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  • 2021/09/17 00:27
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    本当は真面目に為替のお話したいんですが、初心者なので私から生意気に発信できません笑
    なので、皆さんのストレスとかここで吐き出していってください(^^)v
    そこからも得るものが有る気がします👀
    ただし、私以外の誰かの悪口とかやめてください!
    それとヒワイなのはやめてください!
    よろしくお願いします(^^

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    routineWorker 9月17日 00:27

    既に、日経平均は8月20日2万6954円を起点に上昇トレンドに入り、第5波の上昇に相当し年末にかけて2月に付けた年初来高値3万0714円を更新、年末までに3万3000円が視野に入ったようだ。

    何より、外人投資家は中国株の受け皿として日本の技術水準の高い分野に高いリスク許容度を背景に一気呵成に緩和マネーを注ぎ込む等、以下のように日本株「政変相場」の急騰要因を指摘する。

    1)誰が新総裁となっても総選挙を控えて大型経済対策を発動
    2)先行して増加した東京都の新規感染者数のピークアウト感
    3)日本株を減らしすぎた海外投資家のリスク許容度拡大の流入
    4)中国のIT企業への規制強化を嫌気した中国株から日本株シフト
    5)米FRBやECB量的緩和縮小への移行に対し日銀は緩和長期化

    事実、政変が起きると、財源や行程表そっちのけで財政出動や構造改革、規制緩和といった市場参加者に聞こえのいい政治公約が飛び交うのが習いであり、「機を見るに敏」の海外投資家がかかるポピュリズム(大衆迎合主義)に敏感に反応した。

    さらに、新型コロナ感染者数は高水準が続くが、先行して増加した東京都の新規感染者数は8 月29 日−9 月4 日までの1 週間合計で1 万9073人と、前週(8 月22-28 日)から31.4%減少し、既にピークアウト感が顕著となっている。

    一方、20年までの5年間の海外投資家の日本株買い越し(現物株+先物)と日経平均の騰落率をみると、下期の買い越しと株高傾向が伺い知れる。

    過去5年間の海外投資家の「上期」売り越し平均4.6兆円=日経平均-3.0%下落、同投資家の「下期」平均買い越し1.18兆円=日経平均+12.1%−となっている。

    今年は、既に上期に外国人が1.25兆円の売り越しの一方で日経平均は4.9%上昇したが、8月20日に年初来安値を更新した後の「政変相場」だけに上昇エネルギーは甚大とされる。

    もちろん、上げ続ける相場はなく、一旦は利益確定売りで下落調整は避けられない。だが、「選挙は買い」という相場格言が示す通り、「総選挙=株高」アノマリーの実現性が高い。

  • 中国ゲームパブリッシャーNetEaseゲーム開発のプロジェクトを縮小ー当局の規制を受けて
    9/16(木) 1:00配信

    中国第2位のゲームパブリッシャーNetEaseは、2021年9月から中国国内のスタジオやゲーム開発プロジェクトを縮小していると香港のメディアSouth China Morning Post(SCMP)が報じています。

    SCMPが匿名を条件に取材をした人物によると、同社の上海と杭州にあるスタジオに勤務するプログラマーやデザイナー、クリエイティブ・アーティストなど数十名の従業員が元々の業務から外されてNetEaseの内外で仕事を探すように言われたとのこと。なお、正式に解雇された社員はいないとのことです。

    これはゲームやオンラインメディアを監視する中国の機関NPPAによる未成年者のネットゲーム利用を金曜、土曜、日曜と祝日の夜8時から9時までに制限したことや新作ゲームの承認を遅らせていることが影響しているとみられています。

    これらの規制に対し、中国の大手ゲーム会社各社はゲームにプレイ時間制限の新機能を追加したり、未成年のe-sports選手がトーナメントに参加できないようにするなど対応に追われています。

    Game*Spark HATA

  • カジノ株が大幅続落、中国の締め付け強化で-中国企業ADRも安い
    9/16(木) 2:04配信

    (ブルームバーグ): 15日の米株式市場ではカジノ関連株が大幅続落。マカオ政府の当局者が前日にカジノ規制強化案を示したことが引き続き重しとなった。

    前日11%安となっていた米ウィン・リゾーツは15日も下げ、一時10%余り下落。2日間の下落率は2020年3月以来の大きさとなった。ラスベガス・サンズは一時6.6%安。このほか香港のメルコリゾーツ&エンターテインメント(新濠博亜娯楽)や米MGMリゾーツ・インターナショナルも値下がりした。

    これより先、マカオのカジノ関連株は15日の香港市場で急落し、合計で184億ドル(約2兆100億円)相当の時価総額が失われた。中国でカジノでのギャンブルが唯一合法化されているマカオの当局者は、9月15日から45日間を意見公募の期間として見直しを議論すると発表した。

    マカオのカジノ株指数急落、当局者が規制見直し提案-監督強化懸念

    パーパス・インベストメンツのグレッグ・テーラー最高投資責任者(CIO)は「中国経済で比較的高成長を遂げている領域の一部に対し規制を強化する、新たな動きだ」と指摘。「これで投資家は、中国投資の拡大を一段とちゅうちょすることになるだろう」と話した。

