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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 仏大統領選に身構える金市場 左派・極右対決なら上昇も
    商品部 松沢巌、今橋瑠璃華
    2017/4/23 5:30 [有料会員限定]
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     金市場がフランス大統領選に身構えている。極右と中道の2候補による争いに急進左派と中道右派の2人が加わり、行方が混沌としてきた。過激な主張の候補が勝てば、欧州金融市場の混乱を連想させ、相対的に安全な資産とされる金にマネーが流れる可能性もある。


    EU懐疑派のメランション氏も次期大統領の有力候補に急浮上している=ロイター
     仏大統領選は最大で2回投票する。23日の1回目で過半数を得た候補がいなければ、上位2人が5月7日の決選に進む。極右・国民戦線(FN)のルペン党首と中道独立系のマクロン候補の争いとみられたが、ここに来て急進左派のメランション氏が急浮上。1回で決まる線はほぼ消えた。

     市場が本筋とみるのはルペン氏とマクロン氏の決選だ。熱心な支持者を抱えるルペン氏が第1回で最多得票だった場合、ファンドはいったんリスク資産の株を売り、金を買うとの見方が多い。「欧州分裂を意識してドルも買われ、本来は逆の値動きになりやすい金がドルと同時に上がる可能性もある」(日産証券主席アナリストの菊川弘之氏)

     もっとも、両氏の決選になれば極右を警戒する勢力が大同団結し、マクロン氏が勝つ公算が大きい。「世界を暗い霧のように覆っていた欧州リスクがひとまず収束し、金は売られ通貨ユーロや欧米株も買われる」。マーケット・アナリストの豊島逸夫氏は指摘する。

     中道右派のフィヨン元首相は支持率が伸び悩むが、政治経験が豊かで、欧州連合(EU)支持派でもある。フィヨン氏が決選に進む可能性は低いが、相手がルペン氏なら反ルペン派の支持がフィヨン氏に集まり、勝利する可能性がある。その場合は欧州金融市場の安定を印象づけ「金は1トロイオンス1230ドル程度まで下がる」(豊島氏)。

     市場が最も警戒するのはルペン氏とメランション氏による極右・左派対決だ。どちらもEUには否定的で、保護主義経済を掲げる。可能性は低いとみられているだけに、両者の対決となれば、欧州の金融市場は大きく混乱する可能性がある。


  • 写真中央がマリーヌ・ルペン候補(写真:ロイター/アフロ)

    ドル円は4月11日の海外市場で約5カ月ぶりに110円ちょうどを割り込み、円高が進んだ。4月以降、米国によるシリア空爆や北朝鮮問題などを受けて、金融市場で地政学リスクが意識されるようになった。

    4月16日には北朝鮮が弾頭ミサイルを発射。ミサイルは直後に爆発し失敗に終わったが、米ホワイトハウスは「もし核実験が行われていたら、米国は別の行動を取っていた」と表明するなど、緊張は高まっている。

    市場は地政学リスクをまだ深刻に捉えていない

    通貨オプションの「リスクリバーサル」では、通貨を売る権利(プット)と買う権利(コール)の価格の傾きを見ることで、「売り」と「買い」のどちらのオプションの需要が高いかを知ることができる。

    ドル円の1カ月物のリスクリバーサル(25デルタ)をみると、4月に入ってからドルプット・オーバー、つまりドルプット=「ドルを売る権利」のほうが、買う権利より価格が高い状態となり、その傾きは4月初旬の1.0%から、2.9%程度に拡大した。これは、オプション市場でドル売り・円買いの権利の需要が高くなっていることを示しているが、プット・オーバーの水準は、2016年6月の英国民投票(3.45%)、2016年11月の米国大統領選挙(3.21%)に比べれば小さい。

    この連載の過去記事はこちら

    また、興味深いのは、3カ月物には特に変化がみられないことだ。短期的な円高リスクに備える動きは徐々に現れはじめているものの、トレンドとして円高・ドル安が継続するとの警戒感が高まっている様子はみられない。

    また、別名「恐怖指数」ともいわれるVIX指数(S&P500指数のオプションのボラティリティーをベースに算出される指数)は、足元じわり上昇しているものの依然15前後で推移しており、「総悲観」の基準といえる20を超えてはいない。どうやら、地政学リスクはまだ、主要なリスク要因として深刻に捉えられはていないようだ。

