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ソフトバンクグループ(株) - 株価チャート

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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • >>529

    犬猫、所詮ペットはペット。
    割り箸がここで何を良い話しをても無駄。
    割り箸はいつもいい加減だから信用できない。

  • 世界一の企業への挑戦 ソフトバンク株を徹底検証
    2015/06/06 ZUUonline

     IT関連企業は数あれど、日本を代表するIT企業といえばNTT、KDDI、そしてソフトバンクで異論はないのではなかろうか。実際に2015年6月1日現在の東京証券取引所の時価総額でも、この3社が他のIT企業を牽引していることが見て取れる。

     元官営の通信会社を前身とするNTT。そして1925年創立の国際通信独占企業・KDDを前身とするKDDI。どちらもほぼ1世紀にわたって、日本の通信業を発展させてきた企業であるという共通点がある。

     一方、ソフトバンクは、1990年台に入ってようやく本格的に通信産業に乗り出したIT・通信産業の中では「新参者」の企業である。この「新参者」が短期間で日本を代表する企業にまで上り詰めることができたのは何故なのか、ソフトバンクの驚異的な成長の秘密に迫ってみよう。

    ソフトバンク株式会社とは?
     日本を代表するIT系企業でもあるソフトバンクの成長の軌跡をみてみよう。

    ソフトバンクの始まり
     1981年、福岡市博多区で孫正義氏がパソコンソフトの卸売り会社を立ち上げた。これが実質的なソフトバンクの始まりと捉えられている。

     上新電機やハドソンと契約し、仕入れ先と販売先を確保し、一時はパソコンソフトの卸シェアの約8割をソフトバンク社が占めていたと言われている。また、パソコン関連の出版業にも進出した。

    企業買収と合併
     1990年代に入り、ソフトバンクはM&AやIT系企業への投資を活発に行うようになる。1996年にはYahoo! JAPANを米国Yahoo!社と合弁で設立し、その後も多数の世界的企業との合併、吸収を繰り返すようになる。

    そして世界的企業へ
     現在では、ブロードバンド・インフラ業、固定通信業、放送メディア業、海外ファンド事業と、多岐にわたるビジネスを展開するようになった。海外のトレーダーたちの間ではソフトバンクと言えば「投資会社」として認知されている。

     世界の富を動かす一企業として、すでに不動の名声を手に入れたと言っても過言ではないだろう。

    積極的な買収戦略
     日本では依然としてソフトバンクと言えば、「携帯電話の会社」「通信業」として見るのが一般的である。だが、ソフトバンクの軌跡を見れば明らかなとおり、通信事業だけで今日の成長を実現したのではない。

     海外で認識されているような「投資会社」としての側面が強い企業特性があるのが「ソフトバンク」なのだ。では、ソフトバンクの転機ともなった3つの買収とその意図について見てみよう。

    携帯3大会社の地位を手に入れたボーダフォン・ジャパン買収
     現在では携帯会社と言えば3本の指に入る「ソフトバンク」だが、その携帯会社としての位置を0から築いたわけではない。既に国内に1500万人の顧客を持つ「ボーダフォン・ジャパン」を買収することで、携帯電話のインフラと顧客を獲得し、携帯事業に参入したのだ。

     すでに顧客を有する企業自体を買収することで、携帯3大会社としての地位を短期間で手に入れたのが「ソフトバンク」だといえるだろう。

    国民的知名度を急激に上昇させた福岡ダイエーホークス買収
     今や「ソフトバンク」と言えば、日本国内では球団名としても知られるようになった。もちろんそれは2004年に福岡ダイエーホークスを買収し、「福岡ソフトバンクホークス」と球団名を改めたからだ。

     その際に福岡ドームも「福岡ヤフオク!ドーム」と名前を改め、ソフトバンクの知名度、ソフトバンクが経営するヤフー、ヤフオクの知名度を上げる役割を果たしている。

    国内大手から世界大手へ、世界一への1歩目 スプリント買収 
     ボーダフォン・ジャパンを買収することで日本国内の通信事業企業としての地位を確固たるものにしたソフトバンクは、次は世界に向けて行動を始める。