    売りは米株式市場に上場する中国企業の米国預託証券(ADR)にも拡大し、ナスダックのゴールデン・ドラゴン中国指数は一時2%を超える下げとなった。

    原題:Wynn, Las Vegas Sands Tumble on China’s Casino Crackdown(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  •  中国の人力資源社会保障部や国家市場監督管理総局など4部局は10日、インターネット・プラットフォーム企業を招いた会合を開き、美団(03690)、アリババ集団(09988)、テンセント(00700)など10社に、新しい雇用モデルの下で働く従業員の権益を保護するよう行政指導した。プラットフォーム企業が政治的見地を高め、先ごろ通知した「新就業形態労働者の労働保障権益を維持する指導意見」の精神と内容を理解して実行するよう求めた。

     4部局は大手プラットフォーム企業が「率先して模範となり」、雇用側の責任を果たすよう要求。「意見」に基づいた労働報酬や休息、安全な労働環境を提供できるよう、労働者の権益を保障する制度を整え、労働者の意見や提案を聞き取らなければならないとした。

  • ドル円の「最弱相場」、じつは世界経済「ピークアウト」でもまだまだ終わらない!
    9/10(金) 7:31配信

    現代ビジネス

    「踊り場」に突入する世界経済

     8月以降の金融市場では世界経済の減速がテーマになりつつある。

     実際、製造業PMIは8月時点でピークアウトの色が濃い(以下、図表1)。

     国・地域別に言えば、回復の始まりが早かった中国は年初から垂れ始めていたが、欧米については7~8月に頭を打ったように見える。

     日本は4月以降、軟化しているが、これは3回目の緊急事態宣言発出と符合しており、それゆえに改善の幅(PMIの上昇幅)も欧米に比べてひときわ小さかった。

     いずれにせよ、世界の主要国に関して「2020年からの反発」はひとまず終了しているというのが現状と見受けられる。

    明確に「ピークアウト」している
    (図2)同価格と金価格の相対価格の推移

     PMIのようなソフトデータだけではなく、中国の鉱工業生産や小売売上高の減速、これと密接に関係がありそうな銅価格の下落など、心理面だけではなく実体面からも確かな減速が可視的である。

     世界の景気循環に先行性を持つと考えられる銅金レシオ(銅価格÷金価格)は5月以降、明確にピークアウトしているが(以下、図表2)、これが予見した通り、8月以降は世界経済減速がテーマになっているということだろうか。

     いずれにせよ、物価上昇とともにリスク資産価格も無条件に上がるリフレシナリオに代わって、世界経済が急成長の足を停めて踊り場に差し掛かり、あらゆる資産価格が調整を強いられるというシナリオに軸足が移りつつあるようには見える。

     もっとも、米国経済の復活を中心とする基本シナリオが大きく変わるとは考えにくい。

     そもそも欧米経済は潜在成長率を大幅に超えるペースで成長してきた。これが長く続くはずはない。

     例えば1~3月期、4~6月期と米国の実質GDP成長率は前期比年率+6%を超えているが、これは同国の潜在成長率の倍速である。このような状況が1年以上も持続する方が懸念を抱くレベルだ。

    米国、中国>英国>ユーロ圏>日本…
    (図3)G7の名目実効為替相場の推移

     また、GDP水準について言えば、中国や米国は4~6月期に、英国やユーロ圏は年内にコロナ前(19年10~12月期)の水準を復元する状況にある。

     コロナ前の水準に漕ぎ着けたのだから、そこから先は平時の軌道に移るのが当然である。

     日本のようにコロナ前の水準を大きく割り込みながらいまだ低空飛行を余儀なくされている国はさておき、米中英欧で見られる減速はデルタ変異株の影響も当然あるとしても、基本的には必然の帰結であることも念頭に置きたい。

     それは「異常な状態」から「普通の状態」への回帰であり、各国経済の強弱関係が「米国、中国>英国>ユーロ圏>日本」という序列にあることは概ね変わっていない。

     とりわけ常に「相手のある話」が展開される為替市場ではその序列は固定化されやすい。上の図表3は「G7+中国」の名目実効為替相場(NEER)を比較したものだが、ユーロと円以外は年初来で上昇している。

     ただし、ユーロの場合、2020年通年でNEERは+6.7%上昇、対ドルでは+9.2%上昇を果たすという大相場を演じた。

     この経緯を踏まえれば、年初8か月間でNEERが▲2.2%の下落、対ドルでも▲3%の下落というのはむしろ堅調とも言える。

     一方、円は2020年通年でNEERは+1.4%上昇、対ドルでは+5.0%上昇した。今年は年初8か月間でNEERが▲5.0%弱の下落、対ドルで▲6.3%の下落であり、昨年の上昇幅は全て吐き出してしまっている。円とユーロは2021年の下落通貨だが、背景事情が異なる。

