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  • 2021/07/31 05:53
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 米金融当局の翌日物リバースレポ応札、初めて1兆ドルを超える
    7/31(土) 3:39配信

    (ブルームバーグ): 米金融当局が短期金利を制御する目的で設定している翌日物リバースレポの応札が初めて1兆ドル(約109兆8000億円)を超えた。同レポはマネーマーケットファンド(MMF)などが抱える余剰資金の受け皿になっている。

    30日のレポにはMMFなどのカウンターパーティー86社が参加し、応札・落札額は1兆400億ドル。これまでの最高は6月30日の9919億3900万ドルだった。ニューヨーク連銀のデータで明らかになった。

    米金融当局が先月に翌日物リバースレポ金利を従来のゼロから0.05%に引き上げて以降、応札需要が急増している。

    原題:Fed Reverse Repo Usage Tops $1 Trillion for First Time Ever(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • >>31

    ソフトバンクにも逆風、中国テック企業の株価が大幅下落中

    中国のインターネット業界のビリオネアたちの保有資産は、政府の規制強化を受けて7月26日の株式市場で、過去最大規模の急落を記録した。

    フォーブスの集計によると、テンセント会長のポニー・マ―や、美団の創業者のWang Xing、NetEaseのCEOのWilliang Ding、拼多多(ピンドゥオドゥオ)の創業者のコリン・ファンらは、わずか1日で合計136億ドル(約1.5兆円)もの資産を喪失した。

    中国の教育やテクノロジー関連の株価が急落する中で、投資家は次にどの企業が政府の監視下に置かれるのかを見極めようとしている。北京のブティック型投資銀行Chanson and Co.の担当者は、「今回の取り締まりは、独占禁止と資本の無秩序な拡大を阻止するという、これまでの政策の延長線上にあるものだ」と指摘した。

    その一例にあげられるのが、美団などのフードデリバリー業界への締め付けだ。中国の規制当局は現在、フードデリバリーの配達員を保護するために、雇用主に保険料の支払いを義務付けたり、配達員の賃金の引き上げを求めている。

    この新たなガイドラインの発表を受けて、テンセントが出資する美団の株価は、26日の香港市場で14%急落し、翌日も10%下落した。

    オンラインマーケットプレイスの拼多多にも出資しているテンセントの株価は、当局から独占的な音楽著作権の放棄を命じられたこともあり、27日の香港市場で5%下落した。

    一方、政府は少子化対策の一環として、親の経済的負担を軽減するために、家庭教師などの学習支援サービス業界をやり玉に挙げ始めた。この業界は、パンデミックを受けて急成長したが、最近では誤解を招くような価格設定や虚偽の広告が問題となっている。

    NetEase傘下の米国に上場するオンライン教育企業の有道(Youdao)は、過去3日間の取引で時価総額の60%以上を喪失した。また、同業のGaotu Techedu、TAL Education、New Oriental Education & Technologyの米国上場株も、同程度の急落となっている。

    当局が週末に発表した一連の規則によると、学習支援サービス企業は今後、非営利団体として登録することを義務付けられ、週末や長期休暇中に授業を提供することを禁止される。また、これらの企業は上場や外部からの資金調達を禁じられる。

    ■ソフトバンクにも逆風

    香港のチャイナ・マーチャンツ・セキュリティーズのアナリストは、「これらの企業が上場を維持するためには、政府の規則に違反する事業を切り離す必要が生じる」と述べ、収益の90%が打撃を受ける可能性を指摘した。

    このような不確実な環境下で、ソフトバンクやテマセクなどの企業は、ポジションの解消に苦慮している。彼らは、Yuanfudao(猿輔導)やZuoyebang(作业帮)、Yi Qi Zuo Yeなどの教育関連の新興企業に数十億ドルの賭けを行っているが、これらの企業も当局の厳しい監視の対象となっている。

    上海のコンサルタント会社Oliver Wymanのアナリストは、投資家の選択肢のひとつとして、ただひたすら待ち、これらの新興企業が別の市場を見つけて事業を移行した時点で撤退することが賢明だと述べている。

    公開市場の一部の投資家の間では、このような様子見の姿勢がすでに定着しつつある。野村證券のアナリストであるチェタン・セスと池田雄之輔は、直近のリサーチノートで、「傷つき、揺さぶられた投資家は、他のどの分野が新たな規制対象になるかを見極めようとしている」と述べている。

    「規制に関するニュースの流れが弱まるまで(まだその兆しはないが)、ほとんどの外国人投資家は事態を傍観することになる」と、彼らは指摘した。

    Yue Wang

  • >>30

    IMF、今年の英成長率見通しを7.0%に上方修正 米国と同水準

    [ロンドン 27日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は27日に改定した世界経済見通しで、英国の2021年の経済成長率見通しを7.0%とし、前回4月の見通しから1.7%ポイント引き上げた。米国と並ぶ水準で、引き上げ幅は主要国の中で最大だった。

