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米の失業保険申請、最大の664万件 解雇・一時帰休で
新型コロナ 北米
2020/4/2 21:36
670文字

新型コロナの影響で閉まっているニューヨーク州労働局の事務所に集まる人々=ロイター
【ワシントン=河浪武史】米労働省が2日発表した失業保険の新規申請件数(季節調整済み)は、3月28日までの1週間で664万8千件となり、過去最大だった前週(330万件)からさらに2倍に急増した。新型コロナウイルスで経済活動が大幅に制限されており、飲食店や小売店などでは従業員の解雇や一時帰休が急増している。トランプ政権は給与補填などの経済対策を決めたが、迅速執行が求められる。
失業保険の申請数は市場予測(260万件)を大幅に上回った。新型コロナが発生する前は1982年10月の69万件が過去最大で、リーマン・ショック後でも2009年3月の66万件が最多だった。米経済は好況が続いていたが、ホテルや飲食店、小売店などは一気に営業を大幅に縮小。飲食業界は3カ月で500万~700万人が失業する可能性があるとも試算される。
米国の雇用情勢の急変は、従業員を一時的に解雇したり帰休させたりする「レイオフ」という制度の影響も大きい。宿泊業や小売業などは3カ月などと当面の期限を区切って従業員の一時解雇・帰休を決め、労働者の多くは失業給付を受け取って職場復帰を待つ。日欧よりも雇用調整の幅が大きくなり、失業率(2月時点で3.5%)も6月には10%まで急上昇するとの予測が強まる。
ただ、経済活動が再開すれば職場復帰が加速するため、失業率は20年後半には低下軌道に戻ると分析される。トランプ政権も雇用維持を狙い、中小企業の給与支払いを事実上肩代わりする資金支援策を発表した。中小企業の半数は手元の運転資金が15日分以下しかないとされ、迅速な資金供給が不可欠だ。