    結局、円安は続く…
     今後のFRBの正常化プロセスがどのような軌道を描くかに依存してドル/円相場が主戦場とするレンジも変わるだろう。

     今後、具体的には量的緩和の段階的縮小(テーパリング)決定のタイミングに関し、(1)「11月決定、12月開始」、(2)「12月決定、1月開始」、(3)当面棚上げの3シナリオの間で思いを巡らせることになりそうだ。

     これをドル/円相場の見通しに当て嵌めれば、(1)ならば現状維持(110~115円が主戦場)、(2)ならばやや円高・ドル安に修正(107~112円が主戦場)、(3)ならばはっきりと円高・ドル安に修正(105~110円が主戦場)だろうか。

     もっとも、(3)のシナリオまで踏まえても、一連の日本の防疫措置と経済正常化の状況を見る限り、ファンダメンタルズで米国が日本に負けることはまずないだろう。米国が多少つまずいても、ずっと寝込んでいる日本との差は大して変わらず、円が突出して評価されるとも思えない。

     世界経済が「踊り場」に差し掛かりつつあるというのは重要な変化だが、円が対ドルで弱含みを続けるという見通しを修正する必要はさほど感じられない。

    唐鎌 大輔(みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト)

  • 「金融市場ではあまり知られていないが、中国政府は4月、動画投稿アプリ『TikTok(ティックトック)』を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の株式と取締役会1議席を秘かに取得、これにより中国政府は取締役3人のうち1人の席を確保、世界屈指の個人データの宝庫である同社の内部に直接アクセスできるようになった(Unnoticed by the financial markets, the Chinese government quietly took a stake and a board seat in TikTok owner ByteDance in April. The move gives Beijing one seat on a three-person board of directors and first-hand access to the inner workings of a company that has one of the world’s largest troves of personal data)」(同FT紙ソロス寄稿文)−。

    米国の著名投資家でファミリーオフィス「ソロス・ファンド」と慈善団体「オープン・ソサエティー財団」会長兼創設者G・ソロス氏が英FT紙への寄稿文で民間企業に赤い牙を剥く習近平共産党を痛烈に批判する。

    かかる共産党政府の規制強化による民間叩きは本物であり、既に中国政府はEC(電子商取引)最大手アリババ集団とその子会社に甚大な影響力を及す株式を取得しつつある。

    ところが、「習近平主席は全くマーケットの仕組みを理解していないばかりか、全ての中国企業を一党独裁国家の道具とみなしている」(同FT紙ソロス寄稿文)−。
    故に、「民間叩き」の跫音が中国株の激しい投げ売りを招き、中国の世界的な野望に狂いが生じ始めている。

    「出る杭は打つ」の共産党指導部の民間叩きの好例が、中国当局による20年11月のアリババ集団傘下の金融会社「アント・グループ」の突然の新規株式公開(IPO)延期であり、それ以降、民間IT企業への締め付けは強まるばかりだ。

    共産党政府はアリババに独占禁止法違反で約182億元(約3100億円)の罰金を科し、ユーザー数100万人超の中国企業の海外上場には当局の審査を義務付け、企業の呼び出しや指導が相次ぐ。

    しかも、「習近平指導部は民間企業より独占が酷い大手国有企業に独禁法を適用せず、逆に国有企業同士の合併を促し、国有企業の寡占化を進めつつある」(ある中国専門家)。

    むろん、承知の上で中国株を買う投資家は数多いるが、海外の年金基金など運用機関を介して老後資金を中国株に当てる多くの人々にとって、習近平共産党の民間企業への剥き出しの赤い牙は命取りになりかねない。

    実際、世界の運用会社が最重要視する世界株指数「MSCI ACWI」に連動してパッシブ運用されている資金額は推定5兆ドル(約550兆円)に上り、その数倍に上る額が同指数を目安にアクティブ運用されている。

    「MSCI ACWI」銘柄のうち特にESG評価が高い銘柄指数「MSCI ACWI ESリーダーズ」にアリババと中国ネット大手テンセント(騰訊控股)の2社が構成トップ10に入っている。かかる指数運用を通じて、数千億ドルの米投資家マネーが、企業統治基準を満たさない中国企業に半ば強制的に流入しているだ。

    米SEC(証券監視委員会)ゲンスラー委員長は中国への投資リスクに再三再四、警告を発しているが、過去20年にわたる固定資産投資を含めた不動産ブームの沸騰とその資産効果を通じ、中国は高成長路線を邁進してきた。

    しかしながら、毛沢東・スターリン化する習近平主席の中国は、もはや投資家が知る従来の中国と違い、忽然として投資家の前に中国経済の「不都合な真実」が姿を現し、中国株の暗雲となりかねない。

  • >>148

    中国ゲーム規制、党や政府が運営会社に厳命 通報窓口を設置、厳罰も
    9/9(木) 17:00配信

     中国共産党中央宣伝部や政府の国家新聞出版署などは8日、テンセントや網易など国内のオンラインゲームを運営するIT大手側に、未成年がゲーム中毒になることを防ぐ措置を講じるよう厳命した。通報窓口を設けて大規模な検査を行い、対応の甘い会社は厳しく罰するという。