    ただ22年の英成長率は4.8%になるとし、0.3%ポイント下方修正した。

    今回の改定で、IMFの21年と22年の英経済成長率見通しは、イングランド銀行(英中央銀行)が5月に示した見通しとほぼ同水準になった。

    IMFのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は、英経済は新型コロナウイルス抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)にIMFの予想よりうまく対応し、2月から4月にかけて成長が加速したとし、今回の上方修正はこうした動きを反映したと説明。ただ、25年時点の英経済の規模は、新型コロナによるパンデミック(世界的大流行)前のIMF見通しより約3%小さくなるとの見方を示し、「これには欧州連合(EU)離脱も関与している」と述べた。

    英経済は新型コロナ感染拡大で打撃を受け、20年の経済成長率は約マイナス10%と、約300年ぶりの大幅なマイナス成長に陥った。ただ現在は、成人の70%以上がワクチン接種を完了しており、感染力が強い新型コロナのデルタ変異株の拡散ペースも鈍化。スナク財務相はIMFの見通し改定を受け、「英経済が当初の予想より速く回復していることを示すプラスの兆候が出ている」と述べた。

  • ロンドン外為市場の取引高、4月は1日平均3兆ドルと最高=英中銀

    [ロンドン 27日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は27日、4月のロンドン外為市場の取引高が1営業日平均で3兆ドルと過去最高に達したと発表した。ドル、ポンド、円、コモディティー通貨の取引高が大幅に増加したという。

    ユーロ/ドル、ポンド/ドル、ドル/円など主要通貨ペアの取引高増加率が2桁となったほか、コモディティー価格の大幅上昇を受け、カナダドルや豪ドルの取引高が大幅に増加。カナダドルの対米ドル取引高の1営業日平均は前年同月比で46%増の1367億ドル、豪ドルは30%増の1213億ドルとなった。

    インドルピーなど新興国通貨の一部の取引高も大幅に増加。一方、スイスフランの取引高は減少した。中国人民元の取引高は昨年4月に比べて大幅に増加したが10月の調査からは減少した。

  • 米上場の中国株、時価総額7690億ドルが消失-中国が締め付け強化

    (ブルームバーグ): 米国に上場している中国企業の株価は26日の取引で下落。中国当局によるテクノロジー、教育産業に対する締め付け強化が世界に衝撃を与えており、このわずか5カ月で7690億ドル(約84兆8800億円)の時価総額が吹き飛んだ。

    米国で上場する中国の大手98社で構成するナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は、この日に7%下落。23日には8.5%下げており、2営業日での下落率は15%と、2008年以来の大幅な下げとなった。

    中国当局は教育関連テクノロジー業界に対する包括的規制を発表。学校の教科課程に関する学習支援サービスを手掛ける企業に非営利団体への転換を求めるほか、増資や株式公開を禁止する。

    中国、学習塾事業を非営利化-外国からの投資や株式公開も禁止

    一部の大型投資家も既にこうした銘柄を手放し始めている。キャシー・ウッド氏の旗艦上場投信信託(ETF)「アーク・イノベーションETF(ARKK)」は、2月時点で8%を記録した中国株の保有比率を今月に入って0.5%未満に引き下げた。中国の百度(バイドゥ)のポジションをすべて解消し、テンセント・ホールディングス(騰訊)の保有もわずか134株にとどまる。残る唯一のポジションであるオンライン不動産取引プラットフォーム、貝殻找房(KEホールディングス)は今年60%値下がりしている。

    ジョーンズトレーディングのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「当局を巡る不透明感は大きく、投資家にとっては数値化できるようなものではない」と指摘。「投資家は中国政府がこうした仕組みの合法性を確認するまで慎重になったほうがいい」と述べた。

    業界大手のTALエデュケーション・グループ(好未来教育集団)とニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループなどの米国預託証券(ADR)は26日、一時少なくとも26%値下がりした。週末はいずれも過去最大の下落率を記録していた。

    原題:China Stocks in U.S. Suffer Biggest Two-Day Wipeout Since 2008(抜粋)

    China Stocks in U.S. Erase $765 Billion as Crackdown Deepens (1)(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • IMF、先進国成長予想引き上げ、途上国は下げ 見通し二極化

    [ワシントン 27日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は27日、世界経済見通しの改定で、2021年の世界成長率予想を6%で据え置いた。米国などの先進国の予想を引き上げる一方で、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な新興国の予想を引き下げた。

    見通しの二極化は、主にワクチン調達状況や継続的な財政支援で先進国と途上国で明暗が分かれることを反映する。

    IMFのチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は声明で「ワクチン接種を完了した人が、先進国では人口の40%近くであるのに対し、新興国は11%、低所得途上国では一握りにとどまる」と指摘。

    「予想より速いワクチン接種ペースと正常化が予想の引き上げにつながった。一方、ワクチン確保が困難で感染が再拡大しているインドなど一部の国については予想を引き下げた」と説明した。

    米国の成長率は、2021年が7.0%、22年を4.9%と予想。バイデン大統領が目指す約4兆ドル規模のインフラ・教育・家族支援計画が議会を通過すると想定し、4月の予想からそれぞれ0.5%ポイント、1.4%ポイント上方修正した。

    米国の財政出動やワクチン接種が進展するとの見方を踏まえ、22年の世界成長率予想も4月時点から0.5%ポイント引き上げ4.9%とした。

    一方、インドの今年の成長率予想は3%ポイント引き下げ9.5%とした。中国については、公共投資や財政支援の減速を理由に予想を0.3%ポイント引き下げ8.1%とした。

