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日韓関係逆行の動き、菅官房長官「残念」
- 毎日新聞
レーダー照射問題や元徴用工訴訟を巡り、日本政府は韓国政府への不信感を募らせている。佐藤正久副外相は3日、韓国国防省の「哨戒機の威嚇的な低空飛行」との批判にツイッターで反論。「危険飛行をしていない。韓国の反証もない」と指摘した。佐藤氏は2日にもツイッターで、元徴用工訴訟の原告代理人による新日鉄住金の資産差し押さえ申請を批判。「日本企業を守るためにも看過できない。韓国政府が何も対応措置を取らないのも極めて残念」と書き込んだ。
また、菅義偉官房長官も3日放送の文化放送のラジオ番組で「未来志向を確認していたのに、徴用工問題をはじめ、日韓関係に逆行する韓国の動きがあったのは極めて残念だ」と批判。レーダー照射問題について「私どもはしっかりとした根拠に基づき抗議している」と強調した。 -
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英政府の合意否決なら無秩序離脱の可能性大=離脱担当相
[ロンドン 3日 ロイター] - 英国のバークレイ欧州連合(EU)離脱担当相は3日、新聞への寄稿で、メイ首相がEUととりまとめた離脱合意案を議会が否決すれば、合意なき離脱の可能性が大きくなると指摘した。
離脱まで3カ月を切る中、バークレイ離脱担当相は、デイリー・エクスプレス紙への寄稿で「議員が今月、政府の離脱合意案を否決すれば、合意なき離脱の可能性がかなり高くなるだろう」とし、メイ首相の離脱案が唯一の「実行可能な合意」だと主張した。
議会の採決は14日の週に予定されている。
バークレイ離脱担当相は、ラジオやソーシャルメディアを活用し国民に無秩序離脱への備えを呼び掛ける取り組みを来週から始めるとした。 -
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米民主党、政府機関閉鎖終わらせる法案を下院で3日採択へ
[ワシントン 3日 ロイター] - 米民主党は3日、過半数を占める新議会下院で、トランプ大統領が求めるメキシコとの国境の壁建設費用を盛り込まずに政府機関の一部閉鎖を終わらせる法案の採択を計画している。政府機関閉鎖の責任をトランプ氏と共和党に負わせる構えだ。
同法案は、民主党のぺロシ下院院内総務が下院議長に選任された直後に承認される見通し。
しかし、共和党のマコネル上院院内総務は2日、この法案について「政治的な余興」、「まったく成功の見込みがない」などとし、共和党が過半数を維持する上院では採決を行わない方針を示した。
一方、ぺロシ氏は同日、記者団に対し「われわれは大統領に政府機関の再開を求めている。共和党にイエスと答える機会を与えている」と語った。
米国では国境の壁建設費用を巡る対立で政府機関の約4分の1が閉鎖され、80万人の職員が影響を受けている。 -
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トランプ氏の主張が剥落、貿易戦争の利点見えず-アップルが下方修正
(ブルームバーグ): トランプ米政権は対中貿易戦争が投資家や消費者にもたらす短期的な痛みは長期的な利益によって正当化されると主張するが、誰もが知っている米企業までもが巻き添えを被っている中で、その主張を押し通すことは一段と難しくなっているかもしれない。
米アップルは2日、2018年10-12月(第1四半期)の売上高予想を引き下げた。中国の需要減が予想以上だったほか、「iPhone(アイフォーン)」ユーザーによる買い替えが低調だったことが影響した。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は投資家に宛てた書簡で、新興国市場の成長でも特に中国であれほど落ち込むとは同社は予期していなかったと説明した。
アップルの予想引き下げは、米中間の緊張が米国に思わぬ打撃を与えていることを示す新たな証拠となり、貿易摩擦があっても米経済は高成長を続けられるとのトランプ氏の主張を弱めている。一方、中国の経済成長は大方の予想を上回るペースで減速しており、米中いずれも勝者になっていないようだ。