     国営新華社通信が伝えた。党や政府は先月、オンラインゲームが未成年の心身の健康に深刻な影響を与えているとして、運営会社側にサービスの制限を求める通達を出した。関係部門が会社側と面会して直接伝えることで、指示を徹底させる強い姿勢を示した形だ。

     党と政府は運営会社に「未成年がゲーム中毒に陥るのを防ぐ重要性と緊急性を深刻に認識する」よう求め、未成年へのサービス提供時間短縮の徹底▽アカウントのリースや売買の禁止▽性的な表現や残酷なシーンを含む不適切な内容の審査――などを指示。ユーザーを中毒にさせるルールや設計の変更を求めた。

     党や政府の関係部門が監督や検査を強化することも伝え、通報窓口も設けて違反があれば厳しく罰するとした。

     共産党政権は、受験産業や芸能界など政府の意図を超えて肥大化した業界への統制を強めており、オンラインゲームの摘発もそうした流れの一環とみられている。(北京=林望)

    朝日新聞社

  • >>147

    中国、新たなオンラインゲームの承認を一時停止へ-SCMP
    9/9(木) 18:05配信

    (ブルームバーグ): 中国の規制当局は全ての新しいオンラインゲームの承認を一時凍結する見通しだと、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が報じた。テンセント・ホールディングス(騰訊)やネットイース(網易)にとって大きな打撃になりそうだという。

    SCMPがこの件に関して説明を受けた関係者を引用して伝えたところによると、共産党の中央宣伝部など当局者が8日の会合に呼び出したテンセントとネットイースの経営幹部に今回の承認停止決定を伝えた。

    中国、ゲーム業界の監督強化へ-テンセントなどを呼び出し伝える

    同紙は別の関係者の話として、ゲームの承認が保留される一方、中国政府はゲーム市場のタイトル数を減らす方法を探っていると報じた。停止期間は不明。

    中国は2018年にも依存症への対応などを理由に数カ月わたりゲームライセンスの承認を凍結したことがある。テンセントとネットイースの担当者にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。

    原題:China Will Suspend Approvals for New Online Games, SCMP Says、China to Halt Approval for New Online Games, SCMP Says(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 中国、テンセントなどゲーム企業を指導 配車業界取り締まり強化も
    9/9(木) 1:49配信

    中国共産党中央宣伝部などの当局は8日、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)など、オンラインゲームを提供する企業を呼び出し、未成年のゲーム時間制限など新たな規制を確実に施行するよう指導した。

    [香港 8日 ロイター] - 中国共産党中央宣伝部などの当局は8日、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)やネットイース(網易)など、オンラインゲームを提供する企業を呼び出し、未成年のゲーム時間制限など新たな規制を確実に施行するよう指導した。新華社が報じた。

    新規制を「不適切」に実行していると判断された企業は厳しく処分するともけん制。さらに、不当な競争を避け、イノベーションの推進に注力するよう要請したという。

    中国政府は先月末、18歳未満の未成年がオンラインゲームをプレイできる時間を金曜日、週末、祝日の現地時間午後8時から午後9時に制限した。

    これとは別に、中国交通運輸省は、配車サービス業界における違法行為に対する取り締まり強化を発表。条件を満たさない車両やドライバーを採用している配車サービスプラットフォームに対処すると表明した。

    また、中国サイバースペース管理局は、「セルフメディア」と呼ばれる独立系ニュースアカウントの不正慣行の是正に着手すると発表した8月27日以降、1793のオンラインアカウントを閉鎖したと明らかにした。

  • 他にすることがない(お金が無くてできない・友達も居ない)ので、無料で妄想(解離性同一性障害かも)を書いて遊べる掲示板に住み着いているんでしょうね(-_-)
    反応してくれる人がいるから楽しいんでしょうね
    (-_-)
    めっちゃニヤニヤしたり、顔を真っ赤にしながら書いてそう笑
    気持ち悪いですね(´д`)
    誰にも相手にされず、無視されるのが一番ダメージ与えれそう笑

  •  先週の3日金曜日に、「東京証券取引所は投資家の利便性を高めるため、1日の取り引きの終了時間を今より30分延ばす方向で最終的な調整に入った」「3年後の実現を目指す方向」と報じられました。

     この取引時間延長について為替市場はどの程度影響を受けるかは、30分日経株価の動きを見る時間が増えるだけという印象しかありません。と、いうのは元々東京の為替市場は前場が9時から12時まで、後場が13時半から15時半までというのが暗黙の取引時間です。(時代とともにこの取引時間も曖昧にはなっています。)

     昔はこの時間(9時から12時、13時半から15時半)以外は東京の銀行間でのダイレクトディール(銀行間相互でブローカーや電子ブローキングを通さずに直接取引すること)は行わないような取り決めをしていた銀行も多々ありました。また、ボイスブローカーは現在も9時には「おはようございます」、13時半には「後場もよろしくお願いします」、12時と15時半には「おつかれさまでした」などの挨拶があり、それぞれ一区切りをしています。よって、東京の15時は日本の株式市場が終了することと、オプションの東京カットがあること以外は為替市場には関係のない時間でした。むしろ、オプションのカットオフタイムが15時なので、その時間はオプション行使次第では取引が活発になることもあり、15時に取引終了などできるわけがない時間です。