    新型コロナ感染拡大を受けASEAN5カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)の予想を引き下げた。低所得国はワクチン配布の遅れから予想を0.4%ポイント下方修正した。

    IMFは、世界的になお下方リスクは大きいとし、新型コロナの感染力の強い新たな変異株の出現で再び行動が規制され経済活動が低迷することなどを挙げた。ワクチン接種を受けようとしない人が多ければ新興国、先進国両方に影響を及ぼし、その場合は今年および22年の世界成長率予想をそれぞれ0.8%ポイント押し下げる可能性があると指摘した。

    <ダブルパンチ>

    インフレ圧力については、経済活動の再開に伴う「需給のミスマッチ」がもたらす一時的な事象で、22年には大半の国でパンデミック前のレンジに戻るとの見方を示した。ただし、インフレ率が高止まりすれば米連邦準備理事会(FRB)など先進国の中央銀行が金融政策見通しを「再評価」する可能性があると指摘した。

    先進国中銀が先制措置を取った場合、新興国には「ダブルパンチ」となり、資本流出や金融状況の引き締まりが成長の足かせになると予想した。

    さらに深刻な下方リスクとして挙げたのが、米インフラ・社会関連の財政支出計画の縮小。議会で与野党の溝が深いことが背景にある。IMFは、検討されている財政支出計画が今年の米成長率を0.3%ポイント、来年は1.1%ポイント押し上げると試算する。

    各国の政策に関する見解を維持し、ワクチンをはじめとする医療、脆弱な家計・企業への支援に向けた支出、教育・訓練、生産性を高めたり低炭素経済への移行を加速するプロジェクトを優先すべきとしている。

  • 今週の為替相場は30日にかけて7月の月末を迎える。月末要因として、国内外での実需決済やポートフォリオ調整、資金調達需要などにより、特殊オーダーが短期的な市場変動をもたらす可能性もある。

    最近は月末にかけてドル調達需要が強まるパターンもあり、2−5月にかけてユーロ/ドルなどを中心に「月末ドル高」が観測されてきた。ドル/円でもドル底上げが月末に見られている。

  • 米ウォールストリート・ジャーナル紙は23日、コモディティー高騰、EV電池にも波及するか、EV電池はスケールメリットで価格が大幅下落、だが商品価格の上昇で反転の可能性も、と報じた。

    過去10年にわたって電池の価格が下がり続けたことで電気自動車(EV)の価格競争力は増した。しかし今、EVの需要増でこの流れが途絶えるかもしれない。主要原料の争奪戦はこれまで以上に重要な意味を持つようになるだろう。
    EV需要が急増する中、電池材料の価格は今年に入ってから高騰している。調査会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスによると、カソード(正極)に使用される炭酸リチウムの価格は年初の2倍となり、エネルギー密度を高め、電池寿命を延ばす水酸化コバルトの価格は40%以上上昇した。

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  • ロイター通信によると、新型コロナウイルスの流行を受けて、中央銀行、政府系ファンド、公的年金基金がESG(環境・社会・ガバナンス)投資を重視し、アクティビスト(物言う株主)としての戦略を強化していることが年次調査で明らかになった。

    調査はシンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)が、総額7兆ドルを運用する102の機関を対象に今年実施。21日の公表前にロイターが入手した。
    OMFIFのチーフエコノミスト、ダナエ・キリアコポウロウ氏は「新型コロナで流れが加速していることは間違いない」と指摘した。

    政府系ファンドの資金は、将来世代のための蓄えとなるだけでなく、混乱期の救済手段として利用されることが少なくない。
    今回の調査では、ESGに関する質問を開始して以降初めて、中央銀行、政府系ファンド、公的年金基金の3部門すべてで、過半数の機関が何らからの形でESG投資を行っていると回答した。

  • メルトアップの拍車がかかってきた。その後にはメルトダウンがあるだろう。
    その後、バーストする。今上がってるのは相場の最後のメルトアップだ。
    その後、バストする。崩壊する。

  • 今週の日本市場では、15-16日に日銀が金融政策決定会合を開催する。市場予想は現状維持だ。
    日本では変異種を含めたコロナ感染が再増加しており、12日からは東京都で4度目の緊急事態宣言が発令された。日本の7−9月期GDPは、改めて悪化が懸念されている。
    その中でも日銀による当面の様子見と現状維持が予想されると、15日段階から思惑先行で短期的な円高と日本株下落の仕掛けが入る可能性は無視できない。

    一方で会合後の総裁会見などで、改めて緩和長期化が強調されると、米FRBなど他国中銀による「緩和見直し地ならし始動」との対比が円安・株高の要因となる。

  • 目立つ日本株の弱さ 鍵を握るのは…データから見る

     3万円を超えていた日経平均株価は、このところ上昇基調が一服しており、最近は海外株との対比で弱さが目立ちます。その背景には日本国内の景気の弱さが関係している可能性が濃厚です。以下、最新のデータを整理していきます。(第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミスト)
              ◇
     英調査会社IHS Markit社が公表する6月の各国PMI(購買担当者景気指数)が出そろいました。この指標は同社が世界各国の企業に統一的手法で景況感を調査するもので、指数の上昇は前月から業況が改善したことを示します。