米地区連銀経済報告(ベージュブック)をモデルにした「チャイナ・ベージュブック」を発表するチャイナ・ベージュ・ブック・インターナショナルのリランド・ミラー社長は、「中国経済は公共のデータが示す以上に急速に減速している。米中貿易戦争を休戦するよう、中国側にさらに圧力がかかることが示唆される」と述べた。「一方、トランプ大統領にとっては、米国株の下落が同じような役割を果たすとみられる」と指摘した。 -
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反発しましたね。
リラ。
わたしも気になってます。
リラバルだから。。。 -
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あけましておめでとうございます(^ ^)
わたしはチェンギ空港のラウンジです。
ちょうど帰るところです。
生パッタイ、いいですねぇ☆
わたしもローカルスイーツ堪能しましたよ。
ココナッツと餅がたまりません。
悔いなきよう、食べ納めで。
朝からお腹ぱんぱん笑笑
今朝見たら諸外国通貨がナイアガラ状態でびっくりしました。
りーさん無事で良かったです。
わたしも明日からFXを再開します。
ランド。
LかSか。
思案中です。 -
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皆さまの健康と幸運、ご武運を。
心よりお祈り申し上げます。 -
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足裏マッサージの横にもありがたそうな亀様が。
こちらもペタリ。 -
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ホーカーズで見かけた神さま。
ご利益ありそうなので、こちらにペタリ -
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あけおめ。ことよろ。
世界三大がっかりと言われるマーライオン。
何気にわたしは好きだったり。 -
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ほんと分からんので。
わたしはノーポジで年を越しますだー -
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なんか上にも下にもいきそうで。
このちっさい反発でいったん損切り撤退します(。-_-。) -
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米政府機関閉鎖が年越えになれば、ドル円は110円割れでなく109円割れへ
前日については、引き続き米国の政治動向によりドルが下落しました。トランプ大統領がパウエルFRB議長解任の意向を示しているとの一部報道や、米政府機関の一部閉鎖が長引く恐れがあるとの懸念からNYダウが653ドル安で引けるなど、大幅に下落しています。ドル円については、一連の流れを受け一時110.273円まで下値を模索し、本日の東京時間では前日の安値を更新しています。
トランプ大統領がTweetした内容としては、「経済が抱える唯一の問題がFRB」、「FRBは市場感覚がない。貿易戦争や強いドル、壁を巡る政府機関閉鎖について理解していない」などとFRBを名指しで批判していることもあり、問題の長期化が懸念されています。また、米連邦政府の暫定予算は22日に失効しており、一部の政府機関が閉鎖状態になっています。27日に改めて協議される予定ですが、メキシコ国境の壁建設予算をめぐる米与野党の隔たりは大きく、年明け以降も閉鎖が継続する公算が大きくなっています。年明け以降も継続するようであれば、年末年始のボラティリティの低い市場ということもあり、ドル円はさらに下値を拡大する可能性がありそうです。
また、ムニューシン米財務長官が米銀大手6行のトップに電話を行い、各行の流動性状況を確認したと、自らTwitterで明らかにしたことも、ドル売りをサポートしたものと考えられます。財務長官が銀行との緊急ヒアリングを行うということは、自ら金融市場の混乱を認めているようなものです。本日は、東京時間しかオープンしない非常に流動の低いマーケットですが、110円割れを目指す動きになりそうです。
◆今後の見通し
政府機関閉鎖の背景にあるトランプ大統領のメキシコ国境の壁建設費用の盛り込み、これについては引き続き解決に向けて歩み寄りは見られていません。27日に上下院で採決が行われるのではないかと言われていますが、現状を踏まえると年越えはほぼ間違いないでしょう。
