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中国、ネット統制強化を転換　失速の経済テコ入れ

日経　2022年4月30日 0:55

中国では民間企業が雇用の8割以上を占める（北京にあるアリババのオフィス）=ロイター
【北京=多部田俊輔】習近平（シー・ジンピン）指導部はアリババ集団や騰訊控股（テンセント）など中国ネット大手に対する統制強化を転換する。ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスを徹底して抑え込む「ゼロコロナ規制」などで最近の経済が失速しているため、ネット大手の活性化によって経済のテコ入れを狙うとみられる。

中国共産党が29日に開いた中央政治局会議で、プラットフォーマーと呼ばれるネット大手が手がける経済について、健全な発展を促進するとの方針を確認した。プラットフォーマーを対象とした規制強化の専門作業を完了させ、健全な成長をサポートする具体的な支援措置を打ち出すという。

香港メディアなどによると、今回の政治局会議の方針によって、習指導部が2020年から始めたネット大手に対する統制強化が一定の成果を上げたという認識となり、今後はネット大手の活性化を通じて減速する国内経済を下支えする方向に政策を転換する見通しだという。

習指導部の新たな方針にあわせて、規制当局は近く会議を開く予定だ。4月30日からの大型連休後にはネット大手の経営幹部らが参加する会合も開催するという。会合では当局がネット大手に新しい方針を示し、国内消費拡大に向けた協力などを議論するとみられる。

金曜日の米国市場
アリババ　　＋6.80%
テンセント　 ＋8.58%
バイドゥ　　＋3.00%
ビリビリ　　＋9.79%