     2012年に米国第3位の通信事業者である「スプリント」を買収し、ソフトバンクが世界規模のモバイルインターネットを構築する足掛かりとしたのだ。

    並外れた投資嗅覚、孫正義とは
     孫正義氏と言えば在学中に自動翻訳機を開発し、シャープに売り込んで初期の事業資金を作ったことでも知られる「理系」脳の持ち主でもあるが、カリフォルニア大学バークレー校の経済学士を取得した経歴からも分かるように「経済」脳の持ち主でもあるのだ。

     その経済に関する嗅覚、特に投資に関する嗅覚は、ソフトバンクの成長に余すところなく発揮され、たった四半世紀で日本を代表する企業になったことでも分かるだろう。

     例えば2014年に中国のオンライン通販の約8割のシェアを持つと言われる超大企業「アリババ」がニューヨーク市場に上場し、空前の初値による時価総額2,300億ドル(当時レートで25兆円)をたたき出したことが大きな話題になった。

     このアリババの筆頭株主が「ソフトバンク」だ。アリババの株式を取得するにあたって、孫正義氏はアリババの代表ジャック・マー氏と対面し、たったの5分で株取得を決めたと言われている。

     事業計画書を読むわけでもなく、ただジャック・マー氏の話し方と目付きから「動物的な勘で決めた」と、のちに孫正義氏は述懐している。この5分が、アリババ上場によって含み益8兆円を生むことになったのだ。 

     もちろん、孫正義氏が「動物的な勘」を発揮したのはアリババの投資においてだけではない。ガンホーやヤフーなど、投資を成功させた例は枚挙にいとまがない。

     孫正義氏がさまざまな才を持つ天才であることは間違いないが、異常とも思える投資への嗅覚、これが孫正義氏の最大の才能かもしれない。

    世界一の企業への挑戦
     ソフトバンクが、2015年6月1日の時点で時価総額世界一のApple超えを視野に入れていることは、過去の実績・企業戦略から見ても一目瞭然である。実際に、ソフトバンクの成長率は過去10年でおよそ4倍と非常に高く、Apple超えも絵空事ではないと言えるだろう。

     今までも不可能と言える目標をすべて実現してきた孫正義氏。2013年の株主総会においても「世界一の企業を目指す」ことを明言した。

     株主が株を持っていて良かったと思える株式、10年、20年という長期にわたって保有することで価値が何倍にもなる株式を目指すことを、繰り返し孫正義氏は述べている。

     投資が未経験の一般の人も、孫正義氏の才能にかけることで利益を手にすることができるだろう。ソフトバンクの株式を所有するなら、日本企業未踏の地である「未来の世界一の企業」に投資したと言っても過言ではないのかもしれない。

     証券口座を開設すれば、ソフトバンクに投資することが可能だ。もちろん世界一の企業へと駆け上がる際の配当も、株を保有することで得ることができる。世界一への夢を、投資家として応援してみよう。

  • ヤフー小澤氏、訪日旅行に取組む方針を明らかに、アリババ連携で「アジアのメディア巻き込む」 ーWIT Japan 2015
    2015年 6月 6日 トラベルボイス

    ヤフー・ジャパン(Yahoo!Japan)が訪日旅行ビジネスに取り組む。これは、このほど開催されたオンライン旅行の国際会議「WIT Japan」で同社執行役員ショッピング事業カンパニー長 小澤隆生氏が明かしたもの。同社が訪日旅行に取組む方針を示したのは初めてのことだ。

    同社は、2015年5月に中国大手のEコマース企業「アリババグループ」と連携を発表。この連携を通じて、日本企業の海外事業展開を支援する方針を明らかにしていた。小澤氏は、Eコマース(EC)領域がメーカーや小売業だけでなく旅行関連でもポテンシャルが高いことを指摘し、「トラベル領域でも投資をしていく」考えを示した。

    同社は、ソフトバンクグループ全体として加速させている中国やアジア各国への投資とともに、アリババとの連携を活用して「アジアのメディアを巻き込もうとしている(小澤氏)」。こうして巻き込んだ海外メディア(サイト)に、Yahoo!トラベルの顧客(宿泊施設など)を露出することで商機を生み出す手法を想定しているという。小澤氏は、「インバウンドをとるためには現地のメディアが必要。その投資は終わっている。」と自信をみせた。今後の具体的な動きに注目したい。