  • >>207

    売りは命までと言われる理由は、損失額が青天井となる可能性があるということです。信用買いの場合、最大損失はレバレッジを着させているとはいえ、投資総額が最大です。
    一方の空売りの場合、株価に天井はないため、投資総額以上の損失が出るリスクも多々あります。このことから、「買いは家まで売りは命まで」と呼ばれるわけです。

    なお、このリスクについては信用取引をベースに説明してきましたがこれだけ話ではありません。先物取引やオプション取引などでも同じようなことがいえます。特にオプション取引のオプションの売りについては状況によっては凄まじい金額の損失が発生するケースもあります。

    ショートポジション(売りポジション)をとる場合には、ヘッジ取引を絡ませておき、万が一想定外の方向に動いた場合でも対応できるようにしておくことが大切です。

  • 売りは勝つ率は高いけど一発退場が有る。

    「買いは家まで、売りは命まで」

  • サイト。
    http://
    n225cme.com/jgb.html

    http://
    lets-gold.net/ipn/chart-ex.php?c=gold&ma=25&e_date=20170418

    http://
    www.traderswebfx.jp/m/marketorder/

    https://
    m.jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield

    http://
    www.traderswebfx.jp/m/marketorder/

    http://
    www.fxtrade-lab.com/11007


    http://
    www.mof.go.jp/

    http://
    m.finance.yahoo.co.jp/fx/bbs?code=usdjpy


    http://
    mw.nikkei.com/tb/#!/uid/markets/

    最低必要なサイトを選びました。

  • トランプ氏、税制改革案「26日公表」 大幅減税が柱
    2017/4/22 9:34
    国際
     【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ米大統領は21日、「(来週)水曜日に税制改革に関する重大な発表をするつもりだ」と語り、26日に大型減税を柱とする大統領案を公表する方針を明らかにした。就任100日の節目を29日に控え、経済対策の目玉である税制分野で実績づくりを急ぐ。


    21日、財務省で大統領令に署名したトランプ米大統領(ワシントン)=ロイター
     財務省内で記者団に表明した。トランプ氏は税制改革について「手続きはずっと前から始まっていたが、いよいよ正式に始まる」と強調。同日のAP通信のインタビューでは「過去のあらゆる減税をしのぐ規模になると思う」とも語り、大幅な減税を柱とする考えを改めて示した。

     改革の具体策は明らかにしていない。焦点は下院共和党が提案する「法人税の国境調整」の扱い。輸出に税を課さない半面、輸入に伴う税負担を重くする仕組みで、理論的には貿易収支の改善を映し、急激にドル高が進む可能性も指摘される。ムニューシン財務長官は20日、「通貨への影響を懸念している」と述べ、導入に慎重な考えをにじませている。

     トランプ氏は2月初旬に「2~3週のうちに税で驚くべき発表をする」と予告したが、政権の混乱もあって具体化が遅れてきた。大統領案がまとまれば、議会との本格的な調整が始まる。ムニューシン氏は年内の法案成立をめざす考えだが、国境調整の扱いや減税規模・財源などを巡って関係者らの意見の隔たりは大きく、調整は難航する可能性が高い。

  • 国際情勢緊迫、リスクに備えを G20財務相会議閉幕
    通貨安競争の回避確認
    2017/4/22 19:19
    アジアニュース
     【ワシントン=上杉素直】21日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の見通しが回復基調にあるとの認識で足並みをそろえた。為替政策では通貨安競争の回避も確認。ただ北朝鮮情勢など緊迫化する国際情勢が将来のリスクになり得るとして、各国が経済を強固にして備えを固めていく必要があるとした。


    20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見するドイツ連銀のワイトマン総裁(左)とドイツのショイブレ財務相=ロイター
     G20議長国・ドイツのショイブレ財務相は閉幕後の記者会見で「世界経済の見通しは明るい」と強調。世界的な需要回復に加え、トランプ米政権による減税路線やインフラ投資が追い風になりうるためだ。為替政策を巡ってはトランプ氏が「ドルが強すぎる」と異例の発言をしていたが、G20会議は「過度な変動は経済に悪影響だ」との国際ルールを確認し、協調姿勢を打ち出した。

