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既に、日経平均は8月20日2万6954円を起点に上昇トレンドに入り、第5波の上昇に相当し年末にかけて2月に付けた年初来高値3万0714円を更新、年末までに3万3000円が視野に入ったようだ。

何より、外人投資家は中国株の受け皿として日本の技術水準の高い分野に高いリスク許容度を背景に一気呵成に緩和マネーを注ぎ込む等、以下のように日本株「政変相場」の急騰要因を指摘する。

1)誰が新総裁となっても総選挙を控えて大型経済対策を発動
2)先行して増加した東京都の新規感染者数のピークアウト感
3)日本株を減らしすぎた海外投資家のリスク許容度拡大の流入
4)中国のIT企業への規制強化を嫌気した中国株から日本株シフト
5)米FRBやECB量的緩和縮小への移行に対し日銀は緩和長期化

事実、政変が起きると、財源や行程表そっちのけで財政出動や構造改革、規制緩和といった市場参加者に聞こえのいい政治公約が飛び交うのが習いであり、「機を見るに敏」の海外投資家がかかるポピュリズム(大衆迎合主義)に敏感に反応した。

さらに、新型コロナ感染者数は高水準が続くが、先行して増加した東京都の新規感染者数は8 月29 日−9 月4 日までの1 週間合計で1 万9073人と、前週(8 月22-28 日)から31.4%減少し、既にピークアウト感が顕著となっている。

一方、20年までの5年間の海外投資家の日本株買い越し(現物株+先物)と日経平均の騰落率をみると、下期の買い越しと株高傾向が伺い知れる。

過去5年間の海外投資家の「上期」売り越し平均4.6兆円=日経平均-3.0%下落、同投資家の「下期」平均買い越し1.18兆円=日経平均+12.1%−となっている。

今年は、既に上期に外国人が1.25兆円の売り越しの一方で日経平均は4.9%上昇したが、8月20日に年初来安値を更新した後の「政変相場」だけに上昇エネルギーは甚大とされる。

もちろん、上げ続ける相場はなく、一旦は利益確定売りで下落調整は避けられない。だが、「選挙は買い」という相場格言が示す通り、「総選挙=株高」アノマリーの実現性が高い。