一番新しいところだと、2018/1/20~22日、2018/2/9日に政府機関閉鎖は行われていますが、この期間は総じてドル売りに傾斜しています。また、政府機関閉鎖後の特徴としては、ネガティブなヘッドラインが出やすいということもあるのでしょうが、ドル売りが継続する傾向が強いです。2013/10/1~16日の期間を超えるような閉鎖となれば、さらなるドル売りになることは必至でしょう。そうなると、ドル円は110円割れではなく109円割れを目指す動きになりそうです。
◆ドル売りよりも意識されているリスク回避の動き
1.1440ドルのユーロドルショート、ドル売りの流れが強く、本来であれば上昇に向かってもおかしくないのですが、それ以上にリスク回避の動きが意識されており、1.1400ドル付近まで下値を拡大しています。流動性を考えると、利食いも検討してもいいのですが、本日はほぼマーケットがないこともあり、一旦様子見です。利食いは1.1320ドル、損切りは1.1500ドル上抜けに変更はありません。
◆海外時間からの流れ
トランプ大統領がつなぎ予算案に署名しないことから始まった米国発の金融混乱ですが、政府機関閉鎖は長期化が懸念され、FRBへの名指しの批判によりマーケットはリスク回避一辺倒の動きになっています。今回の混乱要因は、ほぼトランプ大統領一人であることもあり、問題の早期解決を望むにはあまりにも難しい地合いにになっています。
◆今日の予定
本日は主要な経済指標が予定されていません。また、東京市場のみがオープンとなり、海外市場は休場となります。
(提供:FXプライムbyGMO)
FXプライムbyGMO情報分析チーム
為替のみならず、株式、商品相場の経験者が多角的な目線でマーケットを分析します。執筆者は営業推進部マーケッツグループ長、稲井有紀、グループ長代行、崔 敏樹。 -
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クリスマスサプライズでFMOCの利上げ取り止めニュースとか出んかなぁ
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オツです。
地下鉄移動中です。
わたしの含み損もさることながら、あちこち落ちまくりですね
(_ _).。o○ -
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SBI FXニュース
よろづのつぶやき
米政府機関が一部閉鎖されたほか、サンダース米大統領報道官やムニューシン米財務長官は否定していますが、一部で「トランプ米大統領がパウエルFRB議長の解任を検討している」と報道。また、2月末の予定だったマティス米国防長官の辞任が1月1日に前倒しとなるなど、「リスクオフ」ネタ満載の週末となりましたね。
ほとんどの市場が休場か短縮取引となる「クリスマスイブ」に出勤を余儀なくされている市場参加者からは「今日はクリスマスイル(ill)だ」なる自虐的な声も聞かれているほどです。
ドル円は、窓を開けて下落。週明け早朝のオセアニア市場では一時110.82円まで売り込まれる場面もみられましたが、ムニューシン米財務長官が主要銀行のCEOを呼び出して「流動性の確認を行った」ことが判明。また、本日クリスマスイルには、FRBやSEC、またはCTFCなどの幹部を集めて、「緊急会合を行う」ことが報じられると、111.19円まで買い戻されているといったところですね。
明日のクリスマスは「東京市場以外が休場」という特別な一日となりますが、恐らく「クリスマス休暇から呼び戻されて、ディーリングルームのモニターの前に座っている」参加者が増えそうな気配。まさに、マーアラゴでのゴルフをキャンセルするしか他なかった、トランプ米大統領からの「ブラッククリスマスプレゼント」が市場に送られることになりました。
ただ、当局がこれだけ市場に対してナーバスになっていることが確認されたほか、先週末にはウィリアムズNY連銀総裁が「バランスシート縮小に関しては柔軟に対応しないわけではない。経済が減速すれば政策を見直す可能性もある」ことを表明しているわけで、もともとはトランプ米大統領発の「米金融政策不透明相場」ではありますが、イールドカーブのスティープニングに向けた対策が先行して取られようとしているならば、これが本当の「クリスマスプレゼント」になるのかも知れませんね。
(和田)
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