     大きな地政学リスクになっている北朝鮮やシリア問題について会議では踏み込んだ議論はなかったが、「世界経済にとっては確かにリスクだ」(ショイブレ氏)との不安な見方が広がっている。

     米連邦準備理事会(FRB)は年内にさらに複数回の利上げに動く構えを示しており、新興国市場から資本流出が加速するリスクについても議論が交わされたようだ。

     貿易政策では自由貿易の必要性を訴える国が多かった半面、複数の国から貿易不均衡の是正を求める意見が出されており「意外だった」(日本の財務省同行筋)。自由貿易をめぐる議論は7月のG20首脳会議に持ち越す。

  • 日本に投資する準備を進めている。イランの政府系ファンドの1つ、「イラン海外投資会社(IFIC)」で運用を担当する、バヒド・シャリフ投資マネジャーはこう明かす
     IFICの資産規模は約50億ドル(約5500億円)。これまで欧州や中東・アフリカ地域の金融や資源関連を中心に投資してきたが、イラン国内は長期にわたる制裁などでインターネット整備が遅れている。大気汚染も深刻だ。

    「イランはエネルギーを浪費している」と指摘。ハイテク分野などで独自技術を持つ日本企業に投資して運用益を得るだけでなく、国内の産業振興につながる技術やノウハウを吸収したいとの意図ものぞかせる。日本のヘルスケア銘柄も有望候補だ。

     トランプ米大統領の対中東政策に不透明感はあるものの、「日本とイランは原油の売買をはじめ、長く良好な関係を築いている」と、日本への投資に強い意欲を見せるシャリフ氏。すでに日本の大手証券会社と交渉に入っており、近く投資先を選ぶ予定だ。


     IFICだけでない。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏は3月上旬、東南アジアの政府系ファンド幹部を訪問。「日本企業への関心は強く、投資機会を探っている」と感じた。別の外資系運用会社の担当者は「2月以降、欧州の政府系ファンドが日本株運用の割合を増やしている」と言い、最近はアジア系からも問い合わせがあるという。

     世界の政府系ファンドの運用資産は拡大が続く。米調査会社のプレキンによると、2017年3月時点の運用資産額は合計で6兆5900億ドル(約720兆円)と09年に比べ倍増した。17年の投資先は「上場企業の株式」が79%と不動産やインフラを抑えて最多だ。

     世界的な金利低下を受け株式に資金を振り向けようとする政府系ファンドは多い。「日本市場は流動性が高く、一定規模を投資する政府系ファンドにとって好都合」(SMBC日興証券の太田千尋氏)と映る。TOPIXコア30構成銘柄といった大型銘柄は好まれやすい。ファナックやキーエンス、信越化学工業などは直近の日経平均よりパフォーマンスが高い。

     新興国を中心に政府系ファンドの運用規模は今後も拡大しそうだ。韓国やベトナム、ブラジル、トルコなども政府系ファンドを立ち上げ、多様化が進む。いったん投資すると、長期で腰を据えて投資する傾向が強いのが政府系ファンドだ。膠着感の強い日本市場にとって、貴重な下支え役だ

  •  【ワシントン=永沢毅】オーストラリア訪問中のペンス米副大統領は22日、朝鮮半島近海に派遣している原子力空母カール・ビンソンが数日中に日本海に到着するとの見通しを示した。25日前後に核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行為に動く可能性が取り沙汰される北朝鮮に引き続き圧力をかける姿勢だ。


    朝鮮半島近海に向かう米原子力空母カール・ビンソン=ロイター
     米メディアによると、ペンス氏はオーストラリアのターンブル首相との会談で、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるよう中国に協力を促す方針を確認。ペンス氏は共同記者会見で「すべての選択肢がテーブルにある」と述べ、軍事力行使を排除しない姿勢を重ねて示した。中国の協力取り付けにも自信を示した。

