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 今でもそうなのか。粉飾決算でなくても急落リスクはある。内容は知っておいたほうが良いのでは。

①「粉飾分析官」が挑戦状、弱腰監査法人にNO
ガバナンスの掟
(1/2ページ)2018/3/28
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 細野氏が分析したのは東京証券取引所に上場する主要100社。大半は「安全」(77社)、「準安全」(10社)となったが、財務諸表の危険度リスクが高い方から2番目の「警戒」が5社、3番目の「注意」は6社あり、最もリスクが高い「危険」には、ソフトバンクグループと電通の2社が入った。
 
 細野氏は公認会計士時代のノウハウに基づき、各企業が財務諸表で公表している「キャッシュフロー(現金収支)」や簿外債務など計78項目をピックアップし、独特の重み付けで評点した。「0」が最も安全を示す最高点で、最低点は「マイナス455」。「過去に粉飾決算をした企業を見ると、粉飾が発覚する2~3期前からその兆候が表れている。評点が粉飾決算をする動機の強さを示している」と細野氏は説明する。
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  • >>1070

    日本の会計監査はクライアントに甘いというのは細野氏の目から見るとそのように映るのでしょう。アームは今どうなっているのやら。アームの超過収益力は当初の見通しどおりなのかどうか。トランプ政権の中国ファーウェイに対する1社攻撃により英アームもまた将来の収益力は今まで通りではなくなったはず。なぜならファーウェイはアームの重要な取引先なのですが、ファーウェイとの取引を禁じられた結果、将来的に重要な収益となる取引先を失ったことになりますから。5G開発に伴い爆発的な売り上げの伸びが期待されたもののそうじゃなくなった可能性がある。

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    ■ソフトバンクグループと電通が「危険」判定

    「危険」判定のソフトバンクと電通の2社は海外企業の買収で生じたのれん代が問題視された。

     マイナス105点のソフトバンクは米携帯電話会社のスプリントを2兆円強で買収した。のれん代に約2700億円を計上し、買収価額を上回る無形資産約5兆3000億円を引き継いだ。スプリントは2017年までの4事業年度でずっと最終赤字なのに、ソフトバンクは「のれん」の減損をしていない。「超過収益力の裏付けがなく、のれん代と無形資産の全額について資産性を認めることはできない」(細野氏)

     16年に3兆円強の巨費を投じて買った英半導体会社、アーム関連の約3兆3500億円に上るのれんと無形資産についても「それに見合う超過収益力の裏付けがなく資産性に疑義がある」(同氏)。

     のれんの計上が認められるのは、向こう5期程度の将来キャッシュフローがのれんを上回ると見込まれる場合だ。下回るのであれば、差額を減損しなければいけない決まりだ。

     ソフトバンクの今の信用力を支えているのは、約3割を出資している中国アリババ集団と連結子会社、ヤフーの巨額の株式含み益だ。「だから孫正義さんは経営を続けられている。だが、アリババ株とヤフー株が現在値から50%下落すると、時価ベースで実質債務超過になる」(細野氏)。投資家はそのリスクを警戒すべきだという。

     マイナス78点の電通も海外M&A絡み。同社は13年に英社、16年には米社を買った。電通は16年12月期に計1兆円近くののれんと無形資産を計上しているが、そのうち約9200億円に超過収益力の裏付けがなく、資産性が認められないという。「実態を財務諸表は正確に示していない」(細野氏)・・・