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スプリントとTモバイル提携に光明、FCC委員の発言
2014年 05月 15日 11:30 JST
By RYAN KNUTSON AND GAUTHAM NAGESH
 米通信大手スプリントとTモバイルUSとの合併について、承認のカギを握る米連邦通信委員会(FCC)の民主党系委員2人が、従来考えられていたほど反対で一致していない可能性があることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。
 関係者によると、民主党系委員のジェシカ・ローゼンウォーセル氏は金融・通信業界関係者との会合で、スプリントとTモバイルが独立企業として存続能力を保つことができない可能性があることを非公式に認めたという。
 この論点はスプリントや合併を支持する一部アナリストの主張と一致する。即座に却下されるとの見方が大勢を占める合併提案をめぐり、小さいながらも重要な糸口が見つかった形だ。
 ローゼンウォーセル氏の広報担当者は「委員は申請されていない取引について事前に判断することはない」と述べた。
 確かに取引が成立する見込みは低い。FCCや司法省の反トラスト(独占禁止)当局の高官は、ワイヤレス市場の競争レベルに満足しているとの見解をすでに示している。しかし、準大手の通信事業者が長期的に単体で競争するだけの基盤を十分に備えていないとすれば、こうした競争環境が続かない可能性もある。
 FCCは米国最高の通信規制当局として、通信業界のあらゆる取引について公共の利益にかなうか判断しなくてはならない。FCCのトム・ウィーラー委員長は、米通信3位のスプリントと同4位のTモバイルとの合併は競争にとって良くないとの見方を強く示唆している。
 最近まで、当局の民主党系委員2人がいずれもウィーラー氏に反対する公算は小さいと見られてきた。一方、共和党系委員2人は合併を比較的支持する公算が大きい。
 しかし、委員長が最近打ち出した一連の提案がFCC内部で波紋を呼んでいる。インターネット接続業者(プロバイダー)が高速接続サービスに課金することを認めることや、来年のリバースオークション(買い手が売り手を選定する入札)においてスプリントやTモバイル向けに周波数帯を確保するといった提案だ。
 高速ネットサービス課金案は、シリコンバレーのテクノロジー企業や「ネット中立性」を支持する団体から強い反発にあっている。ネット中立性とは、インターネット上のすべてのトラフィックを公正に扱うべきとする概念のことだ。
 こうした強い反発のほか、一般からの意見を検討する狙いもあって、ローゼンウォーセル氏はFCCで15日に予定されている投票を遅らせるよう提案した。
 スプリントとTモバイルは何カ月にもわたって合併の可能性を協議している。関係者によると、当局が難色を示す中、スプリントの孫正義会長は合併を推進する決意でいる。両社は合併提案が却下された場合のTモバイルに対する違約金について合意する必要があるほか、スプリントが提案を先送りする可能性も残っているという。
 仮にこの合併提案がFCCを通過した場合でも、FCCと同様に強い疑問を示している司法省に承認される必要がある。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304408504579562801974673402