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さて、Sprintがハックされる事態を受け市場の反応はどうか気になる所
又、DOJから資産売却後のディッシュに対して通信事業のさらなる行方を指摘されたとの事
来週がラストチャンスとなり切迫した事態を乗り切れるのか?
反トラスト法は日本人には理解しづらいので簡単に例を出すと
家庭用デスクトップCPUは知っての通りintel、AMDの2社しか無くなってしまった
最近はAMDも頑張っているが、最近までintel一強で市場価格も独占的になり値段も高止まりしていたのはご存知の通りである
反トラスト法では消費者に不利益になるこういった市場独占、市場競争を未然に防ごうという趣旨である
まだCPU市場参加者が多かった時代にintelが他社との合併、買収をする場合はこのトラスト法があれば防げたわけですな
しかし、トラスト法は市場原理を根本から否定する法でもあります
このままSprintが淘汰されれば結局Tも競争力を失い2強独占を早めてしまいかねないわけですな

こういう法による市場規制は用法を間違うと危険だと改めて思いました
米国は市場に意思を任せるのが大原則だと思っていたのですがそうでもないようですね
トランプがFCCにパイ委員長を就任させたのはDOJの強すぎる権力に対抗させバランスを取りたかったのでしょう

株をやってると知識がどんどん増えてこれは何にも変えられない至福であります

知識欲とは深いものですな
では頑張りましょう