     ペンス氏は「我々の同盟国や中国が圧力をかけることで、朝鮮半島を平和的な手段で非核化するという歴史的な目標が達成できるチャンスがあると信じる」と訴えた。

     米太平洋軍は8日、シンガポールを出港したカール・ビンソンが朝鮮半島近海に向かって北上すると発表した。その後に同空母がシンガポールより南の海域にいることが判明した。現在は北上しており、月内に到着する見通しとなった。

     25日は朝鮮人民軍創建85年の節目に当たり、北朝鮮が国威発揚に向けて新たな挑発行為に踏み切るとの観測がある。トランプ政権はそれよりも前に空母を派遣して軍事力を誇示したい考えだ。

     ペンス氏はターンブル氏との会談で米豪の強固な同盟関係を確約した。トランプ米大統領は就任間もない1月末、ターンブル首相との電話協議を途中で打ち切り、両国関係にすきま風が吹いたとされていた。

  •  仏調査会社Ifopが21日発表した支持率は、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相(39)が24.5%。極右国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(48)が22.5%、共和党(中道右派)のフランソワ・フィヨン元首相(63)が19.5%、急進左派のジャンリュック・メランション氏(65)が18.5%で続く。

     この調査は4日間にわたり有権者の回答を得ているが、テロ直後の21日に限った別の調査ではルペン氏の支持率が1ポイント上昇した。一方、他の3人は0.5ポイント低下。ルペン氏の強硬な治安対策が評価された可能性がある。

     ルペン氏、メランション氏ら反EUの候補が人気を集める底流には地方経済の低迷がある。親EUのマクロン氏の地元、北部アミアンも例外ではない。

     「右派も左派も救ってくれない。今回はルペン氏かメランション氏に投票する」。工業地域にある米家電大手ワールプール工場前で20日、従業員のフレデリックさん(49)は語った。アミアンの失業率は国内全体の約10%より高い約12%だ。

     ワールプールが1月、工場を2018年にポーランドに移すと発表。ルペン氏は保護主義の必要性を説き、「国外移転する企業に課税する」と訴える。アミアンのアラン・ジェスト市長は「危機にある人は、過激な声に耳を傾ける」と困惑している。

  • エジプトで物価高が続いている。エジプト政府によると3月のインフレ率は前年同月比で30.9%と、1980年代半ば以降で最高となった。10%台が続いていたインフレ率は2016年11月以降、急上昇しており、中低所得層の懐を直撃する。4月9日に教会が連続爆破され治安悪化が懸念されることも、エジプト経済に影を落としそうだ。7月に始まる新財政年度でも引き続き補助金の削減などが予定される。国民の不満は募っている

  • 日本に投資する準備を進めている。イランの政府系ファンドの1つ、「イラン海外投資会社(IFIC)」で運用を担当する、バヒド・シャリフ投資マネジャーはこう明かす
     IFICの資産規模は約50億ドル(約5500億円)。これまで欧州や中東・アフリカ地域の金融や資源関連を中心に投資してきたが、イラン国内は長期にわたる制裁などでインターネット整備が遅れている。大気汚染も深刻だ。

    「イランはエネルギーを浪費している」と指摘。ハイテク分野などで独自技術を持つ日本企業に投資して運用益を得るだけでなく、国内の産業振興につながる技術やノウハウを吸収したいとの意図ものぞかせる。日本のヘルスケア銘柄も有望候補だ。

     トランプ米大統領の対中東政策に不透明感はあるものの、「日本とイランは原油の売買をはじめ、長く良好な関係を築いている」と、日本への投資に強い意欲を見せるシャリフ氏。すでに日本の大手証券会社と交渉に入っており、近く投資先を選ぶ予定だ。


     IFICだけでない。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏は3月上旬、東南アジアの政府系ファンド幹部を訪問。「日本企業への関心は強く、投資機会を探っている」と感じた。別の外資系運用会社の担当者は「2月以降、欧州の政府系ファンドが日本株運用の割合を増やしている」と言い、最近はアジア系からも問い合わせがあるという。

     世界の政府系ファンドの運用資産は拡大が続く。米調査会社のプレキンによると、2017年3月時点の運用資産額は合計で6兆5900億ドル(約720兆円)と09年に比べ倍増した。17年の投資先は「上場企業の株式」が79%と不動産やインフラを抑えて最多だ。