     24時間開いている為替市場ですが、どこかで本日の締めを決めない限り収益が確定できないので、15時半に閉めの作業を行う銀行が多くあります。また、システム上の一時的な閉め作業は17時に行う銀行が多くあり、為替市場の東京の終了時間は15時半もしくは17時とみなしているところが多いです。よって、繰り返しになりますが、株式市場の終了時間が30分延長された場合でも、為替市場への影響は限られていると言えそうです。

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  • マツが中国9工場を建機輸出の拠点として活用へ、その狙いは?
    9/5(日) 13:10配信

    ニュースイッチ

    コマツの「建設機械・車両」中国売上高

     コマツは中国にある9工場を建設機械の輸出拠点として活用する検討に入った。余剰な生産能力を有効活用する狙い。手始めに20―30トンクラスの油圧ショベル複数台をロシアに輸出した。中国工場は生産能力が合計年1万5000台ある一方、同国の販売実績は2020年度で約1万台にとどまる。現地メーカーの低価格攻勢と中国の景気減速で売り上げ増加が当面期待できないとみて、周辺国への低価格機種の輸出を視野に入れる。

    建機業界が挑む電動化の行方。コマツ、日立建機、コベルコ建機の3社長の答え

     中国では95年に生産合弁会社3社を設立。統廃合を経て、現在は9工場ある。エンジンや油圧機器、アクスル、電子コンポーネントなど基幹パーツを日本で一極開発・生産し、周辺部材や鋼材を中国現地で調達して組み立てている。

     中国では三一重工など現地メーカーの低価格攻勢が激しく、コマツや米キャタピラーなど外資系は消耗戦を強いられている。年度ベースで比べた場合、20年度はコロナ禍で後ずれした20年初頭の春節(旧正月)需要と21年初頭の春節需要がダブル計上されたのに対し、21年度はそのプラス効果が剥落するため苦戦が見込まれる。

     コマツは21年度の中国の需要を前年度比3―4割減と見込んでおり、余剰生産能力の有効活用が課題となっている。タイやインドの工場も周辺国への輸出を念頭に置いており、中国工場からの輸出本格化に向けては拠点間のすみ分けが必要となる。加えて欧米との政治対立で、中国工場の建機を欧米輸出しにくい実情もある。

     一方、建機は組み立て作業を中心に労働集約型の要素が大きく、中国の労働力は魅力だ。建機に使う鋳物や鋼材なども日本より安価で調達しやすい。タイやインド工場との役割分担は今後調整する。

  • >>138

    (2日)
     東京市場は、株式相場をにらんで上下動。序盤は日経平均やダウ先物が軟調に推移した。ドル円はリスク回避的な動きに押されて109.92近辺まで下落。ただ、売りも続かず110.10台まで反発。株式の下げ渋りで相場は落ち着き、110円ちょうど付近での揉み合いに。ドル相場は全般にドル安傾向。特に豪ドルやNZドルがリバウンドしている。豪ドル/ドルは午前の貿易収支の好結果には反応薄で、むしろ新型コロナウイルス関連の悪材料で下押しされたが、午後に入ると0.73台後半の反発。豪ドル円も81円台にしっかりと乗せた。NZドルも午後には堅調に。ポンドドルは1.3785近辺までじり高。ドル安の背景には米国の北東部の大雨による洪水で、NY市のインフラに影響が出ているとの報道も影響したもよう。

     ロンドン市場は、全般にドル安の動きが優勢。米10年債利回りが1.30%付近から1.28%付近へと低下しており、ドル相場を圧迫している。また、欧州株にはやや調整が入っているものの、米株先物が時間外取引で底堅く推移し、NY原油先物が69ドル近辺へと反発していることがリスク警戒を後退させている。ユーロドルは1.18台前半から半ばへ、ポンドドルは1.37台後半から一時1.38近辺へと上昇。ユーロ円は130円台前半、ポンド円は151円台後半で堅調に推移している。原油高の影響もあって、豪ドルなどの資源国通貨が買われており、豪ドル/ドルは0.74台に接近、豪ドル円は81円台に乗せた。そのなかで、ドル円は110.00付近に膠着状態。明日の米雇用統計を控えて模様眺めとなっている。

     NY市場は、ドル売りが優勢。そのなかで、ドル円は110円ちょうど付近での底堅い展開が続いた。明日の米雇用統計は弱いとの見方もあり、データ発表まではドル自体には慎重な一方、原油相場が70ドル台を回復し、米株も最高値圏にあることから、リスク選好の円安がドル円の下値をサポートした。ユーロ円やポンド円といったクロス円は堅調な動き。ユーロドルはリバウンド相場を加速させて、1.1870付近まで上昇。21日線を上放れた。ポンドドルも堅調。200日線の1.3815レベルを上回る動き。特段の材料はみられず、テクニカルな値動きとなっていた。前日のADP雇用統計は予想を遥かに下回り、明日の米雇用統計はFRBの資産購入ペース縮小の9月開始に説得力を持たせるような力強い内容にはならないという見方を引き起こしている。ドル買いには慎重姿勢がみられた。

