参考にならない独り言の掲示板

>>117

この円高、明日も1日中くらい持てば
輸出株の株価はどうなるのだろうか？
株価支え隊が出動するとは思うけど・・・

米ドル/日本円、↓
信じられな～～い！
まあ、HIT♪なんか、しないよね？
って価格で出していた注文が本日寄り付き
付近でHIT♪して
１０６．８９円、1枚買い、
１０６．８９５円、1枚買い
所有中なり～♪

FX,ユーロ/米ドル
昨日から今朝の今まで変動激しくて・・・
時間足見て
はぁ～と
溜息～

　年明け2日の香港市場でハンセン指数は3営業日ぶりに大幅反落。
終値は前日比2.77％安の25130.35ポイントだった。
中国企業指数は2.87％安の9833.69ポイント。
メインボードの売買代金は概算で680億5000万HKドルだった。

　ハンセン指数は安く寄り付いた後、下げ幅を拡大した。
前営業日の昨年12月31日に大幅に続伸した後とあって、利益確定売りが出やすい状況にあった。
寄り付き直後に発表された2018年12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.7となり、
官民の中国製造業PMIがそろって好不況の分かれ目となる50を下回ったことを受けて、
中国の景気減速を嫌気する売りが加速した。
貿易や知的財産権を巡る米中交渉の進展に対する期待の後退も地合いを悪化させた。
トランプ米大統領が29日にツイッターに「（米中交渉が）大きく前進している」と投稿したことについて、
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが
週末、交渉に詳しい関係者の話として
「トランプ氏は株式相場を落ち着かせるため、事実を誇張している可能性がある」と報じた。
指数は結局、2018年10月31日以来、約2ヵ月ぶり安値を更新して終えた。

　ハンセン指数構成銘柄のうち、上昇は香港公益株、ホンコン・チャイナガスの1銘柄のみ。
IT大手のテンセント、中国国有銀行の中国工商銀行、中国建設銀行、
大手通信キャリアのチャイナ・モバイル、アジア生保のAIAグループ
、欧州金融のHSBCなど主力株が軒並み売られ、指数を押し下げた。
石油メジャーのCNOOC、ペトロチャイナ、本土不動産大手の華潤置地、碧桂園（02007）、
中国海外発展、民営自動車メーカーの吉利汽車の下げがきつい。
医薬品メーカーの石薬集団、スマホ部品メーカーの舜宇光学科技、
マカオカジノの銀河娯楽、サンズ・チャイナも大きく売られた。

　H株では、製薬の上海復星医薬、麗珠医薬集団が8％超の下落。
中国鉄塔、中国通信服務など次世代通信規格「5G」関連が大幅に反落したほか、
風力発電の華電福新能源、風力発電設備の新疆金風科、産金の紫金鉱業集団などが売られた。

インフラ建設会社の中国機械設備工程、港湾運営の厦門国際港務、インフラ建設会社のシノペック煉化工程が逆行高

FXは参加者が少ないなかで
米ドル安のようよ？米ドル/日本円、↓
ユーロ/米ドル、UP!
英ポンド/米ドル、UP!

12月Ｃａｉｘｉｎ中国製造業ＰＭＩ　49.7、予想 50.1（前回発表値 50.2）

10－12月期シンガポールGDP速報値 +1.6％、予想+3.6％

ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、株価下落に苛立ちを示すトランプ米大統領は、ムニューシン財務長官の解任を検討しているもよう。
トランプ大統領に近い人物は大統領がムニューシン財務長官の解任をすでに検討したと述べたほか、別の関係者は財務長官の任期は市場がどれほど下げ続けるか次第で決まる可能性があるとの考えを示したという。
トランプ大統領は就任以来、株価を政策運営の指標としてきた。大統領選後の株価上昇分がここ数カ月でほぼ吐き出される中、大統領は市場の動向を巡り、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長への不満をたびたび表明している。ただブルームバーグによると、今度はその矛先がムニューシン氏に向かう可能性がある。

米国株式市場は短縮取引の中、大きく続落して取引を終え
た。ムニューシン財務長官が市場急落阻止チームを招集するなど政治動向に不安が広がり
、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が弱気相場入りに近づいた。
クリスマス休みを控え、主要３指数が２％超下落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５０
０種は９月２０日に付けた終値最高値を約１９．８％下回って引け、下落率が弱気相場入
りの節目とされる２０％に近づいた。
翌日のクリスマスを控え、この日は米東部時間午後１時（日本時間２５日午前３時）
に取引を終えた。
ムニューシン氏が、市場急落を阻止するチーム（「プランジ・プロテクション・チー
ム」）の電話会合を招集したことが、相場の重しとなった可能性がある。
ＴＤアメリトレードの首席市場ストラテジストは「ムニューシン氏の意図は非常に評
価できるが、『市場が知らない、より大きな問題が存在するのか』という疑問が広がった
のだろう」と話す。
株式相場が下落する中、ムニューシン氏は２３日、大手米銀トップと電話協議を行っ
た。このほか政府機関閉鎖や、トランプ大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議
長解任の可能性を非公式に議論したとの報道も材料視された。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのトレーディング戦略部門幹部は「市場
はワシントンの動向に懸念を抱き、市場の大きな修正に直面する中、さまざまな見方が出
ているようで、マイナス材料と捉えられている」と指摘した。この時期の流動性が極端に
限られ、少しでも売られると非常に大きな下落を引き起こすと分析する。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の全１１部門がマイナス圏で引けた。Ｓ＆Ｐ総合５００種の４分
の３程度が弱気圏で取引された。
ダウ工業株の全３０項目がマイナス圏で取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所とナスダックの上場銘柄２６００銘柄強が５２週ぶり安値を
３営業日連続で更新した。
米取引所の合算出来高は約５９億株、直近２０営業日の平均は８９億株。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．５６対１の比率
で上回り、ナスダックでも２．６８対１で値下がり銘柄数が多かった。