    2025年、国内Eコマース市場は60兆円まで伸びると予測

    近年、Eコマース市場は大きな伸びをみせているものの、2014年の実績は小売り300兆円のうち13兆円にすぎない。小澤氏は、同社が今後のECが「まだまだ伸びるとみている」ことを明かし、2025年には60兆円まで伸びると予測していることを明らかにした。

    同社は、ネットユーザーがスマートフォンにシフトしていくトレンドを背景に、EC事業の拡大を目指しているところ。Yahoo!トラベルやYahoo!ショッピングで出店料を無料に、ユーザーにはポイント付与を維持する「eコマース革命」を展開し、トランザクションを増加させている。巨大な市場獲得への投資の一環だ。

  • いろいろ調査していく中で、おぼろげにではありますがハッキリと明確に
    SB株価は上がるんじゃないかなーという結論にたどり着いたような気が
    するような感じになりつつあります。すぐにではありませんが。
    ( ◔㉦◔ ) <・・・・・?>

  • 今週はディッシュとTモバイルの合併騒動で掻き回されたが、単なる株価を操作するのが目的だったかも?
    もともと、ディッシュのアーゲン会長はギャンブラーだったのだよ。1980年にあったというあるエピソードが出ている。当時まだディッシュの立ち上げ前で、プロのギャンブラーになろうとしていたアーゲンは、仲間とレイク・タホ(タホ湖、カリフォルニア州とネバダ州の境にあるリゾート)にあるカジノに乗り込んでブラックジャック(トランプのゲーム)をしていたが、ほかのプレイヤーの手札を仲間に見させてリップシンク(くちパク)で伝えさせているところを警備員に見つかり、賭場からつまみだされた、という話もあるぐらいだよ。この様な疑惑の人物が絡む合併記事には寝たふりをして静かに時を待つべきだろうな。

  • >>529

    > ・・・俺はコイツらも含め犬猫を放棄した連中を絶対許さない
    許さないって、いったいどうされるつもりでえすか?
    ”絶対許さないぞーっと思ってるだけ” じゃあないですよね!

  • 殺処分っていったいなんなんだ?
    こんな残酷な事がまかり通る狂った世界
    それでいて動物虐待で罰金?もう俺には理解不能、保健所の職員が私達も殺処分はしたくありません最期まで責任もって飼ってくださいと広告があった、しかしよ~よくそんな仕事が出来るな?俺には絶対に出来ない、月収1000万貰っても無理だ、俺はコイツらも含め犬猫を放棄した連中を絶対許さない

  • 526

    四面楚歌 強く買いたい 2015年6月6日 18:31

    株投資に気あるなら先を読め。ソフトバンクは良い教材だろう。無数にある星屑から探す楽しみは尽きない。
    金は天下のまわりものと云うが己から掴みにいくものだろう。さすればすり抜けていくものだが。
    なかなか思い通りにはいかない。人生とはそんなもんさ。なにしろ世の中動いているからな。
    ソフトバンクは買いだぜよ!

  • 関電、携帯3社と提携へ - セット割など顧客囲い込み
    共同通信社 2015/06/06 16:25

     関西電力が、供給エリア内で電力と通信のセット契約による割引料金を導入するため、NTTドコモなど携帯電話大手3社全てとの提携を検討していることが6日、分かった。来年4月の電力小売り全面自由化を機に、関西圏での販路拡大を目指す他の電力会社に対抗し、サービス拡充で顧客を囲い込む狙いだ。

     関電の利用者で、ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクのいずれかと契約している家庭を対象に、電気料金や通話料金などを割り引く方向。詳細な条件や開始時期は今後、3社と詰める。
     一方、首都圏など関電がこれから顧客を開拓していく地域では当面、3社のうちいずれか1社との提携を模索する。

  • 孫さんがアメリカで成功しようとするなら、まずやらなければならないことがある。

    まず、キリスト教に改宗することです。さらに、教会に多額の寄付をすることです。
    次に、バチカンの法王様にひざまづいて足元にキスをすることです。
    その時に歓喜の涙を流せば完璧です。