    (3日)
     東京市場は、円安の動き。午前中は米雇用統計発表を控えて様子見ムードが広がり、小動きにとどまる通貨ペアが多かった。しかし、昼前に菅首相が辞任の意向と伝わると政局好転への期待から日経平均が急騰し、為替市場は円安に振れている。ドル円は菅首相辞任報道の直後は109.80付近まで弱含んだものの、株高を受けて一転して円安に振れ、110.07レベルに高値を伸ばした。午後は110円台乗せ水準での揉み合いに。クロス円ではリスク選好の円安の動き。特にリスク動向に敏感な豪ドル円が81円台後半へ、NZドル円が78円台半ばへと上昇。

     ロンドン市場は、円安の動きが一服している。東京昼前に、菅首相が自民総裁選に出馬せずと、辞任を表明したことで、日経平均先物が上昇、為替相場は振幅をみせながらも円安方向に振れた。ドル円は一時110.07レベルの高値をつけた。その後はロンドン序盤にかけて110円付近での揉み合いが続いた。ロンドン午前の取引では次第に上値が重くなり109.90近辺へと軟化、米雇用統計を控えて調整の動きがみられている。クロス円もロンドン時間に入ると上値が重くなり、ユーロ円は130.50割れ、ポンド円は152円台割れへと反落している。ユーロドルは1.1870近辺、ポンドドルは1.3820近辺と小安い。欧州株や米株先物は小幅高。NY原油先物は70ドル台乗せと堅調。そのようななかで、豪ドルは買いが優勢。豪州は英国との交換取引でファイザー製ワクチンの追加調達ができることになったと伝わっている。豪ドルは対ドルで0.74台前半、対円で81円台後半で高値を伸ばしている。

     NY市場は8月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数(NFP)が事前予想の前月比73.3万人増に対して、前月比23.5万人増にとどまったことを受けて、ドル売りが強まる展開となった。前回値が上方修正されたものの、事前予想値との乖離及び前回値105.3万人増からの鈍化が大きいものとなった。失業率の低下や平均時給の予想外の上昇もあって、いったんは値を戻したが、NFPの内訳を見ると、小売業、飲食業、介護サービスなど、新型コロナの感染拡大の影響を強く受ける業種で雇用が減少しており、先行き不透明感が広がったことで再びドル売りに。ドル円は発表後の安値を割り込んで109円59銭を付ける動き。ユーロドルも1.19台トライする動きに。ISM非製造業景気指数は予想を上回り、雇用指数も好結果となったが、雇用統計の流れを変えるほどのものにはならず

  • 為替相場まとめ8月30日から9月3日の週
    為替 2021/09/04(土) 08:00

     30日からの週は、ドル売りが優勢だった。前週末のパウエルFRB議長講演では年内の債券購入ペース縮小開始見通しが示されたが、QEと金利は切り離して考えるとしており、市場では利上げ開始が遠のいた印象を与えた。株高とともにドル安の圧力が強まった。今週は米雇用統計を金曜日に控えて、やや動きにくい1週間だったが、ドル安傾向は継続している。水曜日に発表された米ADP雇用統計が2カ月連続で予想から大きく下振れる結果にとどまり、ドル売りを誘発した。株式市場はS&P500やナスダック指数が最高値を更新する場面があり、堅調に推移。ドル安とともに円安の流れも鮮明だった。米雇用統計を控えた金曜日、日本では菅首相が総裁選に立候補せずと報じられ、日経平均先物が買われた。一時円売りに反応したが値幅は限定的だった。政局が動くなかで、9月26日にはドイツでも総選挙が実施される。来週はECB理事会とともにユーロ関連の話題となりそうだ。8月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく下回る弱い結果となりドル売りが進行。失業率が予想通り低下したことや、平均時給が予想外に上昇したこともあり、下げ一巡後はいったん値を戻したが、年内のテーパリング開始予定にも修正が入るのではとの思惑もあり、その後再びドル売りが広がった。

    (30日)
     東京市場は、前週末からのドル売り水準で揉み合い。前週末、注目されたジャクソンホール会議でのパウエル議長講演では、年内のテーパリング開始を示唆も、利上げについて慎重な姿勢が強調されたこともあって、全体としてはハト派トーンとなり、ドル売りの動きが優勢となっていた。週明け東京市場では、ドル円は109.70近辺から109.90近辺での揉み合い。日経平均が堅調に推移したが、ドル円の買いは限定的だった。ユーロドルは1.1800近辺の売りをこなすも、上値は1.1810近辺まで。豪ドルは株高や原油高が支援材料となった。豪ドル/ドルは0.7318近辺へと買われ、前週末NY高値をわずかに上回った。その後は0.73台前半での揉み合いに。豪ドル円は80.38近辺まで買われたあとは80円台前半に落ち着いた。

