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為替はつらいよ ( ›_‹ )♡
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中国は資本主義を輸血し、飛躍的に成長した。特に2010年に国内総生産(GDP)で日本を抜いて頭角を現した。現在の傾向なら遅くとも2040年には米国に追いつくという見方が出ている。その底力はどこから生じるのだろうか。「世界の工場」だから可能だったのだろうか。それがすべてではないという解釈が出ている。主要海外メディアや中国専門家は「国家資本主義」に注目している。

まず、覇権国と新興国は衝突を避けるのが難しいという「トゥキディデスの罠」理論で強大国の興亡を分析したグレアム・アリソン・ハーバード大教授の分析が興味深い。アリソン教授は日本経済新聞で「21世紀には中国のような国家資本主義体制がむしろ産業競争力の優位性を確保する可能性が高い」と診断した。アリソン教授の分析のように、今は人工知能(AI)とビッグデータをどれほど効果的に活用するかが企業の核心力量を左右する時代になった。こうした点で個人のプライバシーを重視する自由市場経済よりも、国家レベルの利益を重視する中国の国家資本主義が比較優位を確保するのは否定しがたい現実だ。

国家資本主義は「自由」よりも「国家」を前に出す。果敢に資本主義市場経済を許容しているという点では市場経済国家と変わらない。しかし徹底的な計画経済で市場を統制する。ファーウェイ(華為技術)とアリババをはじめとする事実上すべての中国企業には「サポート」がある。ニューヨークタイムズ(NYT)は「アリババ、テンセント、バイドゥの創業者が会長から退いたり経営者の役割を縮小したりしたのは、すべて権力の影響が作用したため」とし「ここには富の世襲を認めないという意図が隠れている」と解釈した。フィナンシャルタイムズ(FT)は「陸と海のシルクロードを構築する一帯一路プロジェクトも、後方では中国共産党の統制を受けている」と繰り返し強調している