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  • 2021/10/09 08:12
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    本当は真面目に為替のお話したいんですが、初心者なので私から生意気に発信できません笑
    なので、皆さんのストレスとかここで吐き出していってください(^^)v
    そこからも得るものが有る気がします👀
    ただし、私以外の誰かの悪口とかやめてください!
    それとヒワイなのはやめてください!
    よろしくお願いします(^^

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    hardWorker 10月9日 08:12

    >>173

    バイデン以前からアメリカは病んでいた
     2016年のトランプ氏大統領当選後の執拗な引きずり下ろし作戦を考えればその時から、米国は病んでいたとも思える。

     もちろん、トランプ氏が2期目の大統領を務めていれば、バイデン氏よりはるかに上手に危機に対処したと思うが、「米国に数十年もの間巣くう病魔」を簡単に退治できたとは思えない。

     選挙不正疑惑はともかく、結果的にバイデン氏を当選させたのは米国社会そのものとも言えるからだ。冒頭で述べたように、実は、米国経済はべトナム戦争(の事実上の)敗戦後、延命されていただけなのかもしれない。

     現在の米国経済の主要な部分を占めるのは、IT(インターネット)などのデジタルと金融であるが、どちらも言ってみれば「虚業」である。だから、農業、漁業などの第1次産業はもとより、第2次産業の製造業などのようなしっかりとした存立基盤が無い。

     5月6日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…!」で述べたような日本とは全く産業構造が違うのである。

     デジタルも金融も、「金が金を生む」構造で、一握りの成功者に富が集中する。IT成金と一般労働者の富の格差は天文学的な比率だ。

    「先富」に続かない
     習近平政権が「ネオ毛沢東主義」を推進し「共同富裕」を打ち出すのも、1985年頃から鄧小平が唱えた改革開放の基本原則である「先富論」が、いまだに「先富だけ」に終わっているからである。

     鄧小平が唱えたのは「豊かになれる人が先に豊かになって、他の人はそれに続く」ということだが、「先に豊かになった人が益々豊かになるのに、残った人々が取り残されるどころか『先富階級』に搾取されている」有様だ。

     だから、我々先進国の人間には理解しにくいが、中国国内での「人権無視の独裁者である習近平氏」支持派はかなりいるのである。

     実は同じ構造が米国にも存在する。ITや金融で「先富階級」になったのは、ごく限られた一部の人々だ。しかも、ウォールストリートなどの金融はもちろんのこと、デジタル分野でも大概の成功者は高学歴で元々豊かな家の出身だ。決して貧困家庭の生まれではない。

     米国に限らず、日本や先進国が発展したのは「分厚い中間層」が存在したからだが、米国における中間層は失われつつある。

     極端な金持ちと大多数の貧しい人々で構成される経済は発展途上国によくみられるが、米国も共産主義中国同様「発展途上国型経済」に回帰しているのだ。

     だから、3月13日公開「最強通貨・ドル、じつは間もなく『紙くず』になるかもしれないワケ…!」、で述べたことが起こる可能性も否定できない。

    米国が再び震源地になるかも?
     共産主義中国の経済崩壊は間違いがなさそうだが、これまでに述べてきたようにバイデン政権ではその流れが米国に及ぶことを食い止められないであろう。

     それどころか1929年のNY株式大暴落に続く世界恐慌のように、「震源地が再び米国」になる可能性さえ否定できないと思う。

     例えば、2001年からの「対テロ戦争」に米国が投じた費用は8兆ドル(880兆円)、死者は90万人にのぼると、米ブラウン大のプロジェクトが試算している。日本の年間GDPが500兆円ほどであるからとてつもない金額だ。もちろん、中国恒大の負債と見積もられる33兆円の比ではない。その巨大な費用が、何も生まないでただ消えていくのだ。

     アフガン撤退失敗で、「対テロ戦争」を最初からやり直さなければならない公算が強くなってきたが、どのように対処するのかが「米国の今後」を左右するだろう。テロ戦争の舞台はアフガンだけではなく、米国のショッピングセンター、学校、職場なども含まれるから逃げることはできない。

     そして我々も、中国はもちろんのこと、米国が崩壊したらその激震から逃れることはできないのだ。

    大原 浩(国際投資アナリスト)

  • バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安
    10/9(土) 6:02配信

    現代ビジネス

    中国よりも米国の方が危ないかもしれない

     「経済の繁栄よりもイデオロギーを優先」する「ネオ毛沢東主義」を掲げる習近平政権が、意図的であろうと、そうでなかろうと、中国経済を崩壊させるであろうことについては10月2日公開「これは習近平の経済自爆戦術か、行き着く先は巨大な北朝鮮」、6月1日公開「習近平が“自爆”…欧米日が『脱・中国』するウラで、これから本当に起きる『ヤバい現実』」、3月29日公開「『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す習近平政権に未来は無い」などで詳しく述べてきた。

     そして現在、10月4日公開「中国恒大は前座! 後に控えるリーマン級危機に世界は対処できるのか」という状況にある。

     中国恒大をきっかけとした中国不動産バブルの崩壊そして「中国経済崩壊」はほぼ間違いがないと考えるが、問題はその影響がどの程度世界に波及するかである。

     悔やまれるのは、条件を満たしていないのに2001年に共産主義中国のWTO加盟を認めたことだ。これにより、世界経済の中に中国が浸透してしまい、「中国経済崩壊」の影響を強く受けるようになったのだが、「ドミノ倒しの次の駒」は実は米国ではないかと恐れている。

     直近ではバイデン政権の混迷ぶりが不安要因だが、それ以前に米国の本当の繁栄は実は1960年代に終わっていたのかもしれない。ベトナム戦争後の「失われた20年」から復活出来たように見えたのは、実は虚像ではあったのではないかという疑惑があるのだ。

     1990年代前半から、米国経済が活気を取り戻したのは、

     1. IT・インターネット産業をリードすることによって、巨額の利益を得た。
    2. 1978年の改革・解放以来成長を続けてきた中国の成長の果実を金融(ウォールストリート)を中心に取り込んだ。

     点にある。

     1の事実は良く知られているが、2に関しては余り世間で認知されていない。中国の不動産を中心としたバブルは、米国経済(ウォールストリート)の活況とも強く結びついているのであるから、中国がこけた時に米国は無傷ではいられない。

     また、IT・インターネットの発展もIPO市場などへの「ウォールストリートの後押し」によるものであることを忘れてはいけない。

     さらに8月30日公開「インフレ経済突入で、今度こそ日本は『勝ち組』になるかもしれない」2ページ目で述べたように、1のIT・インターネットも、2の「中国」も「デフレ型ビジネス」である。4月30日公開「いよいよ『大転換』の時代に突入…『インフレ』と『金利上昇』はすぐそこまで来ている!?」で述べたことが、まさに目の前にやってきている現在、1990年代前半からの「デフレ型の米国繁栄の終焉」は、中国が経済崩壊しなくてもかなり差し迫った問題なのだ。