マティス国防長官が２月末に退任することが２０日、明らかになった。トランプ米大統領が 同日更新したツイッターで発表した。

2019年、起こる可能性は低いと思われるけど・・・
ブラックスワン（想定外の出来事）

トランプ米大統領の弾劾。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）取りやめと残留。
トランプ大統領による、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長解任。
（↑トランプ氏がそうしたいと望んでいて側近が止めているというNEWSがあった！
よって一番実現しそうである。新年のマーケットへのプレゼントのつもり？？？）
ドイツのリセッション（景気後退）入り。
米中貿易戦争の解決と市場急騰
原油価格１バレル＝２０ドルへの暴落。

>>101

S&P業種別・騰落率ランキング
指数名 　
　　
1 公益事業 -0.7%
2 素材 -0.95%
3 エネルギー -1.05%
4 生活必需品 -1.09%
5 ヘルスケア -1.43%
6 不動産 -1.58%
7 資本財・サービス -1.93%
8 金融 -1.96%
9 一般消費財 -2.58%
10 情報技術(IT) -2.99%
11 コミュニケーション -3.07%

>>102

朝方は、ウィリアムズ米NY連銀総裁がCNBCのインタビューで、景気減速の場合、利上げやバランスシート縮小を見直す可能性があるとしたことで買いが優勢となったが、上昇局面では換金売りの好機と捉えられ次第に売りが優勢となった。市場では景気減速にとどまらず景気後退の可能性も意識されたもよう。メキシコとの壁建設の予算をめぐる与野党対立で政府機関の一部閉鎖の可能性が意識されたことも引き続き投資家心理の悪化につながった。終盤は中国との交渉を担当するナバロ大統領補佐官が、中国との協議の90日以内の合意が「険しい」と述べたと日経新聞が報じたことで、下げ幅を拡大した。センチメントは引き続き悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比+1.73の30.11ポイントと、2月5日以来の30ポイント台で終了した。

指標 寄値 高値 安値 終値 前日比 騰落率
NYダウ 22871.74 23254.59 22396.34 22445.37 -414.23 -1.81
S&P500 2465.38 2504.41 2408.55 2416.62 -50.80 -2.06
ナスダック総合 6573.49 6586.68 6304.63 6333.00 -195.41 -2.99
CME225先物 20340 20390 19720 19795 -255.00 -1.27

21日のNY株式相場は大幅続落。
金融政策の見直し期待を背景に上昇してスタートしたものの、
景気減速懸念や政府機関の一部閉鎖への警戒感から反落。
終盤は90日以内の米中通商交渉の合意が難しいとの見方を受けて下落幅を拡大した。
ダウ平均は朝方に394ドル高まで上昇後、取引終盤に463ドル安まで下落し、414.23ドル安(-1.81％)で終了。
2017年9月29日以来の安値を記録。
ナイキが7％超上昇し、マクドナルド、コカ・コーラが小幅に上昇した一方、ゴールドマン・サックスが4％超下落、アップル、マイクロソフト、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスなどが3％超下落した。
S&P500も1.50％高まで上昇後、2.06％安で終了。
コミュニケーション、ITを筆頭に全11セクターが下落した。
ナスダック総合は2.99％安。高値からの下落率は21.9％となり「弱気相場」入りとなった。

　週間では、ダウ平均が6.87％安と2008年10月以来の大幅安を記録。
S&P500とナスダック総合もそれぞれ7.05％安、8.36％安となった。

12月月初来では、ダウ平均が10.63％安、S&P500が10.88％安、ナスダック総合が13.32％安。
年初来では、ダウ平均が9.20％安、S&P500が9.61％安、ナスダック総合が8.26％安となった。

インテル
44.84 -0.7 （-1.54％）
エヌビディア
129.57 -5.53 （-4.09％）
マイクロソフト
98.23 -3.28 （-3.23％）
ビザ
124.26 -4.5 （-3.49％）
IBM
110.94 -2.08 （-1.84％）
アップル
150.73 -6.1 （-3.89％）
シスコ・システムズ
41.85 -0.64 （-1.51％）
オラクル
44 -2.24 （-4.84％）
アドビ･システムズ
208.8 -9.85 （-4.5％）
セールスフォース･ドットコム
122.91 -4.82 （-3.77％）

