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米トランプ政権は公約に基づき法人税率を35%から21%に引き下げた。スプリントは17年10~12月期の第3四半期決算で最終損益が71億6200万ドルの黒字(前年同期は4億7900万ドルの赤字)に転換した。続く18年1~3月期の最終損益も6900万ドルの黒字(前年同期は2億8300万ドルの赤字)。

 トランプ効果で、スプリントはソフトバンクGが買収後初めて、18年3月期(本決算)で73億8900万ドルの最終黒字となり、ドイツテレコムに、有利に売却する好機を迎えた。通期で黒字を確保するのは実に11年ぶりのことだ。

 ソフトバンクGはスプリントに出資しているだけではない。スプリントが抱える4兆円の有利子負債のうちソフトバンクGが融資したものや借り入れの保証をした分もある。

 はっきりしたことは、ソフトバンクGのスプリントの買収は、結局、失敗だったということだ。ソフトバンクGは、スプリントの“くびき”から本当に解き放たれるのだろうか。米規制当局の審査が最大の関門だ。そのハードルは決して低くない。