ソフトバンクグループ(株)【9984】の掲示板 2019/09/19〜2019/09/20

ギグワーカーに安全網、ウーバー運転手は従業員
2019/9/19
【シリコンバレー=佐藤浩実、白石武志】米カリフォルニア州で18日、独立事業主の定義を厳しくする新法が成立した。米ウーバーテクノロジーズなどのライドシェアは運転手の一部を「従業員」として扱うようになり、最低賃金の保証など追加の費用負担を迫られる。ネットで単発の仕事を請け負うギグワーカーには安全網が整備される一方で自由な働き方が奪われる懸念も広がる。

法律は2020年1月に発効となる。コスト削減のために産業界で横行する労働者の誤った分類にメスを入れ、働き手を守る狙いだ。

新法は独立事業主の条件を(1)会社の管理・監督下にないこと(2)会社の通常業務の範囲外の仕事をしていること(3)同じ業界で独立した事業を手掛けていることと定める。

3条件すべてを証明できない限り、雇い主となる企業は労働者を従業員として扱う。企業は最低賃金の保証のほか失業や病欠時の保険の手当などをしなくてはならない。

最も影響を受けるとみられるのが、ギグエコノミーの企業やその仕事を請け負う人々だ。米労働統計局によれば、米国のフリーランスは全就業者の6.9%にあたる1060万人にのぼる。

ギグエコノミーの代表格の企業はライドシェア大手のウーバーとリフトだ。スマートフォンのアプリを介して一般の運転手と乗客をマッチングするサービスで、現在は運転手を独立事業主としている。

しかし大学教授らから「（ウーバーなどの運転手は）アルゴリズムによって従業員のように管理されている」との声が出ていた。

従業員として扱うと、企業の負担が生じる。英バークレイズはカリフォルニア州でライドシェアの運転手を従業員として扱った場合、社会保障税などで1人当たり年3625ドル（約39万円）の追加費用がかかると試算する。ウーバーは同州で14万人、リフトは8万人の運転手を抱えるとされ、単純計算でそれぞれ年に5億ドル、2億9000万ドルが追加費用となる。

米モルガン・スタンレーもウーバーでは運転手に関わる費用が35%上昇すると予想する。運賃にコストが上乗せされ、カリフォルニア州の乗車料金は従来に比べ最大で25%高くなり、そのせいで同社全体での予約数が1～2%減るとした。

現在、両社は利用者から受け取る料金の約8割を運転手らに配分する。現状でもサービス運営や研究開発費などをまかなえず、営業損益は業績を確認できる17年1～3月期以降、両社とも10四半期連続で赤字だ。