     中国恒大問題をきっかけとする「崩壊の連鎖」が背中を推すことによって「米国経済の繁栄」は音を立てて崩れるかもしれない。

    「ネオ毛沢東」と「居眠りジョー」
     習近平氏は「ネオ毛沢東」の独裁者だが、「居眠りジョー」と揶揄されるジョー・バイデン氏はもっと厄介なのかもしれない。

     バイデン一族の「汚職疑惑」や「選挙不正疑惑」については、2月25日公開「テキサス州が『大統領選挙不正との戦い』を牽引しているのはなぜ」、昨年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」などで繰り返し述べてきた。

     「救国の英雄」が必ずしも品行方正な紳士でないことは、ウィンストン・チャーチルや北軍を勝利に導き、後に米国大統領になったユリシーズ・グラント将軍などを例に挙げて過去説明してきた。

     グラントの場合は、酒癖が悪くトラブルばかりを起こしきた彼の北軍司令官への起用に部下たちがこぞって反対したのに対して、「彼の酒代は私が払うからいいね?」の一言で押し切ったリンカーン大統領もすごい。しかし、その発言に対して異論が出なかったのはグラント氏の軍人としての卓越した能力を誰もが知っていたことが大きな理由だ。

     それでは、「疑惑まみれのバイデン大統領の傑出した能力」とは何であろうか? 残念ながら、いまのところ全く見つからない……

     8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下?」の惨めな撤退は我々の記憶に新しいが、撤退そのものはトランプ政権からの引継ぎだ。つまり、トランプ政権であれば問題なくできたであろうことが、政権が変わったことによって出来なくなったのだ。

    トランプ政権バージョン0.1
     また、トランプ氏の移民政策に対してまるで「人でなし」のような批判をしていたバイデン氏と副大統領のカマラ・ハリス氏である。しかし、9月10日公開「菅義偉の次はバイデンか…『棚ぼた大統領』が世界にもたらす混迷」3ページ「ブ―メラン政権」で述べたように、「バイデン氏が歓迎と宣伝して当選」したことから国境に殺到する難民に対して、ハリス氏は「来ないで!」と叫んでいる。さらには、米国境警備隊が、ハイチからの避難民1万人以上を、鞭を振り回しながら馬で追い返しているのだ。

     また、パンデミック対策についてもトランプ氏の手法を痛烈に批判していたが、どのようにひいき目に見てもトランプ政権以上の働きはしていない。さらに、「武漢研究所流出説の再調査」の発表にもがっかりせざるを得ない。

     「バラマキ」についてはトランプ政権以上になるかもしれないが、この政策は将来の米国のことを考えれば明らかにマイナスだ。民主党穏健派からの抵抗もあって、「債務上限問題」が紛糾し、米国のデフォルト(債務不履行)もあり得る状況に陥っている。

     結局トランプ政権の方針を大部分において継続しているのがバイデン政権であり、しかもその内容は相当劣化している。

     つまりバイデン政権は、「トランプ政権2.0」でさえなく、バージョンダウンした「トランプ政権0.1」ということだ。

     オバマ政権の副大統領時代からバイデン氏を個人的に良く知っている習近平氏がバイデン氏大統領当選の祝辞をおくるタイミングが遅れたのも「バイデン氏は簡単に手玉にとれるから適当にあしらっておけば良い。怖いのはトランプ氏だ。それに諜報活動を通じて『本当の選挙結果』を知っているから、『リスクは犯せない』」と考えた結果なのかもしれない。

     実際、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、上官である大統領を差し置いて共産主義中国側に電話で「中国軍に対して攻撃の意図はない」と伝えた国家反逆罪に当たるような行為をバイデン氏はかばっている。

     これでは習近平氏からなめられるのも当然だ。

     いずれにせよ、「居眠りジョー」がこれからやってくると考えられる米国の未曽有の危機に対処できるとは到底思えない。

  • 米テスラ本社、テキサス州に移転へ マスク氏が発表
    10/8(金) 15:27配信

    (CNN Business) 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は7日、同社の株主総会で、本社をテキサス州オースティンに移転すると発表した。

    同社は現在、創業地であるカリフォルニア州サンカルロス、および同社初の工場がある同州フリーモントに近い、パロアルトに本社を置いている。

    同氏は理由として、現在地で生じる住宅事情および長距離の通勤がハードルとなっていることを挙げ、オースティンの工場は空港から5分、中心街から15分の距離であると指摘した。米不動産サイト「Realtor.com」によると、住宅価格の中央値はパロアルトが330万ドル(3億7000万円)、オースティンが58万8000ドル(約6600万円)となっている。

    同氏自身は昨年12月、テキサス州へと転居。また同氏が率いる宇宙企業「スペースX」も同州南部で、「スターシップ」と呼ばれる巨大ロケットシステムの開発を進めている。

    ただ、同氏はテスラが本社を移転しても、カリフォルニア州で「相当な」規模の拡大を継続していく計画であることを明かした。「これはテスラがカリフォルニアから出ていくといった話ではない」と説明している。

  • 世界の物価上昇、秋にピーク 来年半ばにコロナ禍前水準に
    10/7(木) 1:46配信

    国際通貨基金(IMF)は6日、世界経済見通しの一部を公表し、消費者物価の上昇が今秋にピークに達し、2022年半ばまでにコロナ禍前の水準に緩和するという見通しを示した。

    [ワシントン 6日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は6日、世界経済見通しの一部を公表し、消費者物価の上昇が今秋にピークに達し、2022年半ばまでにコロナ禍前の水準に緩和するという見通しを示した。同時に、供給不足に伴う物価上昇がより長期間持続し、インフレ期待を不安定化させるリスクが存在すると指摘した。

    先進国では秋に物価上昇率が3.6%に高まった後、来年中ばまでに2%近辺まで、新興国および途上国では6.8%に達した後、約4%にそれぞれ低下すると予想した。

    先進国や途上国における住宅価格高騰や供給不足の長期化、新興国での食品価格上昇圧力や通貨安の継続によって「インフレの高止まりがより長期間続く可能性がある」とした。

    特定のセクターで供給混乱の長期化やコモディティー(商品)価格の大幅な振れを考慮したシナリオでは、総合インフレはベースライン予測を「大幅に上回る」可能性が示された。さらに、インフレ期待の一時的な不安定化を想定したシナリオでは「さらに高く、長期間、不安定な動向となる可能性がある」とした。

  • ロイター通信によると、欧州議会のクリステル・シャルデモーゼ議員は5日、アップル、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムなどの米IT大手は、導入が予定されている欧州連合(EU)の規制の下、EU域内の本拠を置く国の管轄下に置かれるべきとの考えを示した。

    EUの執行機関である欧州委員会で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー委員が策定した「デジタル市場法(DMA)」には、本拠を置く国による管轄の原則が含まれている。これに従うと、欧州本部をアイルランドに置いているアップル、グーグル、フェイスブックはアイルランドの管轄下に置かれることになる。

