、今月に入りそれまでに主要貿易相手国の通貨に対し1%余り下落した。ここ7営業日は昨年12月以来の大幅続落となっていた。

    足元の下落によって、年初からのドル高の勢いは一服した。米インターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は1月上旬から3月末までに約4%上昇していた。
    TSロンバードの調査主任、オリバー・ブレナン氏(ロンドン在勤)は、米経済が他国をしのぐ成長となることが予想されているため、ドル安が続く公算は小さいとの見方を示している。

  • 歴史に学ぶドル下落のポテンシャル

    1931年ポンド危機の経験を振り返る

    近い将来、世界の基軸通貨が一気にドルから人民元にとって代わられることは起きないだろう。しかし、デジタル人民元の発行を機に、新興国で人民元の利用が拡大すれば、ドルの影響力は先行き低下していく、との観測が為替市場に広がることになるはずだ。市場は現在ではなく将来の見通し変化を強く反映する性格が強いからである。それは、何らかの出来事をきっかけに、ある日突然起こるかもしれない(コラム「人民元vsドルの長い闘い」、2021年4月8日、「デジタル人民元は人民元国際化の切り札となるか」、2021年4月7日、「国際化する人民元のポテンシャルを推定」、2021年3月31日)。そこで、こうした背景のもと、ドルにどの程度の下落のポテンシャルがあるか、歴史から学んでみよう。

    第1次世界大戦と第2次世界大戦の間は、ポンドとドルが(事実上の)基軸通貨として併存する時期だった。その中で、ポンドはその影響力の低下が意識され、為替市場では大きく売り込まれることが頻発していた。中でも、「ポンド危機」として広く知られているのが、1931年7月から9月にかけてのポンドの大幅下落の時期である。その結果、英国は1931年9月にポンドの金本位制離脱に追い込まれてしまったのである。

    1931年のポンドの対ドルレートは、年初の1ポンド=4.86ドルから、1931 年12月には1ポンド=3.24ドルまで下落した。下落率は約33%である。この際には、固定相場制が維持できなくなって通貨が切り下がるというやや特殊な事例ではあったものの、基軸通貨の地位を失いつつある場合に短期間で生じ得る通貨の下落幅の一例ではある。

    変動相場制移行後のドルの推移
    (図表)実質実効ドル指数の歴史的推移

    時代は飛ぶが、1973年に第2次世界大戦後の通貨体制であったブレトンウッズ体制が崩壊し、主要国通貨が固定相場制から変動相場制へと移行した。それ以降のドルの推移を振り返ってみたい。

    図表は、実質実効ドル指数の推移を見たものだ。実効ドル指数とは、他国通貨に対するドルの価値を、貿易規模で加重平均して算出した指数である。さらに、実質ドル指数とは、他国通貨に対するドルの価値について、市場で取引される名目為替レートを両国の物価変化率の差で調整して示した指数だ。

    名目為替レートが一定である場合、物価上昇率が低い国の製品は、高い国の製品に対して価格競争力が高まっていく。実質ドル指数では、米国と貿易相手国との物価上昇率の格差を調整することで、米国の貿易品の国際競争力が、価格面からその国に対してどのように変化しているかが示される。そして、これら実効ドル指数と実質ドル指数とを組み合わせたのが、図表の実質実効ドル指数となる。この指数は、主要な貿易相手国全体に対する、米国の価格面からの国際競争力の変化を表している。

    ドルは変動相場制移行から3度目のドル高局面
    現在は、1973年の変動相場制移行から3度目のドル高局面にあることをこの指数は示している。

    1回目のドル高局面は、1980年代前半である。1981年に発足したレーガン政権の下でのドル高政策、中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)による高金利政策の結果、大幅なドル高が生じた。冷戦構造下でレーガン政権が実施した軍事支出拡大とこのドル高は、財政赤字と経常赤字の大幅な拡大、いわゆる「双子の赤字」の問題を生み、それはドル暴落へのリスクを高めたのである。

    そこで、各国による国際協調を通じて、ドル暴落のリスクを減らすための秩序だったドルの調整が図られたのである。その起点となったのが、1985年9月のプラザ合意だ。

    このプラザ合意から、1987年2月に各国がドル安に歯止めをかけることで合意したルーブル合意までの1年5か月の間に、実質実効ドル指数は17%下落した。1988年末のドルのボトムの水準で計算すれば、ドルの価値はちょうど30%下落している。

