ソフトバンクグループ(株)【9984】の掲示板 2019/03/12〜2019/03/13

>>691

その人によって、かなりの節税になる場合があると考えます。
少し丁寧に、私の知るところを申します。

すでに源泉分離課税されて、納税関係が一旦確定している所得(源泉あり
特定口座の株式譲渡所得と配当所得)を、確定申告で精算するかどうかは、
納税者の任意です

これを所得税の確定申告に含めれば、その結果、少なくとも四つの税目に
影響があります。ご指摘の所得税・住民税・国民健保税と、65歳以上の
介護保険料です。

確定申告するか否かという意思表示ですが、一昨年に出された通達によって、
所得税と住民税とで異なる意思表示をすることが、実務上も認められました。

所得税の申告で、例えば配当所得を申告したとします。
それに加えて、住民税の申告書、いわば「所得税申告では配当所得を申告
しましたが、住民税の申告ではそれを取り下げます旨の申告書」を提出することができるようになりました。

これによって、相当額の節税につながる場合もあると存じます。逆に
増税になってしまう場合も。
いずれに転ぶかは、その方の所得など、個人の事情ごとに事なると存じます。

なお、この住民税の申告書の提出期限ですが、３月１５日ではなく、
住民税通知書の送達前まで、とする地域もあるようです。

以上です。
お役に立てれば幸いに存じます。