    ●「製造業」欧米は高水準続く
     まず、世界の製造業の動向を包括的に示すグローバル製造業PMIに目を向けると、6月は55.5と異例の高水準を維持しました。国別では、米国が高水準で横ばい(62.1)、欧州は高水準(63.1→63.4)から一段と水準を切り上げました。アジアでは日本が52.4へと0.6ポイント低下した反面、韓国(53.7→53.9)が小幅上昇、感染拡大を受け厳格な活動制限を講じた台湾(62.0→57.6)は低下。それでも先進国の製造業PMIは59.5とパンデミック発生後の最高付近を維持しました。世界的にIT関連財の旺盛な需要が存在する下、自動車販売は米国が好調持続、欧州も持ち直しに転じたことで、製造業の業況は改善傾向を維持しています。

     他方、新興国の製造業PMIは51.3へと0.9ポイント低下しました。中国(52.0→51.3)の減速に加え、マレーシア、ベトナムなど感染状況の芳しくない国が低下しました。このように一部に弱さがみられるものの、全体としてみれば製造業の強さは保たれています。

    ●「サービス業」弱さ際立つ日本
    [グラフ]サービス業PMI

     次にグローバル・サービス業PMIに目を向けると、6月は57.5と5月から2.1ポイントの低下でしたが、パンデミック発生後では2番目に高い水準を維持しました。米国(70.4→64.6)が異例の高水準から低下したものの、ユーロ圏(55.2→58.3)は改善基調を強め、パンデミック発生後の最高水準を記録しました。米国と欧州の力強い回復を主因に、先進国のサービス業PMIは59.8とリーマンショック後のリバウンド期にすら実現しなかった領域で推移しています。

     そうした中、弱さが際立つのは日本です。6月のサービス業PMIは48.0でした。2020年2月以来17か月連続で50を下回っており、2017~19年平均の51.7を大幅に下回っています。

     日本のサービス業PMIの弱さについては、他のマクロ指標と整合的でこの期に及んで改めて指摘するまでもありません。今後、大きく見れば、ワクチン接種の進展に伴いリバウンドが期待されるところですが、経済活動制限が大幅に緩和されても、米国のような力強いリバウンドはおろかサービス業PMIが50を回復する状況にすらならない可能性があることは留意しておく必要があるでしょう。

    ●日本の内需は復活できるか?
     例えば2020年10月は定額給付金の効果が相応に残存し、GoToキャンペーン(トラベル、イート)があったにもかかわらず、個人消費はさほど回復せず、サービス業PMIは50以下の領域から抜け出せませんでした。関連指標に目を向けると、経済産業省が公表する第3次産業活動指数の「広義し好的個人向けサービス」がパンデミック発生前との断層をほとんど埋めることができず、現在も低水準で推移しています。この間、財消費も力強さを欠いています。自動車販売は相応のペントアップデマンド(1回目の緊急事態宣言で先送りされた需要)があったにもかかわらず、2020年10~12月期は500万台(年率)を回復するのがやっとでした。

     今後、ワクチン接種の効果が発現することで経済活動は大幅な制限緩和が期待されるため、2020年秋頃の状況よりは力強い回復が予想されますが、もしそうならないなら、現在は堅調に推移している製造業をむしばんでしまう可能性があります。5月の出荷内訳表(国内で生産されたものがどこに向かったのかを把握するための指標、経済産業省が公表する)では約8割を占める国内向け出荷が前月比▲4.4%と大幅に落ち込み、内需の弱さを浮き彫りにしていました。欧米株対比で劣後する日本株は、内需の復活が鍵となるだけに最近のデータは失望的な印象が拭えません。

  • 日経平均の動きが最近分かりませんね。
    上がるのか下がるのか。だんだんと下がってるような気がしてます。
    あまりにも下がるのが遅くてわかりにくいですが、
    確実にゆっくり下がってるような気がします。
    こんなものを見せられると、自分の資金を株に投資するのは難しいですね。

  •  25日の日経平均は続伸。終値は190円高の29066円。

     東証1部の騰落銘柄数は値上がり1595/値下がり504。ナスダックの高値更新を追い風にレーザーテックが3%近い上昇。テスラ株を売却していたと報じられたパナソニックが買いを集めた。資生堂や日立、日本製鉄などが大幅高。良好な5月月次が確認できた神戸物産が年初来高値を更新した。メルカリが5%超の上昇と上方修正を好感した買いが続き、マザーズ指数の押し上げ役となった。

     一方、米国のライバル企業からアルツハイマー治療薬に関する好材料が出てきたことから、エーザイが4%近い下落。任天堂やファーストリテイリングなど値がさの一角が軟調となった。決算が売り材料となった日本オラクルは15%近い下落となり年初来安値を更新。IPO市場がふるわない中、アイPFやデコルテHD、アルマードなど、直近上場銘柄が厳しい下げとなった。