    2回目のドル高局面は、クリントン政権(1993年~2001年)と重なる1990年代半ばから2000年頃だ。冷戦構造の崩壊による「平和の配当」で、米国の財政赤字が減少し、それによる金利低下が米国経済に活況をもたらした時期だ。ドルに対する信認がかなり高まったのである。

    この時期のドル高は、2000年末から2001年にかけての「IT(ネット)バブル」崩壊で終焉した。やや長めに2002年のピークと2008年のボトムとの間で計測すれば、ドルの価値は25%程度下落している。

    デジタル人民元発行などをきっかけとする人民元の影響力上昇の可能性や米国の急速な財政環境の悪化などを背景に3度目のドル高局面も、そろそろ終焉に近付いてきているのではないか。

  • ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックス・グループは約半年前に始めたドル安を見込む取引をやめ、顧客への助言も撤回した。同社の為替チームは「戦術的退却」と題したリポートで、オーストラリア・ドルやニュージーランド・ドルを含むG10資源通貨のバスケットに対し勧めてきたドルのショート(売り持ち)ポジション構築を解消した。米国債利回りの上昇でドルが買われ、ヘッジファンドやその他の投資家もドル安見込みを撤回している。

  • ドル高は本物か?

    今後、ドル高なのかドル安なのか、皆さん、いろいろなご意見をお持ちかと思います。

    今、私が考えている方向性について、お話しします。
    お話しするにあたって、ドルの総合的な強弱を示すドル・インデックスの月足を使います。

    まず、ドル・インデックスとはなにかについて説明しますと、ドル・インデックスとは、ある一定の複数の外貨をバスケット(一定の割合で加重平均)にしてドルの価値を見るインデックスです。

    現在の構成する通貨とその構成比率は、ユーロ(57.6%)、円(13.6%)、ポンド(11.9%)、カナダドル(9.1%)、スウェーデンクローネ(4.2%)、スイスフラン(3.6%)となっています。

    なぜ、ユーロの割合が極端に大きいかと言いますと、1999年にユーロが発足した時に、それまでのドイツ・マルクや、フレンチ・フランや、スペイン・ペセタや、イタリア・リラといった欧州通貨が皆ユーロになったためです。

    構成する6通貨だけで、全体的なドルの趨勢がわかるのだろうかという疑問も、当然ながらありますが、要は継続して見る限りにおいては、それなりに意味はあると、個人的には考えています。

    ある通貨に対してドルが強くても、別の通貨に対しては弱いことから、ドル自体が総合的に見て、強いのか弱いのかを見る上では、このインデックスは、結構役に立っていると思います。

    さて、現在のこのドル・インデックスを見ますと、ダブルトップ(ふたつの山)を形成し、いったん戻してはいるものの、その後、大きく下げるようにも見える一方、これからドル高がさらに進行するようにも見えます。

    つまり、大きな分岐点にきていることがわかります。

    ただし、個人的には、今のドル高はフェイク(だまし)だと見ています。

    それは、実にテクニカル的な理由からです。

    では、ダブルトップ・フォーメーションについてご説明しますと、ダブルトップ(双子山)が形成されて、ネックラインを切ると、トップとネックの高さ分、ネックから下がるというのがこのパターンの教科書的な法則です。

    これを、ドル・インデックスで、ざっくりと申し上げますと、トップが104.00近辺、ネックが88.00近辺、トップとネックの高さは16.00となりますので、ネックラインの88.00をブレイクすると、ネックラインからトップとネックの高さ分さらに下がるというもので、つまり88.00-16.00=72.00がターゲットになります。

    しかし、ダブルトップが形成されつつあるということは、多くのマーケット参加者が気づき、昨年後半、ショートにしたのだと思います。

    そのため、オーバーソールド(over-sold、売り過ぎ)になり、今年に入って反発しているのに過ぎないと見ています。

    これで、ここからドル先高感が強まりロングが積み上がると、逆に、ネックラインをブレイクするパワーが出てくるように思います。

    事実、シカゴIMMの通貨先物の円ポジションは、長らく円ロング(ドルショート)でしたが、3月16日時点で割と大きく円ショート(ドルロング)に転換するなど、マーケットはセンチメントだけでなく、実際にもポジションを円のようにドルロングになってきているものが現れています。