    そのときに初めて欧米の社会は(もちろんビジネスマンも含めて)孫さんを
    仲間として認めてくれる。

    これをやらなければ「得体の知れない東洋の商売人」から脱却できない。
    かつての「日本叩き」や「日米貿易摩擦」などの底辺にはこの思考があるのです。

    同じ神を信奉し、同じ信仰に帰依し、同じ美意識を持って初めて信頼されるのです。

    ヒロシマ、ナガサキも「得体の知れない東洋人」だから容赦しなかったのです。

    欧米のキリスト教社会では、聖書が正邪のよりどころであり、精神世界の憲法なのです。
    日本では今、憲法論議が盛んですが、憲法よりも聖書が上位に置かれるのがキリスト教社会なのです。

    というわけで、コカコーラでも飲んでちょっと一服してくださいな(笑)

    9984 - ソフトバンクグループ(株) 孫さんがアメリカで成功しようとするなら、まずやらなければならないことがある。  まず、キリスト教に改

  • >>510

    > >【レポート】ソフトバンクとSprint、T-Mobileの買収を断念、今後どうする?
    > > [ 2014/08/07 ] Junya Suzuki
    >
    > 1年前のゴミ箱レポート貼り付けるでない。
    >      掲示板閲覧者を愚弄してることになる!

    非難中傷、金融株の投稿ばかりのあなたは、ソフトバンクホルダーを愚弄しています!

  • >>507

    >【レポート】ソフトバンクとSprint、T-Mobileの買収を断念、今後どうする?
    > [ 2014/08/07 ] Junya Suzuki

    1年前のゴミ箱レポート貼り付けるでない。
         掲示板閲覧者を愚弄してることになる!

  • 600MHz共同入札でスプリントは

    Tモバイルを含む小規模通信事業者と消費者団体34社の連合を形成

    「低周波電波帯の寡占状態」の打破を訴えています

    下の記事にもあるように

    FCCは「そもそも競争を求めていません」でした

    そこに登場したのが

    スプリントとTモバイルの両回線を利用したMVNO「グーグル」です

    FCCは非常に困ったと思います

    ベライゾンとATTが本来すべき「競争がはじまった」からです

    現状は、既に「大手3社体制」です

    そもそも論が崩壊した今

    スプリントとTモバイルの合併を拒む理由はありません



    【レポート】ソフトバンクとSprint、T-Mobileの買収を断念、今後どうする?
    [ 2014/08/07 ] Junya Suzuki

    FCCが抵抗を示す理由

    気になるのはなぜ、FCCがここまで全米第3位の携帯キャリアが第4位の携帯キャリアと合併して大手2社に対抗していくことに抵抗感を見せるのかということだが、まず「(合併により)大手の選択肢が減って消費者の利益を損なう可能性があること」が理由で、次に「特にローエンドの市場での選択肢の減少」を挙げている。

    筆者の推測だが、特に2番目の理由が大きく、「米国政府は別に第3のAT&TやVerizon Wirelessがほしいわけではなく、SprintやT-Mobileには別の役割を果たしてほしい」と考えている節があることだ。

    孫氏の考えでは、おそらくT-Mobileを吸収してSprintをAT&TやVerizon Wirelessに匹敵する規模の顧客ベースを持つ巨大キャリアへと成長させ、スケールメリットで勝負していこうとしていたのだろう。

    FCCのいうローエンドの市場、つまり低所得者層向けのサービスは顧客ベースこそ多いものの、全体にARPUが低く利益率もそれほど高くない。市場としてはポストペイドが中心でARPUも高く、さらに携帯キャリア事業で一番の魅力である「インフラ事業として毎月高い収益が一定して得られる」というメリットを持つ大手2社と同じポジションのほうが、事業としてのうまみも大きいだろう。いくら政府の希望であっても、こうした「大手2社からこぼれた領域をカバーしろ」というのは孫氏にとってはビジネスとして面白味はあまりないはずだ。

    ソフトバンクは今後どう動く、孫社長の考えは?