    シャルデモーゼ議員は欧州議会でデジタル市場法の審議を担当。ロイターのインタビューに対し「本拠を置く国の管轄下に置かれることは理にかなう」と述べた。

  • 中国恒大株、5日も取引停止続く
    10/5(火) 19:10配信

    産経新聞

    【北京=三塚聖平】香港証券取引所で5日、経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の株式の取引停止が続いた。傘下企業の売却観測と関係している可能性があるが、恒大集団をめぐってはデフォルト(債務不履行)の懸念がくすぶり続けている。

    恒大株は4日から取引停止が続いているが、理由は依然明らかにされていない。中国メディアは、不動産大手「合生創展集団」が、恒大傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の株式51%を買収すると報じている。恒大物業、合生創展の株式も取引停止が続く。

    一方、4日夜には中国の不動産会社「花様年控股集団」が同日に償還期限を迎えた米ドル建て社債の償還ができなかったと発表。中国メディアによると、2億600万ドル(約230億円)分の元金を返済できなかった。中国の不動産業界で資金繰り難が広がる。

  • マンション下落、半導体不足…韓国経済を直撃する「中国・恒大ショック」の本当の怖さ
    10/4(月) 11:16配信

    ■中国への依存度が高い韓国にも悪影響が

     足許、中国経済の減速が鮮明化している。国家統計局が発表した9月の製造業PMI(購買担当者景況感指数)は、景気の強弱の境目である50を下回った。中国経済減速の主な要因に新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念がある。それに加えて、中国恒大集団(エバーグランデ)の債務問題などの影響も大きい。当面、中国経済の減速はさらに加速する恐れがある。

     足許の世界経済を見ると、感染再拡大によって主要国経済の回復ペースが弱まっている。その上に中国経済のさらなる減速が加わるインパクトは大きい。わが国をはじめ欧米諸国にもマイナスの影響が波及することは避けられない。中国への依存度の高い代表例の一つが韓国だ。

     今後、中国経済の減速がさらに鮮明となれば、輸出を中心に韓国経済の回復ペースは弱まるだろう。輸出の減少は韓国のGDP成長率の低下要因だ。文在寅政権にとっても、重要な下押し材料になるはずだ。

    ■感染再拡大、アリババへの締め付け、エバーグランデ…

     中国経済の減速懸念が、これまでに増して強まっている。

     8月の住宅価格、小売り、工業生産、固定資産投資などの主要指標は前月から悪化した。春先以降の景気減速のトレンドが、ここにきて一段と鮮明化した格好だ。その要因の一つとして、新型コロナウイルスの感染再拡大のインパクトは大きい。感染再拡大によって中国では経済活動に欠かせない動線が絞られた。その結果、8月の飲食店売り上げは前年同月の実績を下回った。感染再拡大によって、港湾施設や鉄道などの物流も停滞している。

     感染再拡大に加えて、中国共産党政権がアリババなどIT先端企業への締め付けを強化し、株価が下落したことも景気にマイナスだ。中国本土では個人による株式取引の割合が大きい。株価の下落は負の資産効果を高め消費者心理を圧迫するだろう。夏場の豪雨も中国経済を下押しした。

     さらには、大手不動産デベロッパーのエバーグランデの債務問題が深刻化したことも、景気減速の鮮明化を加速している要因だ。同社の今後の展開は、共産党政権の意思決定にかかっている。基本的に共産党政権は、エバーグランデが経営破綻に陥り無秩序なデフォルトが発生することは防ごうとするだろう。しかし、今後、同社をめぐる展開には不透明要素も多い。

    ■世界経済に影響を与える2つのパターン

     エバーグランデの問題が世界経済に与える影響を考えるとき、まず同社の米ドル建て社債の返済について見ておく必要がある。米ドル建て社債の発行残高は195億ドル(約2兆円)だ。その影響の波及経路は、直接的、間接的に分けられる。

     直接的な影響は、米ドル建て社債がデフォルトし、それを保有する投資家が損失を被るパターンだ。この場合、楽観はできないが、主要国の金融機関のリスク管理体制等を考えると損失をそれなりに吸収することは可能だろう。

     一方、デフォルトの間接的な経路を通じた影響は、世界経済にかなりの負の影響を与えるはずだ。デフォルトが発生すれば、エバーグランデの取引先や他の不動産業者の業況や、中国経済を支えてきた不動産市況が悪化して景気の減速が加速化するだろう。世界第2位の規模を誇る中国経済の一段の減速は、主要国の輸出の減少などの経路を通って世界経済全体にマイナスになることは間違いない。

    ■8月まで好調だった韓国経済は減速する恐れ

     中国経済の減速に大きく影響される国の一つが韓国だ。

     韓国経済の成長の源泉に位置付けられる輸出に関して、対中輸出(香港含む)は全体の約32%を占める。基本的に、中国の消費、生産、投資が増加基調で推移する場合、韓国では中国向けを中心に輸出が伸び、景気は回復する。その逆もまた真なりだ。8月まで、韓国の輸出は地域別には中国や米国向けが伸び、品目別には半導体や石油化学製品などが増加した。それが韓国の景気回復を支え8月には利上げも実施された。

     ただ、今後、中国経済の減速スピードによって、輸出を中心に韓国の経済にはマイナスの影響が波及し、回復ペースが追加的に鈍化する恐れがある。8月のように中国の消費などの減少基調が強まれば、対中輸出の増加ペースは弱まるだろう。感染の再拡大によって中国から韓国への旅行需要の回復に時間がかかることも経済成長にマイナスだ。

     また、足許の中国では石炭不足を背景に電力の不足が深刻化している。電力不足によって中国では生産活動が停止、あるいは制限され始めている。中国での生産活動がさらに鈍化すれば、韓国が中国に輸出してきた石油化学製品や機械などへの需要は落ち込むだろう。

    ■マンション下落、飲食、半導体不足…中国以外のリスクも

     それに加えて、もし、エバーグランデのデフォルトが発生すれば、中国経済の減速の勢いは一段と強まるはずだ。その展開が現実のものとなれば、韓国の輸出だけでなく、消費、企業の設備投資にもかなりのマイナスの影響が波及するだろう。中国不動産市況の悪化はソウル周辺のマンション市況を悪化させ、韓国家計の債務リスクが高まる展開も想定される。

     9月上旬以降、韓国総合株価指数(KOSPI)の上値は重い。その背景には、エバーグランデのデフォルトリスクの高まりなどによって中国経済の減退が加速し、対中依存度の高い韓国経済に負の影響が及ぶという主要投資家の懸念がある。

     韓国は中国以外の景気下振れリスクにも直面している。感染再拡大による動線寸断によって、韓国の飲食、宿泊、交通などの景況感は下押しされやすい。それに半導体不足の影響が加わり、自動車の生産が減少している。