    また、ユーロやポンドでも、ドルショートが減少してきており、このことがいずれの相場に影響を与えるものと思われます。

    ダブルトップのような有名チャートは、多くのマーケット参加者がその形成に気づくため、ポジションがドルショートに偏りやすく、こうした反発によって、ショートポジションが減り、また一部ロングになってこそ重くなって初めて、本来の法則が現実化するものだと思います。

    そういう意味で、これから3カ月ぐらいが正念場ではないかと見ています。

  •  ドル円の買いがとまらない。米10年債利回りが1.74%台まで上げ幅を拡大した動きも手がかりに、110.97円まで一段高。また、ユーロドルは1.1705ドル、ポンドドルは1.3719ドル、NZドル/ドルは0.6974ドルまで下押した。

  • 〔東京外為〕ドル、一時110円台=米国の金利上昇や回復期待で(30日午後3時)

     30日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米国の金利上昇や経済回復への期待を背景に堅調に推移し、午後3時すぎには一時1ドル=110円台に乗せた。2020年3月26日以来、約1年ぶりのドル高水準。午後3時現在は109円98~110円02銭と前日(午後5時、109円65~69銭)比33銭のドル高・円安だった。
     ドル円は早朝、109円80銭台で取引された。午前9時以降、米長期金利の上昇や米国のインフラ投資による景気回復観測から仲値過ぎに109円90銭台に浮上。午後も買い優勢で推移している。
     110円前後での攻防について、市場関係者からは「110円のオプションストライクは多くはなく、押し戻す動きがそれほど厚いわけではないようだ」(国内証券)などの声が聞かれる。ただ、事前に「節目の110円に達すれば達成感からいったん調整に入るだろう」(銀行系証券)と指摘されており、110円台に乗せた後は弱含んでいる。
     ユーロは正午と比べ、対円は横ばい圏、対ドルは軟調。午後3時現在、1ユーロ=129円35~35銭(前日午後5時、129円23~30銭)、対ドルでは1.1760~1761ドル(同1.1784~1788ドル)。

  •  ドル円は、米10年債利回り1.76%台の上昇に連れて、欧州勢参入後に昨年3月以来の高値110.23円をつけた。市場の焦点は、明日発表されるバイデン政権の大型インフラ投資額3-4兆ドル規模の内容であり、特にその財源が注目されている。米系短期筋は、大型インフラ投資の財源は米国債の大量発行との見方で仕掛けている模様だ。

     本日のNY時間では、住宅関連指標の1月住宅価格指数やケース・シラー住宅価格指数、クオールズ米連邦準備理事会(FRB)副議長の講演やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の発言なども注視したい。

     ドル円は109円台後半で打診買いしたが、ストップロスは昨日安値の109.37円割れとする。心理的な節目110円を超えたので、上値の目先めどは昨年2月27日高値110.46円付近とするが、昨年3月高値111.71円も意識され始めた。本日も株価と米長期金利を睨む展開となろう。

  • 東京円、一時1年ぶりの1ドル=110円台…ワクチン接種拡大による米景気回復に期待感

    30日の東京外国為替市場は円安・ドル高が進行し、円相場は一時、昨年3月以来、約1年ぶりに1ドル=110円台をつけた。

     米国で新型コロナウイルスのワクチン接種対象が拡大する見通しとなったことを受け、米景気回復への期待が高まり、米長期金利の上昇が続いている。日米の金利差拡大が意識され、運用に有利なドルを買って円を売る動きが優勢となっている。

  • ドル上昇、FOMC受けた下げ取り戻す 米債利回り上昇で=NY市場

    [ニューヨーク 18日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが幅広い通貨に対し上昇。米債利回りの上昇を追い風に、前日の下落分を取り戻した。米連邦準備理事会(FRB)が17日までに開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、2023年末まで利上げはないとの見通しを示したことで、ドルは下落していた。

    ドル指数は0.53%高の91.853。一時0.56%下落し、2週間ぶり安値となる91.30を付ける場面もあった。

    FRBは17日、インフレ率が今年中に2.4%と、目標の2%を上回ると予想。ただ、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で、インフレ率の上昇は一時的で、政策金利の見通しに影響を与えないと強調した。

    ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツのチーフ市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「パウエル議長の見通しが誤っていることがいずれ証明されると市場は見込んでいる」とし、これによって金利差がドルに有利な方向に傾き、金利に敏感な通貨を圧迫しているとの見方を示した。

    米10年債利回りは1.754%に上昇し、連日で13カ月ぶり高水準を更新した。

    米労働省が発表した3月13日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は77万件と、前週の72万5000件から予想に反して悪化した。しかし、米債利回りやドルは反応薄だった。

    ドル/円は0.13%高の108.98円。日経新聞は、日銀が今回の金融政策決定会合で長期金利の変動許容幅を現 在のプラスマイナス0.2%程度から、同0.25%程度に拡大する方向だと報じた。

    ポンド/ドルは0.3%安の1.3930ドル。英中央銀行(イングランド銀行)は18日、国内経済には新型コロナウィルスによる落ち込みから回復の兆しがあるが先行きは不透明と強調、早期に金融引き締めに動くとの憶測を否定した。

    暗号資産(仮想通貨)のビットコインは一時6万ドル台に乗せる場面もあったものの、その後は1.21%安の5万8188.21ドル。

    デルタ・エクスチェンジのパンカイ・バラニ最高経営責任者(CEO)は「一部利食い売りが出たが、短期的な調整にすぎない」とし、ビットコインは中・長期的に引き続き堅調との見通しを示した。

  •  NYタイムは、16-17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、18-19日に日銀金融政策決定会合を控えるなか、大きなトレンドが出にくいと予想される。
     手控えで流動性が低いなか、ちょっとしたきっかけで一時的な振れにつながる展開には注意が必要か。米夏時間移行で21時30分に発表となる3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数(予想:14.5、2月:12.1)の結果に一応留意したい。前月より強い結果が予想されていることや、上向きの米金利の流れ、オーダー状況を勘案すると、リスクは上方向といえそう。下値は108.70円の買いや108.50円に観測されるオプションが支えとなる。一方、上値109.40円、109.50円に売りオーダーが並んでいるものの、ここまで売りをじりじりこなしており、売りオーダーに挟まれ109.40円超えにストップロスの買いが置かれている。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、昨年6月5日高値109.85円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、10日安値108.34円。

  • 膨らんだドルショート、手痛い結末に直面も-損失削減の動き進む

    (ブルームバーグ): ドルの予想外の上昇は、2021年の最も人気のあるマクロ取引の一つであるドルショートの手じまいにつながる可能性があり、その結末は手痛いものになるかもしれない。

    ドルのショートはウォール街で最も人気の取引だったが、月間ベースでドルが2カ月連続で上昇し、痛みをもたらしつつある。米商品先物取引委員会(CFTC)がまとめたデータに基づくと、投機的なネットショートポジションはこれまでに60億ドル(約6500億円)近く減少し、ほぼ250億ドルとなっている。

    こうしたドルの勢いは、新型コロナウイルスのワクチン接種開始で経済成長とリスクテーク意欲が回復し、ドル安が進むと見込んでいたトレーダーらを当惑させた。

    実際には、各国・地域中銀が刺激措置を減らすとの懸念が世界的に市場を混乱させているほか、2013年当時のバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長が量的緩和(QE)の段階的縮小に言及し利回りが急上昇した「テーパータントラム(市場のかんしゃく)」や、18年の新興国市場売りの局面でみられたドル高をほうふつとさせている。

    三井住友DSアセットマネジメントのシニアファンドマネージャー、山崎慧氏は誰もがドルを買い戻していると指摘。米国と他国・地域の金融政策見通しがはっきりと乖離(かいり)する中、今のところドルの上昇は止まりそうにないと述べた。

    AMPキャピタル・インベスターズのダイナミック市場責任者、ネイダー・ナエイミ氏はドルのショートについて、「誰にとっても大規模なペイントレード(痛みを伴う取引)となっていることに間違いはない」と指摘。「ショートはあまりに膨らみ、伸び過ぎた輪ゴムのようだった。米成長がアウトパフォームする中、道理にかなっていなかった」と話した。同氏は先月にショートからロングにポジションを変更した。

    原題:Crowded Dollar Trades Face Reckoning With Funds Cutting Losses(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

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