     IPOは持ち越し1社を含めて3社の初値がついた。日本電解は公開価格と同値で初値が付き、その後は小動き。終値は初値を上回った。2日目で公開価格比2.5倍の初値をつけたベイシスは、その後も上値を伸ばし、ストップ高をつける場面もあった。ステムセル研究所は高い初値をつけたものの早々に失速し、ストップ安まで売り込まれた。

     日経平均は21日に953円下げたが、週間ではプラスで終えた。今年は月に一度くらいのペースで大きな下げに見舞われているため、良くも悪くも大幅安には慣れた感があるが、急落があった週にプラスとなった点は特筆される。大きく下げたのが月曜だったからという点もあるが、週初から崩れれば警戒が残るため、その後に切り返しても戻り売りは出やすい。週足チャートをみると、それまで何とか26週線近辺で踏みとどまっていたところから週初に明確にこれを割り込んでおり、テクニカル面からは下げ加速となっても不思議はなかった。来週は下げの特異日である月内最終日(6月30日)を含むため、再度下を見に行くことになるかもしれない。ただし、来週大幅安を回避して6月米雇用統計を波乱なく通過できれば、翌週以降は下押し圧力が和らぎ、上を試しやすくなると予想する。

    【来週の見通し】
     軟調か。国内外で重要な経済指標の発表が多い。中でも注目は週末7月2日の米6月雇用統計となる。6月FOMCでFRBがややタカ派に傾いたことを確認したばかりのため、雇用の改善が顕著となった場合には、テーパリング(量的緩和縮小)や利上げの時期が早まるとの警戒が強まりやすい。発表を前にしては、腰の入った買いは入らないとみておいた方が良い。また、7月4日(日)には東京都議選の投開票が控えている。結果は国政にも影響を及ぼすとみられているため、情勢によっては、こちらもリスク回避の売りを誘う材料となり得る。ただ、足元で米国株の動きが良くなっていることや、ドル円が円安に振れていることなどから、大きく崩れる展開は想定しづらい。基本観は現状水準で経済指標などをにらみながらの一進一退だが、週内で消化できない重要イベントがある分、弱材料に対するネガティブな反応の方が大きくなると予想する。

    【今週を振り返る】
     日経平均は週初の21日に953円安となったが、翌22日には873円高と乱高下。米要人発言に一喜一憂した。一方、強弱感が交錯したことで、23日と24日は値幅が出ず、手詰まり感が強く意識された。S&P500とナスダックが史上最高値を更新したことを追い風に、25日は上昇。上げ下げあったが週間では上昇を達成した。イベントが少ない中でIPOはラッシュの週となったが、需給の悪化が警戒された上に、全体市場にも不安定な動きが見られたことから、公募価格割れとなる銘柄が続出した。日経平均は週間では約102円の上昇となり、週足では4週ぶりに陽線を形成した。

  • 2021年後半の日本株は上昇するのか?円安傾向や景気回復期待で堅調に推移。
    バリュー株優位は続くが、マザーズも復調

    ●米国のテーパリング前倒し懸念による調整は一時的か
      先週末、米国株が調整しました。FRB(米連邦準備理事会)がテーパーリング(量的緩和策による金融資産の買い入れ額を順次減らしていくこと)の出口議論の整理を始めたと伝えられたためです。米国は実質金利が大幅にマイナスだったためハイパーインフレの懸念がありましたが、これが後退し、マイルドなインフレが継続しそうです。

     FRBの判断は、相場の持続性からすれば好ましいと思います。ただ、マーケットは政策変更に敏感ですので、いつものようにやや過剰反応するでしょう。とりわけ、金利の影響を受ける長期債のプレイヤーたちは戦略を再検討するでしょう。

     米国の利上げは2022年後半か、2023年になりそうですが、このことは織り込んでいるでしょう。直近の実質金利がマイナスの状況から十分に予想された動きでしたので、株式市場の調整はマイルドに終わると思います。

    ●米国グロース株の一方的なアウトパフォーム局面は終了
     米国では、ナスダックを中心とした大型グロース株の一方的なアウトパフォーム局面は終了するでしょう。G7首脳会合でプラットフォーマーへの強い課税意欲が見えましたし、最低税率の死守という各国の利害が一致しました。こうした影響もあり、来年以降の利益成長を割り引かれることになります。不確実性も高まりました。成長期待が下がり、リスクが上がり、金利が上がるなら、ナスダックの株価が今後も上昇を続けるのはこれまで以上に難しくなります。

     ただ、株価が下がるとは限りません。理由は、企業はサービスやモノの販売価格を値上げできるからです。仮に物価上昇分と同じく値上げした場合、利益率は保たれます。物価上昇分以上に値上げした場合、増益になります。2021年は世界的に値上げが進むでしょう。

    ●日本株は円安で復調へ。調整十分のマザーズも今後に期待
     米景気が先行して良くなることや、金利上昇の期待もあってキャッシュマーケットは米ドルを選好するでしょう。その結果、為替動向は当面円安傾向が続くと、やや強い確信をもって言えます。少なくとも2021年中は円安傾向が続くと考えて良いと思います。