    ■日本経済にとっても他人事ではない

     中国経済のさらなる減速リスクは、わが国経済にとって他人事ではない。

     昨年5月ごろから、わが国の工作機械受注は、主に中国の需要に支えられて増加した。感染再拡大によって動線が寸断され飲食、宿泊、交通などサービス業の業況が強く下押しされる状況下、それは不安定ながらも緩やかな景気持ち直しを支えた要素の一つだ。見方を変えれば、わが国の経済は自力で回復することが難しい。なぜなら、わが国には世界の需要を獲得できるアップルのiPhoneのような完成品が見当たらない。

     そのため、主要投資家は日本株を世界の景気敏感株とみなしている。その意味は、世界経済が良くなれば、それが支えとなってわが国の経済が上向くということだ。今後、中国経済の減速の加速化が鮮明となれば、わが国の自動車、工作機械、半導体部材などへの需要は低下するだろう。

    ■経済と社会の両面で閉塞感が高まってしまう

     中国経済以外にも、わが国経済を取り巻く不確定要素は多い。まず、さらなる感染再拡大のリスクがある。例えば韓国ではワクチンの接種が急速に進んでいるにもかかわらず、新規感染者が増加している。ウイルス変異も含め、わが国でも再び感染が再拡大し動線が絞られて経済に下押し圧力がかかる展開は否定できない。

     早ければ11月にFRBがテーパリングを開始し、2022年には利上げを実施する可能性も浮上した。目先、米金利には上昇圧力がかかりやすい。それは、中国など新興国からの資金流出圧力を高め、世界経済の成長下振れ懸念は増す可能性がある。世界的な供給制約の深刻化などによりわが国の物価上昇圧力も増すだろう。

     今後、政府に求められることは、世界の主要投資家が日本経済の中長期的な成長を期待できる成長戦略を立案し、しっかりと実行することだ。具体的には、企業の生産性向上、および素材や機械分野で米中の双方から必要とされる企業を増やさなければならない。そのためには、労働市場などの規制改革が欠かせない。それが難しければ、中国経済の減速などによってわが国の株価は調整し、経済と社会の両面で閉塞感が高まる恐れがある。

    ----------
    真壁 昭夫(まかべ・あきお)

  • 中国の電力不足はFRB利上げにつながる?
    10/3(日) 11:10配信

     中国の電力不足の世界経済への影響が懸念されています。今後どんな米国当局はどんな現状認識を持ち、どんな対応を取ることが考えられるのか。第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミストに寄稿してもらいました。

    なぜ中国で電力不足が生じているのか?

     半導体不足に続く供給制約要因として、中国の電力不足が問題視されています。背景には、(1)中国当局が環境規制に対する「本気度」を強めており、中国の総発電量の約3分の2を占める石炭火力発電所の稼働が抑制されていることがあります。また、(2)石炭不足によって、そもそも発電量が限られていることも要因です。

     中国で使用される石炭の9割程度は自国で生産されていますが、中国での需要自体が巨大なので輸入が滞ったことで必要な供給量が満たされていません。最大の輸入元であるインドネシアについては、同国内の天候不順により出荷が遅れているほか、2番目の輸入元であったオーストラリアについては、外交上の理由により中国自ら同国からの石炭輸入を完全に停止しています。電力の供給不安は今回に限ったことではありませんが、中国の国内産業の生産活動が停滞を余儀なくされれば、世界経済に大きな影響を与えそうです。

     各種報道によると、中国では広範な業種で工場の稼働率が低下している模様です。環境負荷の大きい鉄鋼、アルミニウム、セメント産業に深刻な影響が出ているほか、広東省や江蘇省等を中心に自動車やスマホ工場などでも稼働率が低下しているようです。現地に進出する日本企業も電力不足によってフル操業ができない状況にあると報告されており、影響が懸念されます。

     中国の電力不足は、当然のことながら中国の景気減速を招きます。中国は製造業がGDP(国内総生産)の約4割を占める産業構造ですから、生産活動の抑制を通じて経済成長率を下押しします。また日本にとっては、中国からの輸入が滞ることで、生産活動に支障が出るなど直接的な悪影響が考えられます。

    サプライチェーン乱れ高インフレが続く?
     また、中国の生産活動はサプライチェーン(部品供給網)の乱れに拍車をかけ、世界のインフレ率を上昇させる可能性があります。金融市場目線では、米国のインフレ率上昇を通じて金融市場に相応のインパクトを与える可能性があるでしょう。当初「一時的」と思われたサプライチェーンの乱れに起因する米国の高インフレはなかなか収まる気配がなく、もはや「一時的」でなくなりつつあります。

     そうした中、FRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は9月28日の上院議会証言で「経済活動の再開が続くことから、ボトルネックや採用難などの制約が再び予想を超える規模で予想よりも長引き、インフレを押し上げる可能性がある」との見解を示しました。また「サプライチェーンの乱れは改善するどころか場合によっては悪化している」「インフレが和らぐには供給側の障害が解消される必要がある」とも発言しました。

     総論では、サプライチェーン問題の解消に伴って「インフレ率は当局の長期目標である2%に向け鈍化する」との見解を維持したとはいえ、全体的に高インフレの持続に対する警戒感をにじませており、「インフレは一時的」とするこれまでの見解を一部修正した形です。

     パウエル議長が高インフレの持続性を警戒したことは金融引き締め、すなわち資産購入の早期終了や利上げ前倒しを想起させます。実際、議会証言の原稿には「インフレの高止まりが深刻な懸念材料になった場合、われわれはインフレが確実に目標と合致する水準になるよう対処し、そのための手段を活用するだろう」という記載がありました。「そのための手段」とは金融引き締め(≒利上げ)を指します。

    高インフレで米国は利上げに動くのか?
     しかしながら、高インフレがサプライチェーン問題に起因しているとの認識ならば、いくらインフレ率が上振れていたとしてもFED(連邦準備制度)が動くかは疑問です。住宅価格(金融緩和→住宅ローン金利低下→住宅販売好調→住宅価格上昇)の上昇に伴うインフレは金融引き締めによる対処が可能でその必要性もありますが、一方で最近の中古車価格上昇にも共通するように、世界的なサプライチェーン混乱に伴う物価上昇は米国の金融政策との関係が希薄だからです。

     パウエル議長がサプライチェーン問題の長期化リスクを認めたことは「インフレ率が想定以上に
    長い間、上振れたとしてとも、その主因が供給制約なら引き締めはしない」という解釈も可能でしょう。資産購入が2022年半ばに終了し、その直後に利上げを開始するとの見方もありますが、その頃まで供給制約が残存していれば、利上げ議論は先送りになるのではないでしょうか。FEDはインフレ率そのものよりも中身を重視すると思われます。

  • 「中国封じ」のTPPが「米国封じ」に変質し始めた
    9/30(木) 6:01配信

    JBpress

    中国のTPP加盟申請がもたらす影響は?