     世界的な金利低下を受け株式に資金を振り向けようとする政府系ファンドは多い。「日本市場は流動性が高く、一定規模を投資する政府系ファンドにとって好都合」(SMBC日興証券の太田千尋氏)と映る。TOPIXコア30構成銘柄といった大型銘柄は好まれやすい。ファナックやキーエンス、信越化学工業などは直近の日経平均よりパフォーマンスが高い。

     新興国を中心に政府系ファンドの運用規模は今後も拡大しそうだ。韓国やベトナム、ブラジル、トルコなども政府系ファンドを立ち上げ、多様化が進む。いったん投資すると、長期で腰を据えて投資する傾向が強いのが政府系ファンドだ。膠着感の強い日本市場にとって、貴重な下支え役だ

  •  日経通貨インデックスを構成する25通貨のうち、21日までの1週間でもっとも上昇したのは英ポンドだった。英国のメイ首相は18日に突如として総選挙の前倒し方針を発表。与党保守党の政権基盤が強固になり、欧州連合(EU)との離脱交渉に有利になると読んだファンド勢などが積み上げていたポンド売りの持ち高を解消した。

     もっとも下落したのは、ノルウェークローネ。原油価格が19日前後に急落し、資源国通貨に売り圧力が強まった。シリアや北朝鮮など地政学リスクの高まりを背景にドルやユーロなど先進国の通貨が買われやすい地合いだった。(高見浩輔)

  • 4/24(月) 10:00 ○ ● 営業毎旬報告(4月20日現在)
    17:00頃 ○ ● 日本銀行が保有する国債の銘柄別残高
    17:00頃 ○ ● 日本銀行による国庫短期証券の銘柄別買入額
    25(火) 8:50 ○ ● 企業向けサービス価格指数(3月)
    14:00頃 ○ ● 実質輸出入の動向(詳細)
    26(水) 8:50 ○ ● 預金種類別店頭表示金利の平均年利率等
    27(木) 未定 ○ ● 政策委員会・金融政策決定会合の決定内容
    未定 ○ ● 経済・物価情勢の展望(4月、基本的見解)
    8:50 ○ ● 製造業部門別投入・産出物価指数(3月)
    28(金) 未定 ○ 【記者会見】黒田総裁(4月27日)
    11:00 ○ ● 決済動向(3月)
    14:00 ○ ● 経済・物価情勢の展望(4月、全文)
    19:30頃 ○ ● 日銀当座預金増減要因と金融調節(4月実績速報)

  • 為替とは
    いつ、
    なぜ、
    どうなる
    を考える

    トレンド
    いつ原因の発生
    なぜ理由事象
    どうなる結果


    今、どう向かうのか。


    今の値動き

    事象原因に対する価値。

    今、何をどうしたいのか。

  • 来週のドル・円は弱含みか。トランプ米大統領がメディアとのインタビューで
    「ドルは高すぎる」と発言していることから、ドルの上値は重いままとなりそう
    だ。トランプ大統領は利上げを歓迎していないとの見方も浮上しており、米連邦
    準備理事会(FRB)による年3回の利上げシナリオに狂いが生じるケースも想定さ
    れる。金融当局者がハト派的な見解を表明した場合、ドル売りが強まる見通し。

     また、引き続きシリア情勢や北朝鮮有事など地政学リスクが意識されやすい。
    金正恩・朝鮮労働党委員長の祖父、金日成主席の生誕105年の記念日にあたる15日
    に核実験が行われる可能性がある。弾道ミサイル発射など武力を誇示することも
    予想されるが、北朝鮮が挑発的な行動を続けた場合、トランプ政権は武力攻撃を
    強行する可能性があるため、朝鮮半島有事に対する警戒感はさらに高まることが
    予想される。

     一方、4月18日に東京で開かれる日米経済対話では、両国の経済政策のうち貿易
    に関する枠組みについて協議されるとの見方が多い。米国側は貿易不均衡の是正
    に乗り出す構えを見せており、為替に関する議論も含まれるとみられる。トラン
    プ政権は対米貿易黒字国による通貨安誘導を強く批判しているが、米国側が日本
    銀行による金融緩和策をどのように評価するのか、注目される。

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