     日本株の動向は円安の恩恵を受けたり、来年以降のインバウンド回復期待や国内製造業のテコ入れ策がじわりと浸透したり、遅れていたガバナンス改革が軌道にのりつつあったりすることから、売られる要素はあまり見当たらない状況です。夏場の調整もわずかにとどまり、その後は上昇すると考えます。特にマザーズは他の指標をアウトパフォームするとみています。理由は調整が十分にあったからです。

     日本株が全体的に好調な理由は、ROIC革命が現場から起こりつつあり、DXの導入と経営改革の波が押し寄せているからです。また再生エネルギーや半導体や電池などの関連銘柄への追い風は長期的で、株価は高値圏にあっても高値更新していく銘柄が多いでしょう。

    ●日本株のバリュー優位の時期も続く
      日本株のバリュー優位も継続するでしょう。過去のバリュー株とグロース株の相対優位の時系列推移は、2006年~2020年までの14年間にわたりグロース優位が継続しました。これに慣れ切った投資家は苦労します。一方、1973年~2006年までの33年間はバリュー優位が当然と言われた時代で、グロース投資家は33年間にわたり苦汁をなめ続けたのです。私もその一人です。

     過去105年間、概ねバリューが優位で6:4ぐらいでバリューが勝利しますが、グロースもバリューも入れ替わりながら相場全体を順番に先導していきます。過去のバリュー優位の継続期間の平均はおよそ10カ月です。

      米国では大恐慌の後、ニューディール政策後はバリュー優位が鮮明でした。1938年を起点にして1968年まで実に30年間はバリューがグロースを打ち負かしたのです。戦後の欧州や日本の復興がサポートとなったのです。このように大きな財政支援があるときは全体が底上げして格差が縮小するので相対的にダメ銘柄が上がるバリュー優位となると考えています。

     (DFR投資助言者 山本潤)

  • FOMC後、米ドル全面高も…「対円」「対ユーロ」で展開に差が

    6月16日のFOMC(米連邦公開市場委員会)後、米ドルは全面高となりました。FX開始直後から第一線で活動している、マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏は「対円と対ユーロなどでは、米ドル高の進展に差が出た。米ドル/円は、FOMCの直後こそ米ドルが急騰したがすぐに反落、一方ユーロ/米ドルは、ユーロ安・米ドル高が一段と広がった」だと述べています。一体なぜなのでしょうか。今回は吉田氏が、先週の米ドル/円、ユーロ/米ドルの値動きの背景や、今後の展開を考察していきます。

    「6/21~6/28のFX投資戦略」のポイント

    [ポイント]​

    ・先週のFOMCの後から、為替相場は米金融緩和見直しの織り込みがメイン・テーマになった。今後は、これまでの米10年債利回りにかわり、金融政策を反映する米2年債利回りの影響が大きい状況が続く可能性がある。
    ・米2年債利回りが、記録的な「上がり過ぎ」ならば、修正のために米金融緩和見直しをテーマとした米ドル急騰も一息つく可能性あり。

    FOMC後「米ドル全面高」も対円と対ユーロで進展に差

    [図表1]米ドル/円と日米10年債利回り差 (2021年1月~) 出所:リフィニティブ・データをもとにマネックス証券が作成

    先週は、16日のFOMC(米連邦公開市場委員会)を受けて、米ドル全面高となりましたが、対円と対ユーロなどでは、米ドル高の進展に差が出ました。

    米ドル/円は、FOMCの直後こそ110円台後半まで米ドル急騰となり、一気に年初来高値に迫る動きとなりましたが、その後は110円前後まで反落となっています(図表1参照)。一方ユーロ/米ドルなどは、ユーロ安・米ドル高が一段と広がるところとなりました(図表2参照)。

    ここでは、ユーロ安・米ドル高の動きが、これまで方向性を比較的うまく説明してきた独米10年債利回り差と、ほとんど反対の動きを示したことに、注目が集まっています。(図表2参照)。

    独米10年債利回り差は、FOMC直後こそ、米10年債利回りが1.5%を大きく上回る急騰となったことで、金利差ユーロ劣位が拡大(ユーロ安・米ドル高要因)しましたが、その後、米10年債利回りが再び1.5%割れへ低下したことから、金利差ユーロ劣位も縮小(ユーロ高・米ドル安要因)となりました。

    この結果、週末にかけて一段と広がったユーロ安・米ドル高は、独米10年債利回りとかい離する結果だったわけです。

    独米10年債利回り差とかい離したユーロ安・米ドル高の動きをうまく説明できたのは、同じ金利差でも、独米2年債利回り差でした。独米2年債利回り差は、ユーロ劣位がFOMCの後から一方的に急拡大(ユーロ安・米ドル高要因)し、一段のユーロ安・米ドル高ときれいに連動しました(図表3参照)。

    こんなふうに、独米2年債利回り差ユーロ劣位が、FOMCの後から一方的に拡大したのは、米2年債利回りの急騰が主因でした。FOMC前に0.16%程度だった米2年債利回りは、先週末には0.25%以上に急騰しています(図表4参照)。

    2年債利回りは、基本的に金融政策を反映する金利と位置付けられます。ということは、今回のFOMCの結果は金融市場にとって「サプライズ」であり、FOMCの後から急いで現行の米超金融緩和見直し織り込みに動いた結果、10年債利回りではなく、金融政策を反映する2年債利回りの急騰をもたらしたということでしょう。

    これを受けて、独米2年債利回り差ユーロ劣位は急拡大、ユーロ安・米ドル高はそれに敏感に反応したということでしょう。

    以上のように見ると、今回のFOMC後の米ドル全面高は、米金融緩和見直しを織り込む動きが基本でした。この構図がこの先も続くなら、為替相場の行方を示す目安が、これまでの米10年債利回りから、金融政策を反映する米2年債利回りに変わる可能性があります。

    「米2年債利回り」今後の見通しは?