     「中国がアジア太平洋地域で主導権を握るのを、ジョー・バイデン大統領は黙って見ていてはいけない」

     「だからバイデン政権はCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ進歩的な協定=Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership)に再び加盟して、リーダー的役割を担わなくてはいけない」

     米首都ワシントンのシンクタンク研究員は筆者にはっきりした口調で、米国のCPTPPへの加盟の必要性を述べた。

     再び議論が活発化してきたTPP(環太平洋パートナーシップ)問題。冒頭の発言内容を少し補足させていただくところから当稿を始めたい。

     TPPは2008年、ジョージ・W・ブッシュ大統領が音頭を取って始まった。

     環太平洋諸国の小さなグループ(4カ国)での貿易協議を拡大し、オーストラリア、ベトナム、ペルーなどを加え、さらに協議が進む中で日本やカナダ、マレーシア、メキシコ、そして米国が入った12カ国の枠組みで開始される予定だった。

     スタートすれば世界経済の40%をカバーする世界最大の自由貿易協定になっているはずだった。

     ブッシュ政権からオバマ政権になってもTPPへの希求は続いた。バラク・オバマ大統領だけでなく、ヒラリー・クリントン国務長官も米国は戦略的ピボットを行って、外交の重心をアジア太平洋地域に移すべきとの立場だった。

     バイデン副大統領も当時は、TPP支持派だった。

     そこには中国をTPPに加盟させないこと(中国除外)が、暗黙の了解としてあった。

     中国除外というのは言い換えれば、「米国が世界経済・貿易のルールを決める」ということにほかならず、着実に進んでいるかに思われた。

     しかしオバマ政権末期である2016年末、TPPを批准するために必要な連邦議会の承認が得られなかった。

     この時、共和・民主両党の議員たちは連携してTPPに反旗を翻したのだ。

     主に米製造業の雇用が国外に奪われるとの危惧であった。労働組合からの支持を頼りにする民主党だけでなく、共和党議員たちからも協定批准への反対意見が発せられた。

     当時の上院院内総務だったミッチ・マコネル(共和党)、チャック・シューマー(民主党)両氏は当件では手を結んだのだ。

     そして2016年11月に大統領に当選したドナルド・トランプ氏も、米国がTPPを批准させた場合、雇用を奪われるだけでなく、貿易赤字も増大するとして異を唱えた。

     2017年1月に新政権が誕生するやいなや、トランプ大統領はTPPからの離脱を表明する。

     米国内には当時、米国が協定から抜けた以上、TPPはほとんど「死に体」となり、加盟国は大きな利益を期待できないことから、協定そのものが崩壊するとの見方もあった。

     ところが米国が抜けた後、残りの11カ国はTPPの新しいバージョンであるCPTPPを2018年12月に発効させた。

     米国の離脱は国内事情によるところが大きかったが、それは逆に中国にとっては好機が訪れたことを意味してもいた。

     もともとTPPは中国を除外する意味合いもあったが、米国が抜けたいま、中国は逆に米国を除外するためにCPTPPを利用する立場にいる。

     そして2021年9月、加盟への申請に動く。これは米国への圧力とも受け取れた。

     バイデン氏はオバマ政権時代、協定加盟には前向きだったが、2020年の大統領選時、立場を後退させた。

     トランプ氏もそうだったが、選挙年には多くの候補が労働組合や国内産業を擁護する政策に重心を置いて、より多くの得票を意識した行動に出る。

     2021年1月にバイデン政権が誕生した後、バイデン大統領がCPTPPへの加盟を真剣に考慮しているといった話は上がってきていない。

     それは米有権者からの率直な声に耳を傾けているからとも受け取れる。

     というのも、協定に加盟すれば「労働者を犠牲にして大企業の利益を優先した」との批判が有権者から出ることが容易に予想されたからだ。

     貿易政策の思考が内向きになっている証拠でもある。

     ただ、キャサリン・タイ通商代表部(USTR)代表は、「戦略的、経済的利益を共有するアジア・太平洋地域の国々と緊密に協力していくことは、バイデン政権としても基本的には健全なことである」と上院財政委員会で述べている。

     今後、米国がCPTPPに加盟する余地は残されている。

     ただ一つ言えることは、中国がいまCPTPPに加盟申請をしても、同協定の規約上、すぐに加盟できないということだ。

     労働法や外国投資法、知的財産に関する規制など、他のCPTPP加盟国の基準との間には依然としてギャップがある。

     中国のビジネス慣行を協定に合わせるためには移行期間が必要になり、加盟申請が承認されることは難しいとの声もある。

     一方で、CPTPP加盟国の多くがすでに中国と実質的な貿易関係にあり、中国の加盟申請を拒否する国は少ないとの見方もある。

     興味深いのは地理的に離れている英国が2021年2月にCPTPP加盟の申請をしたことだ。

     9月23日には台湾も加盟への申請を行っており、中国よりも先に両国がCPTPPに加盟する可能性もある。

     米国がCPTPPに参加すべきとの意見は、同分野に通じた専門家からも出されている。

     米ニューヨークにあるシンクタンク、アジア社会政策研究所のウェンディ・カトラー副所長は、「バイデン氏が貿易問題で民主党内の意見の相違をまとめあげるには時間がかかる」としながらも、「多くの加盟国は米国の復帰を歓迎する」として、加盟に前向きだ。

     さらに中国の利益を考慮した場合、米国がCPTPPに加盟しないことによる損失は大きいとの見方をする。

     米首都ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所のドブ・ザカイム上級顧問も、米紙「ザ・ヒル」で次のように述べている。

     「トランプ大統領が軽率にTPPから離脱(2017年)したことは、世界経済のリーダーになることを希求する北京にとって、軍事力を増強させてもらったのと同じほどの利益につながった」

     そして同稿の最後で、ザカイム氏はバイデン大統領へのアドバイスとして、「米国が東アジアで政治力・経済力を中国と争うつもりであるのなら、CPTPPに加盟するために必要なあらゆる手段を講じるべきである」と書く。

     米国にとって、CPTPPの幕はまだ閉じられたわけではない。

     中国に主役を演じられる前に、米国が加盟国と協調してステージの中央に躍り出るべきである。

    堀田 佳男

  • 大和証券 金融市場調査部 債券調査課 チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏

    10月相場の注目点、米国の物価動向とそれに関する要人発言

     10月相場の注目点は、9月FOMCのタカ派発信を受けて、米国の物価動向、それに関する要人発言に移っていこう。10月発表の9月分指標では、デルタ変異株拡大による影響、学校再開、失業保険の特別加算金の打ち切りによる雇用の変化が注目される。物価では、CPIは前年比で5%台で高止まりを続ける見込みだ。

    債務上限引き上げ問題もあり、米財政法案は10月中に成立できるか不透明

     その一方で、バイデン政権による雇用計画、家族計画の財政パッケージの協議は、民主党が財政調整法を活用して、年内成立を摸索している。財源確保のため、法人税率やキャピタルゲイン課税の引き上げは避けられない。

