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トランプ大統領、投資家に米国株の買い促す-「とてつもない好機」

大和証G社長:株式相場は「今が底」、米中問題と業績確認で反発へ


PERなどの株価指標は底値圏を示す、2019年度は2万6000円の高値
ソフトバンク株の配当利回り「下落するほど上昇」と冷静に説明の責任

大和証券グループ本社の中田誠司社長は、1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ25日の日経平均株価について、米中貿易摩擦などの懸念要因はあるものの、株価指標や企業業績からすると今が底値の可能性が高いと指摘。来年度は状況により2万6000円程度の高値も望めるとの見通しを示した。

  中田社長は26日のインタビューで、株価急落について「後世に残るほどの大きな下げ」だったと言及。個人的見解ながら「米中貿易戦争の激化で世界経済の成長トレンドが変わることを市場が読みに行っている」と分析した。米中問題の影響がある程度見通せるようになり、企業業績の堅調さが確認できれば反転に向かうと予想した。


  株価純資産倍率(PBR)や騰落レシオからすると「今が底値と言ってよく、悲観的になる必要はない」と述べた。株価収益率(PER)から見ても売られすぎとの見方を示した。ブルームバーグのデータによると、26日の日経平均株価構成銘柄のPER中央値は11.1倍となっている。


  一方、初値が公開価格(1500円)割れしたソフトバンクについて5%という高い配当利回りを勘案すると「価格決定時の1500円はそんなに間違ったプライシングではない。結果論だが、通信障害など不透明なイベントが重なってしまった」と述べた。大和証Gの引受額は野村ホールディングスに次ぎ2番目に大きかった。


  株価が下落するほど相対的に配当利回りは高くなるとし、証券会社として「そういう冷静な投資尺度の情報をきちんと顧客に提供していく責務がある」との認識を示した。ソフトバンクの新規上場(IPO)により株式市場には相当の新規資金の流入があったが、そのまま保有している個人投資家も多いとみている。