＜金融セクター＞
JPモルガン・チェース
94.17 -2.28 （-2.36％）
バンク・オブ・アメリカ
23.37 -0.74 （-3.07％）
シティグループ
50.24 -2.03 （-3.88％）
ゴールドマン・サックス
160.05 -8.36 （-4.96％）
アメリカン・エキスプレス
91.33 -4.44 （-4.64％）
トラベラーズ
116.06 -1.26 （-1.07％）

＜ヘルスケアセクター＞
メルク
72.9 -0.59 （-0.8％）
ファイザー
41.93 -0.02 （-0.05％）
ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）
128.09 -0.18 （-0.14％）
ユナイテッドヘルス
238.34 -4.1 （-1.69％）
メドトロニック
88.6 -1.3 （-1.45％）
＜一般消費財セクター＞
GM
32.98 -1.29 （-3.76％）
フォード・モーター
8.05 -0.21 （-2.54％）
テスラ
319.77 +4.39 （+1.39％）
アマゾン・ドット・コム
1377.45 -83.38 （-5.71％）
ホーム・デポ
160.48 -3.68 （-2.24％）
メーシーズ
28.2 -0.92 （-3.16％）
ナイキ
72.37 +4.84 （+7.17％）
マクドナルド
174.15 +0.47 （+0.27％）
アリババ
132 -3.11 （-2.3％）

各国中銀総裁は、経済見通しについて
それほど「まと外れ」なことは言いません。

それに比べるとTVで「株は買い」を常時主張している人は
かなりまと外れなことを自信たっぷりに言い切り
結果として大外れなことがよくあります。

ある人がTVでNZドル/円を感謝祭に買ってクリスマスに売れば
利益になった年がかなり多かったと言ってましたが
今年は「外れ」では？

こういう無意味なアノマリーには気を付けなくては！

自分で考え行動！がアタシのモットーです。
（人の言うことをきいていたら、ろくなことがなかったという経験が多すぎて・・・）

かなりの変人であるアタシなので
米ドル/円を
2018/11/12と2018/12/11
に売ってます。

米国の利上げがあり2019年も2回の利上げをするらしいですが
本日112円を↓に切ってSTOPが発動。

利が乗ってますが複雑な気持ちです。

日銀は１９─２０日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。長期国債の買い入れ額は、年間８０兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する。

日銀は、長短金利目標とＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れの目標額を据え置き、長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」、ＥＴＦとＲＥＩＴ（不動産投資信託）は「市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうる」との方針を維持。長期国債の買い入れ額についても、保有残高の年間増加額を「８０兆円をめど」としつつ、「弾力的な買い入れ」を継続する。

また、「２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」とした政策金利に関するフォワードガイダンスも維持した。
２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」ことをあらためて表明し、経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」とした。

ＹＣＣに対しては、前回会合に続いて原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が反対票を投じた。原田委員は、長期金利の変動許容は「金融市場調節方針としてあいまい過ぎる」としたほか、片岡委員は、先行きの経済・物価情勢に対する不確実性が強まる中「１０年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、金融緩和を強化することが望ましい」として反対した。フォワードガイダンスについても、原田委員と片岡委員が反対した。

景気は「緩やかに拡大している」とし、先行きも「緩やかな拡大を続けるとみられる」との判断を維持。
消費者物価（除く生鮮食品）については「ゼロ％台後半となっている」とし、先行きは需給ギャップがプラスの状態を続けることや、中長期的な予想物価上昇率が高まることなどによって「消費者物価の前年比は２％に向けて徐々に上昇率を高めていく」との見通しを据え置いた。

>>94

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、「バランスシートの縮小は円滑に進んでおり、目的を達していると考えている。これについてＦＲＢが何かを変更することはないとみている」と述べ、バランスシートを毎月５００億ドルのぺースで今後も縮小し続ける方針を表明。
ＦＲＢはこれまでも長らくこうした方針を表明してきたが、パウエル議長のバランスシートに関する発言を受け、米株価が下落するなどの動きが出た。
ＦＲＢがバランスシートの縮小を毎月継続することで、金利に上昇圧力がかかる。トランプ大統領はＦＲＢに縮小を停止するよう、今週に入ってから呼び掛けていた。
ＦＲＢはこのほか今回のＦＯＭＣで、超過準備への付利（ＩＯＥＲ）を２０ｂｐ引き上げることも決定。引き上げは予想通りだった。
ＦＲＢが示した最新の経済見通しによると、今後の利上げ回数の予想は１９年が２回、２０年が１回。２０年末と２１年末のＦＦ金利誘導目標の予想中央値は３．１％となった。これに基づくと、金利は政策担当者が中立金利と見なす２．８％を若干上回ることになる。
このほか経済成長率は１９年は２．３％、２０年は２．０％になると予想。１９年については前回の２．５％から下方修正となる。
失業率は１９年は３．５％になるとし、前回予想を据え置き。２０年は３．６％、２１年は３．８％になるとし、ともに前回から若干上方修正した。失業率は現在３．７％と、４９年ぶりの低水準にある。
インフレ率については１９年は１．９％とし、前回の２．０％からやや引き下げた。