     ロンドン市場は、ほぼ無風状態。先週末のドル安水準から、東京市場ではやや調整が入ったが、その後はほぼ値動きを停止している。この日は英国がバンクホリデーとなっており、株式市場などが休場となっている。参加者が少ない上に、月末相場の取引手控えムードも広がっているようだ。先週末のパウエルFRB議長のジャクソンホール演説では、年内のテーパリング開始が示唆されたが、詳細な日程は示されなかった。市場ではテーパリング開始については十分に織り込んでおり、予想よりも慎重なトーンだったとして、ドル売りの反応示した経緯があった。週明けロンドン市場では、ドル円は109.80台、ユーロドルは1.1800挟み、ユーロ円は129.60付近での揉み合いが続いている。独仏株や米株先物は小幅高での揉み合い。原油先物は下げ渋り。次の注目イベントは金曜日の米雇用統計に。

     NY市場で、ドル円は110円手前での振幅が続いた。きょうの為替市場、ロンドンからNYにかけてドルは緩やかな買い戻しが見られている。先週末のパウエルFRB議長のジャクソンホールでのスピーチを受けドル円は売りの反応を見せた。ただ、下値を積極的に試す雰囲気まではなく、再び110円台をうかがう動き見せている。ユーロドルは1.18ちょうど付近での振幅。ポンドドルは1.37台半ばでの推移。いずれも次の材料を模索する方向性に欠ける取引だった。ドルにとっては金曜日の米雇用統計が注目材料。数字の強弱がFRBの金融政策の判断にとって重要に。ユーロにとっては9月26日のドイツ総選挙の行方が気がかり。メルケル首相率いる与党連合の地盤沈下が鮮明になっており、過半数獲得勢力がなくなるとの混とんとした見方も。ポンドは足元で目立った材料が出てこない。

    (31日)
     東京市場は、ドル売りが優勢。ドル円は朝方に109.98レベルまで買われたが、大台乗せには至らず、その後は109.80台まで調整された。上値重く推移している。ユーロドルは1.1790台から1.1830付近までじり高の動き。ドル安の流れが継続している。先週末のパウエル議長講演を受けてゼロ金利政策の長期化期待が広がっていることが背景。米10年債債利回りは1.27%-1.28%を中心とした低い水準で揉み合った。

     ロンドン市場は、ユーロが堅調。8月ドイツ雇用統計が改善、8月ユーロ圏消費者物価速報が前年比+3.0%と2011年以来の高い伸びとなったことや、ホルツマン・オーストリア中銀総裁が「ECBはパンデミック支援策の縮小を検討する立場にある」「第4四半期にはPEPP購入ペースのスローダウンを主張」などと発言し、タカ派姿勢を示したことが背景。ユーロドルは1.1840近辺へと一段高、ユーロ円は130円台乗せ、ユーロポンドは0.86台目前まで上昇。一方で、ポンド相場は反落しており、東京市場での上昇を消す動き。7月の英住宅ローン承認件数や消費者信用残高の伸びが鈍化しており、消費活動に陰りがみられた。ユーロとは対照的にロンドン時間に入ると売られている。ポンドドルは1.38近辺を高値に1.3760近辺へ、ポンド円は151円台後半から前半へと反落。ドル円は109.80付近から110円手前水準での振幅で、方向性には乏しかった。クロス円はポンド円、豪ドル円などが上昇一服、ユーロ円は堅調とまちまち。

     NY市場は、月末要因でドル買いに。序盤はドル売りが先行し、ドル円は109.60近辺まで軟化した。しかし、ロンドンフィキシングにかけてドル買いが強まり、110円付近へと下げ渋り。月末関連の値動きとなっている。ユーロドルは一時1.1840近辺まで上昇したが、その後は伸び悩んだ。ポンドドルも戻り売りが優勢となり、1.37台半ばへと値を落としている。ただ、市場では短期的にはドル売りが優勢との見方が多い。FRBは恐らく資産購入ペース縮小開始を決める前に、特に労働市場のデータを今後数週間で確認したいと考えており、その意味でも週末の米雇用統計は重要となる。非農業部門雇用者数(NFP)の伸びは鈍化が見込まれているが、更に予想を下回り、市場の期待を失望させる可能性があるという。9月理事会を次週に控えて、ECB関連の思惑も飛び交っていた。足元の高インフレは構造的ではなく、一時的との見方が示されそうだ。PEPPについて見直しが入るとの見方が有力だが、PEPP終了後はAPPが拡充されるとの見方も。

    (1日)
     東京市場では、ドル円が堅調。日経平均が寄り付きから買われ、その後も上値を試す展開に。ドル買い・円売りを誘った。ドル円は110円ちょうど付近から110.20台へと買われている。ユーロ円も130円台に乗せた後、130.11レベルまで高値を伸ばした。ポンド円は151円台前半で高値を151.46レベルまで伸ばした。前日のNY時間には月末に絡んだ実需のドル買いが入ったが、この日はリスク選好の円売りでドル円が下支えされている。