    決め手に欠ける場合、見極める時間が続く

     目先に9月末の債務上限引き上げ問題もあり、10月中に成立できるか不透明感は漂う。仮に物価動向、要人発言、財政協議がいずれも決め手に欠ける場合、見極める時間がダラダラと続くとみている。

    9月FOMCの政策金利見通し、利上げ前倒しで2023年以降のペースアップを示唆
    基調的なインフレは2%超が4年も続く見通し、米物価上昇は長期化へ

     9月FOMCの政策金利見通し(ドット・チャート)では、2022年末までに年1回(25bp)の利上げ予想が大勢に転じた。また2023〜2024年は年3回(75bp)ペースで利上げ加速する姿が示された。その前提となる経済見通しでは、実質GDP成長率の2021年はデルタ変異株の影響を受けて下方修正したが、2022年以降は上方修正。基調的なインフレを捉えるコアPCEインフレ率は、2021年の大幅上方修正にとどまらず、2022年以降も上方修正、2%超が4年も続く見通しで、その期間はかなり長くなっている。24日に米10年金利は1.45%台まで上昇したが、強気な物価見通し、利上げペースを十分に織り込んだ水準とは言えない。

    米国の物価上昇、コストプッシュインフレに陥る可能性も 米賃金動向に注意

     ただし、賃上げが伴わなければ、実質購買力が低下し、コストプッシュインフレ(悪い物価高)に陥ってしまうリスクが高まる。米国では格差拡大を助長するという意味合いで、スクリューフレーションが懸念され始めている。当面は、月次の雇用統計では時間当たり賃金、四半期の雇用コスト指数の動向に注意したい。前者は10月8日、後者は10月29日発表予定であり、重要な指標となる。

  • 2021-09-27 10:10
    見通し
    27日香港株=売り先行か、中国恒大集団の債務危機への懸念残る

     週明け27日の香港市場は売りが先行するか。中国による企業統制の強化に対する警戒が続く中、中国恒大集団(03333)の債務危機への懸念が引き続き投資家心理を冷やしている。

     中国恒大集団を巡っては、23日の期限までにドル建て債券の利払いをできなかったと報じられたほか、子会社の中国恒大新能源汽車(00708)は資金繰り悪化を理由に一部事業を停止したことが明らかになった。また、米JPモルガンは、中国恒大集団の債務危機で英金融大手のHSBC(00005)やスタンダード・チャータード(02888)に余波が及び、損失を被る恐れがあるとの調査リポートを公表した。

     週末24日のNY株式相場はもみ合い。中国当局が暗号資産の取引を禁止したことで関連株が下落したが、景気敏感株や旅行関連株が幅広く上昇した。中国恒大集団の債務危機への懸念が払拭されていないことから上値は重かった。同日の香港株の米国預託証券(ADR)はさえない。HSBCが香港終値を上回った半面、中国インターネットサービス大手のテンセント(00700)や中国ネット通販大手のアリババ集団(09988)、不動産開発の華潤置地(01109)などが下回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前週末終値を190ポイント超下回って寄り付くことになる。

  • >>162

    ファーウェイCFO、自由の身に 米検察と司法取引
    9/25(土) 5:53配信

    【AFP=時事】(更新)カナダで拘束され、米国が身柄引き渡しを求めていた中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)は24日、米検察当局との司法取引で合意した。カナダの裁判所はこれを受け、米国への身柄引き渡し審理を打ち切り、保釈条件の解除を命令。孟被告は事実上、自由の身となり、3年近くにわたる法廷闘争は幕を閉じた。

     孟被告は、ファーウェイとイランに通信機器を販売していた同社の関連企業スカイコム(Skycom)との関係をめぐり英金融大手HSBC銀行に虚偽の申告をしたとして、米当局により詐欺罪で起訴されていた。

     だが米検察は、孟被告が事実陳述書の内容に同意することと引き換えに、2022年12月1日までの訴追猶予で合意。被告が合意条件を順守すれば起訴を取り下げるとした。

     これを受け、カナダ・バンクーバー(Vancouver)の裁判所は、孟被告を3年間の自宅軟禁から解放することを決定。孟被告は、2018年12月1日に身柄を拘束されて以降初めて、中国への帰国が可能となった。

     ファーウェイの創業者、任正非(Ren Zhengfei)氏の娘である孟被告は、同社の将来を担う人物と目されていた。孟被告の身柄拘束により米中関係は悪化し、カナダを巻き込む長期の外交危機を引き起こした。中国はその後、カナダ人2人を拘束しており、孟被告拘束への報復とみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

  • 米、ファーウェイ副会長と司法取引 条件従えば起訴取り下げ
    9/25(土) 4:51配信

     【ニューヨーク時事】ロイター通信によると、米政府と中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告は24日、ニューヨークの連邦裁判所に出廷し、司法取引で合意した。

     連邦裁も司法取引を承認した。

     孟被告は2018年12月、米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕され、米国で起訴された。今回、「起訴猶予合意」と呼ばれる司法取引が行われ、孟被告が一定期間合意の条件に従うことで、起訴が取り下げられるという。

     孟被告をめぐっては、米国がカナダに身柄の引き渡しを求めていたが、米側はこの要請も撤回する。

  • 2021-09-24 23:41
    ニュース
    世界の半導体不足、来年に解消も、新工場の建設で、テスラCEO= ロイター

    ロイター通信によると、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は24日、現在計画中もしくは建設中の新たな半導体工場によって、自動車業界に影響を及ぼしている世界の半導体不足が「短期的に」解消される見通しという考えを示した。

    マスク氏は、イタリアン・テック・ウィークで開かれた会合で「多くの半導体製造工場が建設されている」とし、「来年までに半導体供給に向けた十分なキャパシティーが確保されると考える」と語った。

  • アリババ、中国放送会社の全保有株を売却へ
    9/24(金) 16:51配信

    中国のEコマース大手アリババ・グループの投資部門は、保有する中国の放送会社マンゴ・エクセレント・メディア(芒果超媒)株式5.01%を全て売却する方針。

    [上海 24日 ロイター] - 中国のEコマース大手アリババ・グループの投資部門は、保有する中国の放送会社マンゴ・エクセレント・メディア(芒果超媒)株式5.01%を全て売却する方針。芒果超媒が23日に証券取引所への開示文書で明らかにした。

    アリババの投資部門は昨年12月に芒果超媒株を取得した。開示文書によると、アリババ側は1年間のロックアップ(売却禁止)条項の免責を求めているという。

    芒果超媒株は取得時から約40%下落している。

    アリババはコメント要請に応じていない。

    芒果超媒は、中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストと並ぶアリババのメディア投資先。

  • グーグルとアマゾン、コロナ禍背景に不動産投資拡大
    9/23(木) 16:01配信

    JBpress

     米グーグルは9月21日、ニューヨーク市のオフィスビルを21億ドル(約2300億円)で購入すると明らかにした。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この金額は新型コロナのパンデミックが始まって以降、米国内のビル1棟の取引として最高額。米国の歴史の中で最も高額なオフィスビル売買取引の1つでもあるという。コロナ禍でオフィス空室率が上昇し賃料が下落する中、グーグルなどのテック大手は豊富な手元資金を背景に不動産物件への投資を拡大している。

