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日本市場 全般の掲示板

日銀は国債買い入れの減額方針を決め、3月の17年ぶりの利上げによる政策金利に続き、バランスシートの正常化に向けた一歩を踏み出した。一方、具体策の公表は次回会合に先送りされたことから、市場では7月利上げの可能性が低下したとの見方が出ている。

  大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「7月に市場参加者の意見を聞くことで、予見性を高めて政策の柔軟性を確保しようということだ」と指摘。7月に減額の詳細を決めるのに合わせて利上げすることは考えづらいとし、「マーケットが思っているよりも日銀は追加利上げに焦ってない」との見方を示した。 

  日銀の国債保有が国内総生産(GDP)に匹敵する規模に膨らんでおり、植田和男総裁は国債買い入れの減額とそれに伴ってバランスシートを圧縮していく方針を重ねて表明していた。タイミングについては、3月の政策変更が「消化される様子を見てからと考えている」との見解を示していた。

  声明では、景気は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」との判断を維持。先行きも潜在成長率を上回る経済成長を続けるとの見通しだ。物価面では、重視する消費者物価の基調的な上昇率について、2026年度までの展望リポートの見通し期間の後半には、「物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられる」との認識を示した。

発表後に円安進行
  今会合の結果発表後、東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=157円98銭まで円安に振れた。発表前は157円台前半で推移していた。債券市場では新発10年債利回りが前日比2ベーシスポイント(bp)低い0.945%で推移している。東京株式市場では日経平均株価が午後の取引で上昇し、一時3万9000円台を回復した。

  ブルームバーグのエコノミスト調査では、今会合で国債買い入れの減額方針が決まるとの見方が54%と過半を占めていた。一方、政策金利については、ほぼ全員が据え置きを予想し、10月会合と並んで最多の33%が7月会合での追加利上げを見込んでいた。  

  SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、減額方針の決定を受けて「金融政策の正常化プロセスは一歩前進」と指摘。利上げと減額とは切り離されているとした上で、次の利上げは10月とのメインシナリオは変わらないと述べた。