     ロンドン市場は、円安・ドル安の動き。9月相場がスタートした欧州株は米株先物とともに堅調。ドル円は110.40台へと上昇し、約2週間ぶりの高値水準に。ユーロドルは1.18台割れへと下押しされたあとは、1.1820台へと反発。ユーロ円が130円近辺から130.40台へと上伸し、ユーロドルも上昇に転じた格好。リスク選好ムードを受けて、リスク動向に敏感な豪ドルやポンドなども上昇。ポンドドルは1.37台後半へと下げ渋り、ポンド円は151円台前半から152円手前へと上昇。豪ドル/ドルは0.73台半ばへ、豪ドル円は一時81円台乗せへと上昇。ユーロ圏失業率は7.6%に低下、ユーロ圏製造業PMI確報値は小幅に下方改定、英国製造業PMI確報値は小幅に上方改定された。デギンドスECB副総裁は、第4四半期の債券購入ペースを9月ECB理事会で決定する必要、と述べた。また、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は、インフレ急上昇は一時的、ECBは慎重に対応すべき、との姿勢を堅持した。

     NY市場は、ドル売りが優勢。米ADP雇用統計が予想を大きく下回る雇用増にとどまったことが背景。2カ月連続で事前予想から下振れした。ドル円は一時110.40台まで上昇していたが、発表後には110円台割れへと反落。その後は110円ちょうど付近で揉み合った。ユーロドルはリバウンド相場を加速させ、1.18台半ばまで上げ幅を拡大。来週のECB理事会を巡って、ECB理事の加盟国の中銀総裁からタカ派な発言が伝わっていることもユーロドルをサポート。スロベニア中銀総裁は、「中銀は高インフレのリスクに無知ではない」と述べた。独連銀総裁からも同様の発言がでていた。ポンドドルは1.38手前まで上昇したあと、1.37台後半に押し戻された。1.38台乗せには200日線があり、上値抵抗となった。

  • 中国の締め付け、金融・財政政策の緩和継続を意味する-ゴールドマン

    9/3(金) 23:33配信

    (ブルームバーグ): テクノロジーから教育まで幅広い業界を標的とした中国当局の締め付けは、緩和的な金融・財政政策が続く可能性が高いことを意味すると、米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが指摘した。締め付けがもたらす経済成長の押し下げを緩和維持で相殺するためだという。

    中国担当のホイ・シャン氏らゴールドマンのエコノミストは経済状況について、特定セクターの規制強化が金融・財政当局による緩和的な政策を伴う公算が大きい「ミクロが奪い、マクロが与える」の環境だとリポートで指摘した。

    セクターレベルでの締め付けは雇用と活動の水準低下や、金融環境の変化、投資家心理の悪化を通じて経済成長に打撃を与えるとシャン氏らは解説した。

    「埋め合わせるには金融・財政政策を緩和する必要がある」が、緩和は慎重に実施されるだろうと論じた。同エコノミストらは、8月の経済統計では恐らく景気の弱さが示されるが、9月には回復し、10ー12月(第4四半期)は前期比で強い数字になるとみている。

    原題:Goldman Says China Curbs Mean Loose Monetary, Fiscal Policy(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • ブルームバーグ(BBG)通信は3日、中国北京市政府が、配車サービス大手、滴滴出行(ディディ)を政府の管理下に置くことを検討していると伝えた。ロイター通信が引用して報じた。

    BBGが複数の関係筋の情報として伝えたところによると、北京市政府は、ディディへの出資を提案。
    暫定的な提案では、北京に本拠を置く複数の企業がディディ株を取得する予定。北京市がどの程度出資することを検討しているかは不透明という。
    ディディのコメントは得られていない。
    同社は、6月にニューヨーク証取に上場した後、中国当局からサイバーセキュリティー関連の調査を受けている。

  • ブルームバーグによると、経済成長に関する市場の懸念は行き過ぎで、シクリカル資産には目先、潜在的な値上がり余地がある。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストがこうした見方を示した。

    ザック・パンドル氏らストラテジストはリポートで、「市場は新型コロナウイルスのデルタ変異株と中国の減速による世界的な循環リスクについて懸念し過ぎだ」と指摘。「従って、短期的には、循環資産のさらなる値上がり、つまり株高と債券利回りの上昇が見込まれる」と分析した。
    デルタ変異株の感染急拡大のほか、米金融当局の債券購入テーパリング(段階的縮小)と中国経済の成長鈍化を巡る懸念はここ数週間、投資家センチメントの重しとなっている。世界の株式相場は記録的な高値水準にあるものの、市場参加者はよりディフェンシブな成長セクターに目を向けている。

    ゴールドマンのストラテジストは、世界の成長への短期的な楽観が市場を「リラックス」させ、米国と欧州の株式の一段高を促すだろうと予想。日本株の見通しも上向いていると指摘した。
    また、欧州中央銀行(ECB)が10−12月(第4四半期)に債券購入を減速させるとの見通しから30年物ドイツ国債のショートを推奨。欧州大陸の回復は「堅固」との見方を示した。カナダ・ドル、ノルウェー・クローネ、韓国ウォンなど景気に敏感な通貨が、米国の回復鈍化に伴い米ドルや円に対して上昇し始める可能性も指摘した。
    ただ、2022年になると成長と政策の見通しがシクリカル資産に「友好的ではなくなる」可能性が高いとも警告している。

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