    ■ 東京ドーム2.6個分のビル

     グーグルが購入するのは、マンハッタン西側のハドソンスクエア地区にある、12万平方メートル(東京ドーム2.6個分)の「セントジョンズ・ターミナル」と呼ぶビル。

     グーグルはすでにこのビルの賃貸契約を結んでおり、これまで改装を進めていたが、契約に含まれていた購入オプションを行使することを決めた。22年1~3月期に売買手続きを完了し、23年半ばにオープンをする計画だという。

     これに先立つ21年3月、グーグルは年内に70億ドル(約7700億円)以上を投じ米国内でオフィスやデータセンターを拡張すると明らかにしていた。本社のあるカリフォルニア州で10億ドル超を投じるほか、計19州で施設を拡大し、少なくとも1万人のフルタイム従業員を新規雇用する。

    ■ カリフォルニア州に次ぐ規模

     ニューヨークではマンハッタン地区で、番地の異なる複数の大型オフィスビルを賃借・所有し、それらで「グーグル・ハドソンスクエア」と呼ぶキャンパスを構成している。グーグルにとって本社のあるカリフォルニア州に次ぐ規模のオフィス拠点だ。

     グーグルのニューヨークにおける現在の従業員数は1万2000人。今後数年で約1万4000人にまで増やす計画。今回購入を決めたビルは、販売や協業などのグローバル事業を展開するニューヨークの中核拠点になるとしている。

     グーグルは大半の社員が自宅勤務とオフィス勤務を組み合わせて仕事をするハイブリッド型勤務体系の導入を計画している。そのうえで、スンダー・ピチャイCEO(最高経営責任者)はオフィス勤務の重要性を指摘している。同氏は3月、「社員が集まり対面で共同作業しコミュニティーを築くことがグーグルの重要な企業文化であると考えている」とし、米国内のオフィスに大規模投資する考えを示していた。

    ■ アマゾン、第2本社計画着々と 経営破綻した百貨店ビルも取得

     米アマゾン・ドット・コムも対面共同作業の重要性を強調しており、オフィス拡張計画を進めている。

     同社は21年2月、バージニア州アーリントンで開発を進めている第2本社(HQ2)の第2工期計画案を公開した。ここに3棟の22階建てオフィスビルと約107メートルのオフィスタワーを建設する計画で、これとは別に2棟の22階建てオフィスビルを建設中だ。同社はこれらアーリントン地域で今後10年間に2万5000人を雇用し、25億ドル(約2700億円)を投資する。

     アマゾンは21年1月、マサチューセッツ州ボストンの技術開発拠点を拡大し、数年で3000人超の従業員を新規採用するとも発表。こちらは、総面積約4万平方メートル(東京ドームほぼ1個分)の17階建てビルを建設中で、年内に完成する予定。

     20年9月にはアマゾンの本社があるワシントン州シアトル近郊のベルビュー市で、数年かけて1万人を新規採用すると明らかにした。これに伴い42階建てのオフィスビルと3棟のビルが建つ商業地区を賃借する。

     このほか、20年8月にはニューヨーク市やテキサス州ダラス、アリゾナ州フェニックスなど米6都市でオフィスを拡大すると明らかにした。このうちニューヨーク市では米連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻した老舗百貨店ロード・アンド・テイラーのビルを取得。総面積約5万8500平方メートルのオフィスに転換する計画だ。

     (参考・関連記事)「米テック大手、オフィス再開は慎重に | JBpress」

    小久保 重信

  • ボラティリティーファンドが4.4兆円の株売りも、相場急落で-ノムラ
    9/21(火) 4:02配信

    ボラティリティー連動ファンドのレバレッジ解消と動きの予測。出典:ノムラ・セキュリティーズ

    (ブルームバーグ): 20日の株式相場急落は、ボラティリティー連動型ファンドの強制的なレバレッジ解消を引き起こす恐れがあると、ノムラ・セキュリティーズが分析した。

    中国の不動産会社を巡る危機が世界の市場に波及し、米S&P500種株価指数は寄り付き後に1.7%安となった。

    この下げで、株価の変動に応じて資金を配分するルールに基づいた投資家が売りを強いられると同社ストラテジスト、チャーリー・マケリゴット氏が警告していた振れ幅を突破。この規模の下落なら、システマチックに売買するこの種のファンドから150億-400億ドル(約1兆6400億-約4兆3800億円)の売りが促され、「ボラティリティー拡大」が続けば、さらに多くの売りが出るはずだと同氏が20日分析した。

    「今後数日のうちに、機械的な配分縮小と売却が生じるリスクがある」と、マケリゴット氏は同日のリポートで指摘した。

    今週に入る時点で、マケリゴット氏はボラティリティー連動型ファンドの米国株配分が過去最高付近にあると試算していた。高値更新が続く相場と実現ボラティリティーの低下に後押しされたが、いまや中国の債務リスクがウォール街を揺るがしている。オプション取引の状況からもトレーダーが急落に備えつつあることがうかがわれた矢先だった。

    増税や新型コロナウイルスのデルタ変異株、米金融当局のテーパリング(資産購入の段階的縮小)を巡る懸念に直面した顧客は最近、「下落時への守り」にしか関心を示さなくなったと、マケリゴット氏は指摘した。

    原題:Nomura Quant Warns of $40 Billion Selling by Volatility Funds(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 日本株は「河野新首相」なら本当に上昇するのか
    日本株はアメリカ株を今後も追随できるのか

    村上 尚己 : エコノミスト 2021年09月19日

    4人の候補のうち、誰が勝つのか。経済政策にも考え方やニュアンスには無視できない差がある

    9月3日にアメリカの雇用統計が発表された後に、それまで上昇が続いた同国の株式市場(S&P500種株価指数)は5日連続で下落した。まだ最高値圏を保っているが上値が重くなり、調整局面に入ったと見られる。

    上値が重くなってきたアメリカ株の行方は?
    決定的な材料があったわけではないが、新型コロナウイルスの感染再拡大、経済成長のピークアウト、財政政策を巡る議会動向、近づくFRB(連邦準備制度理事会)による資産買い入れ縮小、などの要因が重なった。また、9月にアメリカ株が下げる傾向があるというアノマリー(効率的な市場仮説では説明のつかない証券価格の変則性)も意識されている模様である。

    こうした中で、夏場の経済成長減速を主たる理由に、複数のストラテジストが目標株価を下方修正したことも、市場心理を慎重化させたとみられる。9月4日のコラム「日本株は岸田首相誕生なら米国株を急追できるか」で「大統領選挙が行われた2020年同様に、秋にアメリカ政治に起因する不確実性が、株式市場の上値を抑える場面は増えるかもしれない」と述べたが、これが現実になっているのだろう。

