ここから本文です

米中の関税報復合戦の直撃を受けている上場投資信託(ETF)がある。最大の中国テクノロジー株ETFである「クレーンシェアーズCSIチャイナ・インターネット・ファンド」(KWEB)だ。

 12億ドル(約1330億円)規模のKWEBからはここ2週間で2億2100万ドルが流出、価格は10%余り下がった。

 35億ドル規模の「iシェアーズMSCIチャイナETF」(MCHI)は同期間に4.4%値下がりしたが、8700万ドル相当の資金流入があった。「iシェアーズ中国大型株ETF」(FXI)の下落率はわずか1.8%で、資金の増減もなかった。
KWEBが最も多く投資しているのがテンセント・ホールディングス(騰訊)。テンセントとアリババ・グループ・ホールディングが出資する衆安在線財産保険にも資金を投じている。衆安在線財産保険は昨年9月の新規株式公開(IPO)後、40%を超える下げとなっている。