    [図表5]米2年債利回りと90日MA (2020年1月~) 出所:リフィニティブ・データをもとにマネックス証券が作成

    ではその米2年債利回りはこの先どう動くのでしょうか。今年に入ってからの動きで見ると、先週の動きはいかにも「急騰」でしたが、昨年以降で見ると、昨年3月のコロナ・ショック前よりも、まだ低水準だといえます。図表5を見てみると、金利上昇の余地はまだまだありそうな印象です。

    米2年債利回りを90日MA(移動平均線)からのかい離率にすると、2000年以降で見てもある程度の範囲内の変動になります。そして、先週のFOMC後の米2年債利回り急騰を受け、90日MAからのかい離率は、2000年以降では最高のプラス70%近くにまで拡大しました(図表6参照)。

    過去90日間の平均値からのかい離の拡大は、行き過ぎの可能性が拡大しているという意味になります。つまり足元の米2年債利回りは、90日MAからのかい離率で見ると、2000年以降で最も「上がり過ぎ」懸念が強くなっている可能性があるのです。

    以上を少し整理してみましょう。先週のFOMCの後から、為替相場は米金融緩和見直しの織り込みがメイン・テーマになっており、金融政策を反映する米2年債利回りの影響が大きい状況が続く可能性があります。そして、米2年債利回りは、先週までに記録的な「上がり過ぎ」の可能性が出てきたので、その修正で米金融緩和見直しをテーマとした米ドル急騰も一息つくかもしれません。

    ユーロ安・米ドル高が一段と広がった理由は…

    [図表7]CFTC統計の投機筋の円ポジション (2020年1月~)出所:リフィニティブ・データをもとにマネックス証券が作成

    さて、先週のFOMC後の米ドル全面高は、冒頭でも述べたように、対円と対ユーロなどで差が出ました。その一因はポジションの違いにもあるかもしれません。

    ヘッジファンドなどの取引を反映するCFTC統計の投機筋のポジションでは、米ドルに対して円は売り越しであるのに対し、ユーロは買い越しとなっていました(図表7、8参照)。

    要するに、FOMC前に、米ドル/円は米ドル買い・円売りに、一方ユーロ/米ドルはユーロ買い・米ドル売りに傾斜していた可能性があるのです。この結果、米緩和見直し思惑に伴う米金利上昇に対しては、まずは売っていた米ドルの買い戻しから急ぐ必要のあるユーロ/米ドルの反応が大きくなったのだといえます。

    吉田恒

  • 日経平均一時1000円超の大幅下落、FRBが金融正常化に舵でドル円は今後どうなる?

    21世紀になり、為替市場は大きな2つの危機を経験しました。リーマンショックとコロナショックです。前者が急激な円高をもたらした一方、後者はそれほどでもありません。その違いはどこにあるのでしょうか。

    そして昨日、日経平均は終値で2万8010円と、前営業日比953円安の大幅下落となりました。この値動きには様々な理由が考えられますが、世界の金融市場がコロナショック以前に戻ろうとしていることが大きな要因の一つでしょう。

    今回は、リーマンショックとコロナショックの違いを明らかにするとともに、今後、円高リスクはないのかを検証してみたいと思います。

    世界経済はコロナショック以前の水準へ
    「100年に一度の危機」。2008年にリーマンショックが発生した際、このように評されました。それからわずか12年後の2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生。世界中で強制的に経済活動が止められ、昨年は多くの国で経済成長率が歴史的な落ち込みを記録しました。世界経済を襲う危機のサイクルがかなり短くなっている印象は拭えません。

    新型コロナ感染症は多数の犠牲者を出している公衆衛生上の大惨事であることは間違いありません。そのことを踏まえたうえで、誤解を恐れずに言えば、実体経済や金融市場における危機のレベルという観点ではリーマンショックに遠く及ばないことは明白でしょう。

    と言うのも、原状復帰への道のりは今回のほうが圧倒的に短いとみられるからです。ちなみに、経済協力開発機構(OECD)は、5月31日に公表した経済見通しにおいて、今年4~6月期に世界の実質GDPの水準がコロナ禍前の2019年10~12月期を上回ると予想しています。

    現状、主要国では米国が経済正常化に向けて先行していますが、原動力は巨額の財政出動と大規模な金融緩和であることは言うまでもないでしょう。コロナショック当初はリーマンショック以上に深刻な危機となることが懸念されましたが、政府と中央銀行(FRB)の機敏な行動が功を奏した格好です。

    もちろん、期待通り、いわゆる“ゲームチェンジャー”になろうとしているワクチンの存在は言うに及びません。まさに、ワクチンの普及こそが最大の経済対策であり、今後、世界的に接種が進むに連れ、経済正常化の流れは加速するとみられます。