    先ほどのWSJとReutersの関係者の話にも何度か出ているが、ソフトバンクとSprintともにT-Mobile買収を諦めておらず、「いまは時期が悪いだけ」と含みを持たせている。だが実際のところ、FCCがすぐに判断を変えることは考えられず、今後数年先の範囲で「買収はない」と考えていいだろう。主に大手4社で構成される米国携帯市場は硬直したまま継続していくとみられ、Sprintはローエンド市場開拓やM2M方面など、別の方向で市場拡大を目指していくことになるのかもしれない。まずは最初の足掛かりとなる料金プラン提示が重要だと考える。

    ただ今回の買収失敗がソフトバンク、特に米国進出に意欲を見せていた孫氏にとって暗い影を落とした可能性はある。WSJの記事でも指摘されているが、もともとSprint買収後に経営に乗り込んできた同氏は自身のキャラクター性から他の幹部とたびたび衝突を起こしており、離脱する人員も少なくなかったという。Hesse氏との関係も例外ではなく、対立は日常茶飯事だったようだ。Sprintそのものが負け犬モードの雰囲気に包まれており、これを変えていくのは容易ではなかったと記されている。

    孫氏は買収断念からClaure氏のSprint CEO就任までの過程を経て現在、どのような心境なのだろうか。筆者の個人的感想だが、以前に比べて米国に対する熱意は半分近く冷めていると予想している。孫氏飛躍のきっかけとなった米国での挑戦は大きな意味を持っていたと思われるが、そうした思いはいまどの程度残っているだろうか。

    Claure氏をSprint CEOに据えたのは業績改善が急務でビジネス的に順当な判断だと考えるが、AT&TやVerizon Wirelessといったライバル2社に正面から対抗していくうえでT-Mobile買収は重要な鍵であり、これがほぼ不可能となった現在、非常に地道な経営改善を迫られることになる。少なくとも、米国最大手のキャリアの一角になるのは難しくなったといえるだろう。どちらかといえば、今後米国よりも成長性で有望なアジアを含む途上国に目を向けていくほうが、可能性としては面白いかもしれない。

    3社の今後と仏Iliadの動向

    前回のレポートでも触れたが、AT&TのT-Mobile買収で問題となった「Breakup Fee」と呼ばれる破談金については、今回は発生しないと考えている。正式発表前の撤回ということで、前回とは条件が異なるからだ。

    今回のWSJの報道を受けた直後、T-Mobile、Sprint、ソフトバンクの3社ともに株価が急落している。T-MobileとSprintは5日の時間外取引でそれぞれ9%と19%の下落、ソフトバンクは6日の取引で3.50%のマイナスとなっている。買収の可能性が消滅したT-Mobile株価が下落するのはわかるが、Sprintの時価総額が一気に2割近く目減りしたあたり、この買収断念のインパクトの大きさがわかるだろう。

    T-Mobileについては時間外の急落で株価が30ドル台の水準になっているが、これは先日仏Iliadが出した「1株あたり33ドル」での買収提案額を下回る。もっとも、この提案は現在のT-Mobileの親会社である独Deutsche Telekomから一蹴されていることからもわかるように、株価に対するプレミアも上乗せされておらず、そもそも本気の買収とは思えない。Sprint撤退がIliadにとってチャンスかという話もあったが、少なくとも現状で買収することは無理だろう。

    先ほどのReutersの報道によれば、IliadはT-Mobileの買収提案を撤回しておらず、何社かのCATV会社の協力を得てDeutsche Telekomを切り崩していく狙いのようだ。会社名として上がっている協力会社はDish Networks、Cox Communications、Charter Communicationsで、おそらくは資本参加も合わせて「ソフトバンク+Sprintの1株40ドルによる買収提案」ほどではないものの、より良い条件を提示してくるのではないかと考えている。Deutsche Telekom自身はT-Mobile USAを売却したがっており、そのお眼鏡にかなう条件を提示できればいいわけだ。FCCも米国内の2社の合併は許さなくても、携帯キャリアの1社の親会社の資本がドイツからフランスに移るだけであれば許可してくるだろう……という判断もあると思われる。

    以上が現状の簡単なまとめだが、今後しばらく大きな動きはみられないと考えている。一方でソフトバンクが米国を含む海外戦略をどのように変化させていくのか、今後半年ないし1年くらいの間、観察しているといいだろう。

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