    有名な「シラーPER」という重要な「物差し」がある。これはノーベル経済学賞受賞者のロバート・シラー教授が考案した指数で、CAPEレシオとも呼ばれている。株価の割高・割安を測る指標の一種で、過去10年間の1株当たり純利益の平均値をインフレ率で調整した実質純利益でPER(株価収益率)を計算するものだ。

    現在はこの数値が歴史的にかなり高まっている局面であり、上記のような悪材料が重なれば、株価の上値が重くなるのはやむをえない。問題は、夏場に新型コロナでブレーキがかかったアメリカ経済の減速の程度で、これが今後の企業利益の増益ペースを屈折させるほど大きいかどうかである。

    実際には、8月に景気減速の兆候はいくつか見られたが、新型コロナ感染再拡大を受けた航空など一部のサービス業に限定されており、経済全体に対する下押しは一時的にとどまると筆者は判断している。新型コロナ感染者数などは、9月初旬から早くも減少に転じている。この経済状況に関する筆者の認識が正しければ、目先はアメリカ株が下げる場面があっても、それは買い場を提供することになるとみている。

    アメリカ株の上値が重くなるいっぽうで、9月3日に菅義偉首相が事実上の辞任を表明したことで政局が大きく動き、日本株(TOPIX=東証株価指数)は8月中旬の安値から9月13日には10%を越える大幅高となっている。戦後最低水準更新が続いていた「日米相対株価指数」は大きくリバウンドして、今年4月以来の水準まで戻し、アメリカ株対比での日本株の劣後度合いは和らいだ。

    自民党総裁選挙は9月29日だが、事実上の次の首相候補による論戦が行われるなかで、経済正常化を期待させる議論が好感される可能性が高い。もともと、8月中旬から東京都の新型コロナ新規感染者がピークアウトしており、先行してワクチン接種を進めたアメリカやヨーロッパに遅れて、経済正常化が始まるシナリオが見えていたことも株高要因になっている。いまだに残っているアメリカ株との年初来リターンの格差を埋めながら、日本株の上昇が続く可能性があると筆者は考えている。

    新首相就任で経済運営に変化は起きるか
    今後1年などの中期的時間軸での日本株の行方は、次期政権の経済政策運営が大きく影響するだろう。野田聖子氏も立候補したが、総合的に見て次期自民党総裁はほぼ岸田文雄氏、高市早苗氏、河野太郎氏の3候補に絞られた。誰が勝つかに多くの方の関心や思いがあるのだろうが、いずれの候補が勝利してもおかしくない選挙情勢と筆者はみている。政策論争が建設的に行われることを通じて、安倍・菅政権を引き継いで経済成長を重視する自民党中心の政権が続く展開を、やや期待を込めて筆者は予想している。

    ただ、4名の候補者の発言を踏まえると、経済政策に対する考え方やニュアンスには無視できない差がある。例えば、河野太郎氏は、金融財政政策を公約に掲げておらず、また最新著書においてもほとんど言及していない。そのうえで、9月10日には日本銀行の物価目標2%について「インフレ率というのは経済成長の結果からくるもの」「こういう状況の中で達成できるかというと、そこはかなり厳しいものがあるのではないか」と述べた。

    安倍晋三政権が2013年初にインフレ目標2%を日銀と政府の共同目標にしたことがきっかけとなり、同政権下で日本銀行の政策レジームが大きく変わった。この政策転換が、2013年から2019年までにおよぶ日本の雇用者数拡大の原動力になった事実に対して、河野氏の理解は不十分なのだろう。金融緩和政策については、「マネーを刷る」という表層的な事象しか認識していない可能性がある。

    また、安倍氏が保守的な経済官僚に依存してきた経済政策運営に強い不信感を抱いたことが、安倍政権の政策転換につながった。そしてそのことが、憲政史上最長となる長期政権を支えた、大きな政治資源をもたらしたと筆者は総括している。日本の場合、マクロ安定化政策を運営するには、保守的な官僚組織にしっかりと対峙することが政治リーダーに必要な資質であろう。

    金融緩和強化後に起きた、雇用回復や経済成長の高まりという成果を否定するのは難しいだろう。だが仮にこの因果関係を理解できない政治家が総裁候補になっているなら、かなり不思議なことだ。

    もし「歪んだ経済観」を持つリーダーによって経済政策運営が行われれば、国民経済の向上よりも権益拡大が優先事項になりがちな官僚組織に依存することになる。それでは、経済政策運営上のリスクが大きくなる。こうした筆者の懸念を払しょくしてくれるような、実りのある政策論争を自民党総裁選挙において期待したい。

  • 既に、日経平均は8月20日2万6954円を起点に上昇トレンドに入り、第5波の上昇に相当し年末にかけて2月に付けた年初来高値3万0714円を更新、年末までに3万3000円が視野に入ったようだ。

    何より、外人投資家は中国株の受け皿として日本の技術水準の高い分野に高いリスク許容度を背景に一気呵成に緩和マネーを注ぎ込む等、以下のように日本株「政変相場」の急騰要因を指摘する。

    1)誰が新総裁となっても総選挙を控えて大型経済対策を発動
    2)先行して増加した東京都の新規感染者数のピークアウト感
    3)日本株を減らしすぎた海外投資家のリスク許容度拡大の流入
    4)中国のIT企業への規制強化を嫌気した中国株から日本株シフト
    5)米FRBやECB量的緩和縮小への移行に対し日銀は緩和長期化

    事実、政変が起きると、財源や行程表そっちのけで財政出動や構造改革、規制緩和といった市場参加者に聞こえのいい政治公約が飛び交うのが習いであり、「機を見るに敏」の海外投資家がかかるポピュリズム(大衆迎合主義)に敏感に反応した。

    さらに、新型コロナ感染者数は高水準が続くが、先行して増加した東京都の新規感染者数は8 月29 日−9 月4 日までの1 週間合計で1 万9073人と、前週(8 月22-28 日)から31.4%減少し、既にピークアウト感が顕著となっている。

    一方、20年までの5年間の海外投資家の日本株買い越し(現物株+先物)と日経平均の騰落率をみると、下期の買い越しと株高傾向が伺い知れる。

    過去5年間の海外投資家の「上期」売り越し平均4.6兆円=日経平均-3.0%下落、同投資家の「下期」平均買い越し1.18兆円=日経平均+12.1%−となっている。

    今年は、既に上期に外国人が1.25兆円の売り越しの一方で日経平均は4.9%上昇したが、8月20日に年初来安値を更新した後の「政変相場」だけに上昇エネルギーは甚大とされる。

    もちろん、上げ続ける相場はなく、一旦は利益確定売りで下落調整は避けられない。だが、「選挙は買い」という相場格言が示す通り、「総選挙=株高」アノマリーの実現性が高い。

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