    リーマンショックが金融危機あるいは信用不安を伴い、長く陰鬱な時間が続いたのに対し、コロナショックは幸いなことにそうではありません。危機の質が全く違うと言えるでしょう。

    FRBは金融政策の正常化に舵
    FOMCメンバーの政策金利見通し

    足許では、想定を上回る景気回復を受け、カナダやニュージーランドなど金融緩和の縮小を見据える中央銀行が現れてきています。こうした中、FRBも金融政策正常化に向けて舵を切りました。パウエルFRB議長は、6月15~16日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)において、テーパリング(資産購入の段階的な縮小)の議論がスタートしたことを認めています。

    また、今回公表された各メンバーによる政策金利見通しでは、前回3月とは形が大きく変化し、中央値では2023年に2回の利上げ実施を示唆しました。加えて、2022年中に利上げを見込む向きは前回から3人増えています。

    このFRBの豹変ぶりにはやはり物価が影響しているのでしょう。パウエル議長は、「物価上昇率は我々の予測を上回る値が長く続きうる」と、これまでよりも警戒する姿勢を強めています。

    想像するに、このまま米国の物価が高止まりすれば、政治問題化するリスクがあります。インフレによって最も痛手を被るのは低所得者層で、現政権の支持者と重なります。バイデン政権へのあからさまな忖度があったとは思えませんが、FRBに対する風当たりが強くなる前に、物価上昇に対して手を打つ用意がある姿勢を見せたとみられます。

    今後、今年末あるいは来年初めにテーパリングがスタートし、順調ならば利上げは2023年前半が予想されます。前倒しのリスクがあるとすれば、雇用の急拡大でしょう。労働者の職場復帰を妨げている要因とされる失業給付の特別加算措置が、9月6日に全ての州で期限を迎えることになっています。雇用の状況次第では、金融政策正常化のスケジュールが忙しくなり、利上げ時期が早まっても不思議はありません。

    思えば、リーマンショック後にテーパリングが始まったのは2014年1月であり、金融緩和がスタートしてから5年以上が経過していました。ちなみに、利上げ開始は2015年12月でした。それと比較すると、今回のコロナショックは金融政策の正常化までの時間はかなり短くなりそうです。

    日本の経常収支の構造変化にも注目
    ここで、リーマンショック時の為替市場を振り返ると、急激に円高ドル安が進行し、2011年10月、一時、1ドル=75円台を示現しました。その後、トレンドが転換したのは2012年終盤のことです。今回のコロナショックでは、昨年3月に一時101円台前半まで円高に振れましたが、現在に至るまで同水準を超えていません。

    前述のように、危機の質が違うことは確かですが、日本の経常収支の構造が変化していることも円高が進みにくくなっている要因として挙げたいと思います。

    日本は現在でも大幅な経常黒字国ですが、大部分を「第一次所得収支」が占めています。これは、日本企業が海外子会社から受け取る配当および海外証券投資に伴う配当や利子が増えていることを表します。

    こうした資金は現地で再投資に回されるケースが多く、円買い需要が盛り上がりにくくなっています。同じ経常黒字でも、かつてほど為替市場に影響を及ぼさなくなっていると言えます。

    最後に、今後のドル円相場を展望すると、FRBのタカ派転向は重く受け止めるべきで、当然ながら円安ドル高を支援するでしょう。加えて、実需面でははっきりとした円買い圧力が想定しにくいため、緩やかに円安ドル高方向へ水準を切り上げるとみられます。

    石月幸雄(大和証券 シニア為替ストラテジスト)

  • 明日の日本株の読み筋=神経質な展開か、投資家心理は不安定化、FRB議長の議会証言を控え様子見

     あす22日の東京株式市場は、神経質な展開か。米セントルイス連銀のブラード総裁が前週末18日に利上げの開始時期について「2022年終盤と予想している」と発言。早期の利上げ観測が警戒され、米国株式が下落し、日本株にも波及した。投資家心理が不安定化するなか、22日にはパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言を控えており、見極めたいとの空気が広がりやすい。また、22日には米5月中古住宅販売件数の発表も予定されており、住宅市場の過熱感を示す内容になるかも気になるところだ。

     一方、21日から企業や大学による新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まり、接種対象が広がるとともに経済活動正常化への期待も根強い。きょうから東京や大阪などでは新型コロナウイルスへの緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行した。ただし、人流が増え、感染拡大につながることへの警戒感もあり、今後の動向を注視したいとの見方もある。

     21日の日経平均株価は大幅に4営業日続落し、2万8010円(前週末比953円安)引け。朝方は、リスク回避の売りが先行した。米利上げ前倒し観測が強まり、前週末の米国株式が下落したことを嫌気した。株価指数先物に断続的な売りが出て下げ幅は一時1100円を超えた。時間外取引で米株価指数先物が安く、円高・ドル安も重しとなった。売り一巡後は、下げ渋ったが、戻りは限定された。チャート上では、高値もみ合いゾーンの下限にあたる、直近の5月安値2万7385円をにらむ位置取りにあり、先行き調整一巡感を引き出せるかが注目される。

    提供:モーニングスター社

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